自民党は、3Dプリンターで殺傷能力のある拳銃が作られたとみられる事件を受けて、再発防止策を検討することにしており、産業競争力の観点から法規制の強化に慎重な意見もあることから、3Dプリンターの開発や普及にも配慮しながら議論を進める方針です。 川崎市の大学職員が自宅の部屋に樹脂でできた殺傷能力のある拳銃2丁を隠し持っていたとして、今月8日、銃刀法違反の疑いで逮捕され、警察は3Dプリンターを使って拳銃を製造したとみて調べを進めています。 これを受けて自民党の政務調査会は14日、警察庁などの担当者を呼んで今回の事件の概要を聞き、再発防止策の検討を始めることになりました。 具体的には、3Dプリンターで銃を作るなどの悪用を防ぐため、今の法律が十分に機能しているかを検証したうえで、不備がある場合は銃刀法の改正なども検討したいとしています。 ただ、3Dプリンターは製造業に革新的な進歩をもたらし、日本の産業
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