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2017年9月13日のブックマーク (7件)

  • シマンテックのCA事業売却に伴ってChromeでのシマンテック証明書の無効化スケジュールをGoogleが発表

    Symantec(シマンテック)傘下の認証局(CA)が発行する証明書に信頼性の低いものが含まれているとして、GoogleはブラウザChromeでシマンテックの認証局が発行する証明書を段階的に失効させる計画を明らかにしています。そのシマンテックがCA事業を売却することになったのに伴って、Googleがあらためてシマンテック証明書の取り扱いをSecurity Blogでまとめています。 Google Online Security Blog: Chrome’s Plan to Distrust Symantec Certificates https://security.googleblog.com/2017/09/chromes-plan-to-distrust-symantec.html GoogleやMozillaなどのブラウザ開発企業は、「シマンテックのPKI事業では業界標準であるCA

    シマンテックのCA事業売却に伴ってChromeでのシマンテック証明書の無効化スケジュールをGoogleが発表
    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    で、シマンテック傘下のCAから証明書を購入したユーザーがどうすればいいのか詳しく。
  • 「徳島県警 誤認逮捕」事件の詐欺の手口についての備忘録

    http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/west/news/170911/wst1709110056-n1.html ◯登場人物 ・犯人(女子中学生) ・Aさん(誤認逮捕された専門学校生) ・女子高校生2人 ・Bさん(転売サイトでチケットを買った人) ・転売サイト ◯時系列(数字は元記事の図の番号) 1.犯人はツイッターのやりとりでAのチケットを8万円で買う約束をし、Aの名前と口座番号を入手。 ↓ 2.犯人はツイッターに別アカウントをつくり「チケットを譲ります」と投稿。 連絡してきた2人の女子高生それぞれに4万円(計8万円)で売る約束。 ↓ 3,4.犯人は転売サイトにA名義(サイトへの登録口座は犯人人のもの)でチケット出品しBが6万円で落札。 Bは落札代金6万円を転売サイトに支払う。 犯人は転売サイトから代金※を受け取る。 ↓ 犯人はさきの女

    「徳島県警 誤認逮捕」事件の詐欺の手口についての備忘録
    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    JKが専門生に支払えればよいので12万になろうと20万になろうとあんまり関係ない。犯人は割と無傷。/転売サイトの本人確認問題と野良転売の危険性かな
  • 「9条は全面削除しても何の支障もない」

    篠田英朗(しのだ・ひであき) 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学(LSE)Ph.D.(国際関係学)。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞(2003年10月)およびサントリー学芸賞(2012年12月)を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真:加藤康、以下同) 篠田:9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶

    「9条は全面削除しても何の支障もない」
    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    「わが代表堂々退場す」とかやっちゃうと意味がなくなる
  • NHK受信料制度検討委 公平負担のあり方を答申 | NHKニュース

    NHK会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて2つの答申を提出しました。 そのうえで現状はおよそ20%が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。 そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。 また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。 NHKは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしていま

    NHK受信料制度検討委 公平負担のあり方を答申 | NHKニュース
    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    テレビを持ってて契約しないのが問題なんだからテレビ購入時点でどうにかするかBCASカードに統合すれば良いのだ。他の法律等に穴を開けるのはだめだ。
  • はあちゅう先生とのビデオチャット代金は「20分6万6720円」 - Hagex-day info

    金、金、金~ お金を稼ぐことは素晴らしことですが、最近のWebサービスはちょっと「お金」の臭いが強すぎるサービスが多い。貧困ビジネスと批判された「CASH」、質の悪い株式市場として炎上した「VALU」、そして、時間の売買サイト「Timebank」だ。 Timebankのオシャレだけど、見にくい公式サイトには、このサービスについて以下のように書かれている。 タイムバンクは「時間」の取引所です。10秒単位で時間をリアルタイムに売買できる仕組みを通じて経済と時間の再発明を目指します。 時間の再発明…… ヒュ~ かっこいい表現だね。具体的にどんなことができるかというと 時間を買う 興味のある専門家が発行(販売)する時間を購入できます。 時間を使う 買った時間は条件を満たすとリワードとして活用できます。 時間を売る 買ったけど使わない時間は欲しい人に売ることができます。 の3つができるらしい。ちなみ

    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    弁護士の時間単価が一万未満とかありえないけど
  • NHK受信料徴収「電力会社に住所情報の照会も検討を」:朝日新聞デジタル

    NHK受信料制度等検討委員会(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をNHKに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、2月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、NHK執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は2016年度末で78・2%。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が90%を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

    NHK受信料徴収「電力会社に住所情報の照会も検討を」:朝日新聞デジタル
    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    BCASカードに統合すれば全て丸く収まるのに何故そうしない/タダで見たいわけじゃなくて合理性とか整合性とかの問題
  • 女子中学生チケット詐欺事件

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    女子中学生チケット詐欺事件
    ghostbass
    ghostbass 2017/09/13
    なかなかわかりやすい