コロンブスの件でよく分からない所
MV自体は見る前に削除されたので、「その解釈はおかしい」みたいな事は思わないんだけども、 西洋から先住民への征服への象徴としてコロンブスという題材やその扱い方が悪いというのは分かる。 それらが西欧中心主義への批判である事も。 ただ、それを言っている人達が前提としているポリコレ的価値観（＝西洋・欧米的価値観）が他の価値観に自明に優越していて、 西洋人でもない日本人がそれをありがたがっている、という構図そのものもまた・・・・西欧中心主義になっていないか？ ・・・みたいな疑問は沸かないのか？ ちょっと考えれば自然に湧いて出る程度の発想だと思うんだが、 どうもブコメなどの批判を見ていると「炎上するのは西欧的価値観によるアップデートをできていないから」であり、「未開な非西洋人を教育してやろう」という、第２第３のコロンブスみたいな人達が、 自分ではコロンブスに批判的に成れているつもりでコメントしている
郵便料金30年ぶり値上げへ 10月から手紙110円に | NHK
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
囲碁というゲームがこの先も活き残るには｜Go-Up
■TL;DR囲碁と 囲碁界、 そして、 囲碁のルールを持つゲーム。 この先も活き残るには、 この3つを分けて考えるべき。 ■はじめに「囲碁」。 残念ながら日本でのプレイヤー数が大きく減少し、世間で話題になることが少なくなり、「衰退の一途を辿っている」状況となっている。 私は20年ほど前に囲碁に興味を持ち、普及の一助として「初心者向け囲碁対局サイト Go-Up!」や、それ以前もいくつか活動をしていました。 初心者向け囲碁対局サイト Go-Up! https://go-up-online.com/ Go-Up!の閉鎖をもって、私の囲碁との関係は終了します。 長きに渡る活動の中で、囲碁に纏わるいろんな事を端から追ってきました。 せっかくなので、囲碁を巡る現況について、見えていることや考えを書き残して去りたいと思います。 囲碁界に知人もおらず、直接の繋がりや恩義もない、しがらみの無い部外者にしか言
クマとかシカとかは自衛隊が出動できる自然災害に扱うべきか｜山本一郎（やまもといちろう）
毎週のようにクソみたいな陳情が来ていて、政策課題に落とし込めるのかって訊かれて面倒くさい日々ですが、最近ちょっと「おっ？」と思ったのがクマやシカなどの獣害対策で自衛隊を派遣できないのかっていうゴミみたいな陳情です。 最初受け取ったときは「おまえ自衛官をなんだと思ってるんだよ」と思ったんですが、北海道や秋田では地元有志がわずかな手当てで猟友会の皆さんが身体を張って自然の驚異（ただしクマ）から国民の生活を自衛的に守ってきたのは事実です。ところが、猟友会自体が高齢化したり、人里に降りてくるクマの数の急増が予見されたりして、とてもじゃないけど人間社会がクマに敗北をしかねないという割と待ったなしな状況になっているとの話で。 なんか切実な陳情を見ていると「猟銃が命中しているのにそのままクマが突進してきて襲われ怪我をした」とか「猟友会2名で対応していたらクマ4匹が同時に登場して非常に危険だった」など、危
「スマホソフトウエア競争促進法」参院本会議で可決。巨大IT企業のアプリ市場独占を規制、2025年末までに施行 | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 日本国内のスマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業の独占を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案）が本日、参議院本会議で可決・成立しました。 公正取引委員会による所管のもと、2025年末までに施行する予定です。 この新法は、一定規模以上の事業を行うものを規制対象事業者に指定。禁止事項や遵守事項に違反した場合は、違反行為から得られた国内売上高の20%を課徴金として課されます。 主な禁止・遵守事項
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
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