日韓併合１００年、首相「談話」１５日にも発表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は５日、今月で日韓併合から１００年になることに合わせ、菅首相の「談話」を発表する方針を固めた。 首相自身や、在日韓国人の権利保護訴訟などを手がけた仙谷官房長官を中心に検討してきたもので、１５日にも公表する方向で調整している。 首相は５日の参院予算委員会で、「日韓併合１００年にあたって、どのような形をとるか慎重に検討している」と答弁し、「談話」の内容や発表形式を調整していることを認めた。 政府関係者によると、アジア諸国への植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した１９９５年の村山首相談話と同様、韓国国民に反省やおわびの気持ちを伝えることが主眼で、新たな戦後補償には応じないとする立場にも変更はない。未来志向の日韓関係の構築に向けた努力を継続する決意も盛り込む。 具体的にどのような表現とするかについては、民主党が政権獲得後、初めて示す歴史認識問題に関する公式見解と位置づけ
ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で - MSN産経ニュース
耳をかっぽじって…。仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏に１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約に対する認識を問われると逆ギレし、国会での政府答弁としては異例の俗語を使って反論した。事実と異なる強弁で過去の発言をごまかすこともした。 予算委で西田氏は、仙谷氏が７月７日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。仙谷氏は激高し、「耳をかっぽじって刮（かつ）目（もく）してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」とまくし立てた。 また、仙谷氏が６月１６日、西田氏を念頭に「罵（ば）詈（り）雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が３本も４本も出ざるを得ない」と述べたことを問われると、「私の記者会見など
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 民主党にそろそろ苦言を呈する
パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 今日は、都内で何人かのベンチャー・ビジネスの経営者の人との会食に呼ばれて行って参りました。その中には大手シンクタンクの会員の方とか、ＢＲＩＣＳを中心に活動されているビジネスマンの方もいたのですが、いろいろな話がでて盛り上がりました。 その中で意見が一致したのは、「今の民主党の経済政策はなっていない」ということでした。特に批判は給付手当である「子ども手当」に集中。 私が最近読んだ高橋洋一氏の『帰ってきたバカヤロー経済学 鳩山由紀夫の政治を科学する』（インフォプレス）では、子ども手当の政策は、官僚の文科省と対立する形で、日教組向けの政策であると断言していました。それはともかく、「子ども手当」は選挙向けのアピールとしては良いにしてもずっと続くような政策でもない。少子高齢化の対策にもなっていない。
日本最大、品川・高輪を国際会議都市に改造 ルーキー「雄星」も観光資源―後藤高志・西武HD社長 | JBpress (ジェイビープレス)
「観光立国」を目指す鳩山政権。少子高齢化が進む日本経済の救世主となるのか。JBpressは西武ホールディングス（HD）の後藤高志社長に単独インタビューを行い、「プリンスホテル」などのブランドで日本最大の観光ホテルチェーンを展開する同社の戦略を聞いた。 2010年10月の羽田空港の本格国際化や2025年の中央リニア新幹線開業に合わせ、後藤社長は4つのプリンスホテルが林立する東京の品川・高輪地区を「日本最大のコンベンション都市」に改造する計画を明らかにした。また、最大の標的を中国からの訪日客に定め、プリンスホテル全館で中国語テレビ放送の視聴実現を目指すなど「国際バリアフリー」対策を急ピッチで進めるという。（2010年2月17日取材、前田せいめい撮影） JBpress 日本が「観光立国」を目指す上で官民の課題は何か。 後藤高志社長 リーマン・ショック以降の世界的な経済危機の影響とはいえ、2009
疑惑だらけ小沢氏は政界引退を！ 居座り続ければ民主党分裂――武村正義元蔵相 | JBpress (ジェイビープレス)
武村正義氏 「政治主導」というスローガンはよいのだが、目新しいことではない。自民党政権や細川政権なども政治主導を実行した。うまくいったり、いかなかったりの両方極端なことを私は経験してきた。 自民党時代、金丸信（元副総理）さんの訪朝団に私は事務局長として同行した。北朝鮮といろいろやり取りを行い、最後に戦前はともかく、戦後の不正常な期間についても償うという声明に当時の自民党と社会党の代表が署名した。 まさに政治主導の外交だったが、国際法の常識に照らすと全く間違いなことを決めて帰国した。関わっていた一人として、ほろ苦く思い起こす。政治主導が失敗した最たる例であり、外交を政治主導にしたら、どんどん失敗を犯してしまう。 もっと大きな問題はこの国の財政であり、突き詰めるとこれも政治主導（が引き起こした）。官僚、中でも財務省は常に均衡主義だから、歳入・歳出のバランスを取ろうとする。一方、政治は増税を嫌い
高速無料化 本当に必要な政策か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省が２日、公表した高速道路の無料化路線は、他の交通機関への配慮などからふだん通行量の多くない地方路線に限られ、無料化の恩恵も限定的だ。前原誠司国土交通相は「今回の無料化はあくまでも社会実験」と強調。実施には反対論が根強く、社会実験をきっかけに本当に必要な政策か改めて問い直す必要がありそうだ。 「（環境や他の交通機関など）すべての影響を判断し、最終形を決めていく」。前原国交相は２日の会見でこう語り、今回の社会実験による結果を踏まえた上で、今後の無料化を進める考えを示した。 高速道路の無料化は、昨年の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つだ。民主党は平成２４年までに首都高速道路、阪神高速道路を除いた路線での全面実施を目指すが、今回は全体の１８％程度に限定された。
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
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