asahi.com（朝日新聞社）：カードのネット決済、パスワード導入 来春から義務化 - 社会
他人名義のクレジットカード情報を使って本人になりすまし、ネット通販で買い物する手口の被害が増えているため、日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は１４日、決済時にパスワードを入力するシステムを導入すると発表した。国内のすべてのカード会社約２８０社に協力を求め、来年３月以降、新たに立ち上げるパソコン通販サイトに義務づけるという。 両協会によると、国内の多くのネット通販では現在、クレジットカード番号と有効期限を入力するだけで商品を購入できる。手軽に注文できる便利さの裏で、本人になりすまして勝手に契約する被害が後を絶たないという。 そのため、両協会は加盟各社に対し、利用者があらかじめ登録したパスワードを入力しなければ商品を注文できないシステムの導入を新サイトに義務づけることを決めた。 すでにこの本人認証システムを導入しているカード会社もあるが、両協会は未対応の会社に強く協力を要請する
「アンパンマン」をパロディ化 著作権法違反で６人逮捕 - MSN産経ニュース
アニメ映画「それいけ！アンパンマン」のキャラクターデザインを無断でパロディー化したシャツを販売目的で所持したとして、大阪府警浪速署は６日、著作権法違反の疑いで、大阪市浪速区の自称衣料販売店「キング」経営、巽幸司容疑者（２８）ら６人を逮捕。同区日本橋の店舗３カ所を家宅捜索し、シャツ約７０枚を押収した。 同店では「ルパン三世」など人気アニメのキャラを取り入れたシャツも販売しており、浪速署が関連を調べている。 ほかに逮捕されたのはいずれもキング従業員で、同府高槻市の林良容疑者（２１）と１８〜１９歳の男女４人。 逮捕容疑は６日午後、キング店内で、「アンパンマン」や「ばいきんまん」などのキャラクターの人相を変え、プリントした長袖シャツ１枚（４８００円）を販売目的で陳列したとしている。 浪速署によると、巽容疑者ら５人は「間違いありません」と認め、大阪市東住吉区の少女（１９）が「違反とは知らなかった」と
＜著作権＞ 著作権違反でSAPがオラクルに支払うことになった過去最大の賠償額は13億ドルの大金！！: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●＜著作権＞ 著作権違反でSAPがオラクルに支払うことになった過去最大の賠償額は13億ドルの大金！！ スキャンダルでＨＰを首になった元CEOをCEOに雇ったオラクル（サンの買収後、元顧客のＨＰと対立）のラリー・エリソン氏ですが、そのＨＰがオラクルと対立するＳＡＰの元ＣＥＯ（対オラクルでの著作権の窃盗事件を指示したと言われている。）をやとって、とんでもなく複雑な三角関係になっています。 さてＳＡＰが認めたオラクル所有の著作権（ソフトやマニュアルなど）の窃盗事件で米国の裁判所は１３億ドルオラクルに支払えと命じました。著作権史上、過去最大の賠償金額だそうです。 しかし重要なのは企業ブランドイメージへのダメージの方であり、お金の額以上にＳＡＰやＨＰは困惑するだろうとニューヨークタイムスは述べています。 ★★SAP Ordered to Pay Oracle $1.3 Billion http://
【レポート】弁護士が明かす、GPLの法的リスク - オープンソース知財セミナー2010 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
「GPLはOSSライセンスを代表する重要なライセンスだが、英語の文章が非常に分かりにくく、利用の際の条件がみすごされるケースが少なくない。GPLを利用する際は、法的リスクをよく把握しておく必要がある」 オージス総研が11月17日に開催した「オープンソース知財セミナー2010 オープンソースに潜む法的リスクとその対策のヒント」の基調講演で、虎ノ門南法律事務所の椙山敬士弁護士はそう訴えた。椙山氏は、著作権や知的財産権が専門で、ソフトウェアの知的財産権やOSSの企業利用に詳しい。講演では、法律とOSSとの関わり、GPL ver.2におけるソースコード開示の解釈の難しさなどを解説した。 GPLにおける著作権と契約の概念 虎ノ門南法律事務所 椙山敬士弁護士 椙山氏はまず、GPLを考えるうえでは、著作権法と契約法の2つの法律を前提として考える必要があると指摘。著作権については、「支分権」と呼ばれる著作
DMCAとは／あなたの著作物をパクったサイトをGoogle八分に追いやる正しい手順 | 初代編集長ブログ―安田英久
今日はいつもと少し視点を変えて、自分のコンテンツをパクったサイトがあった場合に、そのサイトが検索エンジンで表示されないようにする手順を紹介します。しかも、グーグル公式の方法で、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく正式な方法です。 サイトのコンテンツがパクられた！世の中には、他人の著作物を盗用することに一切の罪の意識をもたない人も多数います。そのため、あなたのサイトのコンテンツを（自動的にまたは手動で）コピーして別のサイトを作り人がいないとは限りません。特に、あなたのサイトが人気を集めていて、RSSフィードを提供していればなおさらです。 そして、場合によってはあなたのサイトのコンテンツを盗用した悪質なサイトが、検索エンジンであなたのサイトよりも上位に表示されてしまう場合もあるでしょう。 最近のグーグルは重複コンテンツの扱いがうまくなっており、同じコンテンツが複数の場所で掲載されてい
宇多田ヒカル事件の示すクリエイターと企業の「契約」の恐さ (1/2)
ミュージシャンの意に反して出されるアルバム 歌手の宇多田ヒカルさんが24日につぶいやいた次のようなツイートは、約9000回もリツイート（再送）された。 Universal Japanから発売が発表された「Utada the best」ですが、私の意志とは全く無関係であり、EMIの宇多田ヒカルのベストと同日に発売をぶつけてきた彼らのやり方にもあまりいい印象を持てません。予約を考えている人は、少し待ってください。 ミュージシャンが、自分のアルバムを「買わないで」と呼びかけるのは異例だが、これには複雑な事情がある。EMIから出すアルバムは、彼女が選曲に加わって新曲も入っているが、ユニバーサルの原盤はアメリカのレーベルが出すもので、彼女がアメリカで出したアルバムから選曲している。洋盤の契約がどうなっているかは不明だが、ユニバーサルは「契約上は問題ない」としている。 音楽業界では、オリジナル盤はミュ
asahi.com（朝日新聞社）：カラオケ発明者、著作権トラブル メモ権利分割・販売 - 社会
購入者に渡された井上大佑さんの写真が入った証書。１口を独自に１ＧａｉＢ（ガイブ）と名づけている（証書番号の一部を消しています）取材に答える井上大佑さん カラオケの発明者として知られる井上大佑さん（７０）の手書きメモの著作権が２万口に分割され、各地のお年寄りらに１口１００万円以上で売られていることが分かった。「配当が得られると聞いたが本当か」との問い合わせが相次ぎ、文化庁は９月から、著作権譲渡の登録を一時見合わせる異例の措置をとっている。井上さんは「配当は確約はしていない。末端で間違った営業があれば問題だ」と話している。 井上さんは兵庫県西宮市在住で、１９７１年ごろにカラオケ装置を発明。特許をとらなかったため巨額の権利収入をふいにしたと、後に話題になった。ユーモアにあふれた科学研究などに贈られるイグ・ノーベル賞を０４年に受賞し、米誌「タイム」の「２０世紀で最も影響力のあったアジアの２
【疑惑の濁流】値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス 急成長の裏に何が… (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【疑惑の濁流】値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス 急成長の裏に何が… (1/4ページ) 運営母体であるトイザラス（米国）が日本マクドナルドと合弁し、日本に上陸して以来、豊富な品ぞろえでたちまち日本一の玩具チェーンに躍り出た「日本トイザらス」（川崎市）。ところが先月、納入業者に値引きを事実上強制するなどした独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入った。“取引先いじめ”ともいえる行為に、関係者は「氷山の一角で、大手チェーンは多かれ少なかれやっている商慣習。これを機に業界で考えていく問題では…」と話している。（三枝玄太郎） ９月１４日午前９時過ぎ。ＪＲ川崎駅西口にそびえ立つ地上２７階建ての超高層ビル入り口ドアに数十人の男女が吸い込まれていった。工場街のイメージが強い川崎市幸区では異彩を放つモダンなオフィス街を行き交う人々は、その一群をさ
中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化 - 日本経済新聞
厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。対象となるのは働く人が300人以
＜ソーシャルテレビ＞ インターネットの勝手再送信放送に米国での判決に注目が集まる違法なのかどうか？: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●＜ソーシャルテレビ＞ インターネットの勝手再送信放送に米国での判決に注目が集まる違法なのかどうか？ テッククランチの記事ですが、米国シアトルのiviと言う小さなベンチャー企業が、広告などなしにNew York とSeattleのABC, CBS, NBC, Fox, and a few other networksの関係会社の 再送信放送をインターネットで地上波の許可も何も得ず、勝手に自由に行っています。固定的な料金は聴取していますが。 またサービスとしてはＤＶＲのような感じで再放送を行っており、途中で止めて再開するのも自由なようです。 そして当然、「大リーグなどから著作権違反だ！！」と言う訴訟が起こっています。 今から１０年前の２０００年にはiCraveTVと言うテレビが勝手に地上波の放送をインターネットで流して、別途の広告で稼いでいました。当然、訴訟が起き、中止に追い込まれています。
著作権を買ってグレーなものを訴える著作権トロールが増加 | スラド YRO
著作権を買って訴訟で儲けることによって会社を経営をする著作権トロールが増加している。 Righthavenという企業では、インターネット上から記事の転載を見つけ、その記事の著作権を買い取り、DMCAに基づく記事の取り下げ要求を省いていきなり裁判所にドメイン差し押さえと75,000ドルの賠償金を求めて訴えるというビジネスモデルを展開しているとのこと。個々の事情を配慮することなく行われているため、記事のインタビューを受けた当人が記事を転載している場合でも訴えられているという(TeleRead記事、記事翻訳)。 また、2010年において、1981年の曲「Down Under」のフルートのリフが1934年の曲「Kookaburra」の著作権を侵害したとして、オーストラリアの裁判所において5％の著作権使用料を払うように命じられたとのこと(P2Pとかその辺のお話のブログ記事)。 アメリカでもDrive
貧困ビジネス：改正特定商取引法で規制を…大阪弁護士会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護費を吸い上げる無料低額宿泊所などの「貧困ビジネス」業者について、大阪弁護士会などが０９年１２月施行の改正特定商取引法を用いて規制するよう国や自治体に働きかける取り組みを始めた。路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能との考え方だ。民主党や一部自治体が準備する新たな規制法案・条例は返金などの点が明確ではなく、同弁護士会などは再検討を訴えている。 改正前の特商法は、エステティックサロンや語学教室など規制対象とする商品やサービスをその都度政令で定めていた。改正法は原則としてすべての商品やサービスを対象にし、定められた契約書がないなどの違反があれば、業者はいつでも利用者に料金を返還しなければならないと規定している。その際、業者側は違約金などの請求もできない。 民主党は貧困ビジネスを規制する法案提出を検討している。
「食べログ」に掲載しないで 佐賀の飲食店経営者が提訴 - MSN産経ニュース
飲食店の利用客が料理の感想などを投稿するインターネット上のグルメサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店経営者の男性（３１）が９日までに、運営会社の「カカクコム」に対し「自分の店の情報を掲載されたくない」と削除を求める訴えを佐賀地裁に起こした。 訴状によると、男性は「望んでいないのに無断で掲載された。店のホームページと食べログの違いをお客さまに説明しづらく、混乱を招いている」などと主張。これに対し、カカクコム側は答弁書で「写真のページには『最新の情報とは異なる可能性があります』と注意書きをしており、利用者が書き込んだ当時の事実に合致しているので違法性がない」としている。 カカクコムは「係争中のため、詳細については控えさせていただきたい」とした。
Googleは違法会社で、ヤフーは合法会社か？ | キーワードマーケティング滝井秀典ブログ
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
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書籍の電子化、「自炊」「スキャン代行」は法的にOK？ ～福井弁護士に聞く著作権Q&A -INTERNET Watch
文化庁、著作権制度の初心者向け解説資料「著作権テキスト」を公開