DeNAとCA、中国と日本のソーシャルゲームデベロッパーを共同支援
ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月3日、中国と日本のインターネットベンチャー企業を対象としたサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）の投資ファンドに出資すると発表した。 DeNAが出資するのはCAVと日本アジア投資（JAIC）の中国子会社が共同で設立した、中華圏のネットベンチャー企業を投資対象とする「CA-JAIC China Internet Fund II,L.P.」と、国内のネットベンチャー企業を投資対象としてCAVが設立する「CAインキュベーション1号投資事業有限責任組合（仮称）」の2つの投資ファンド。それぞれ5億円を出資する。 両社はこれらの投資ファンドを通じて中国と日本を含めたアジアの有望なソーシャルゲームデベロッパーを発掘、支援し、DeNAが運営するソーシャルゲームプラットフォーム「モバゲータウン」や「Yahoo!モバゲー」、また今後展開するスマートフォン向けプラット
【ネット番記者】美少女「日本鬼子」は対中外交の切り札？ - MSN産経ニュース
厳しさを増す対中外交。中国のネットでは、日本人への卑称「日本鬼子」が頻出しているそうだが、黙っていられない日本のユーザーも立ち上がった。 日中サイバー戦争が勃発かと思いきや、日本のネットには「日本鬼子（ひのもとおにこ）」という和風美少女キャラがあふれた。「日本鬼子」をイラストで描き、ネットで検索すれば、卑称ではなく美少女キャラが出現するという壮大な“反撃”だ。 これには戦意を喪失する中国のユーザーが続出しているという。「日本鬼子」の快進撃は止まらず、イメージソングまで登場、善意のユーザーが歌詞を中国語に訳すなど、草の根外交は続いている。 萌えは、国境を越える。政府は日本鬼子を公式キャラに採用して、対中外交の切り札にしてみてはどうだろう？（猪谷千香）
日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い (1/2ページ) - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
レアメタル：中国で「対日禁輸」、「モンゴルからの輸送妨害」の声 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
菅直人首相が2日、東京都内でモンゴルのバトボルド首相と会談し、レアアース開発で協力関係を強める方針を確認したことで、中国では反発が広がった。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が発表したアンケート調査では、「中国は対日輸出を禁止せよ」、「モンゴルから日本への輸出の際、（経由地となる）中国は高額の税を課せ」などの考えを示す人が多い。 日本のモンゴルからのレアアース輸入について、12日午後2時半時点での集計では、「中国は日本への輸出を禁止せよ」の回答を選択した人が最も多く、28．48％。第2位は、中国国内を経由して日本に輸出することを念頭に「高額の税を課せ」の21．82％。「中国を経由した対日輸出を封鎖せよ」の16．36％が続いた。中国は「関与しないでよい」は18．18％だった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 中国はレアアース資源の大輸出国だ。世界最大の鉱山は内モンゴル自治区包頭（パオ
中国が外交方針見直しか 米、南シナ海めぐり分析 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は１２日、中国が南シナ海を台湾やチベットなどと並ぶ「核心的利益」と位置付ける外交方針を見直しているとの分析を示した。ハノイで一部記者団に語った。分析通りなら、領有権を主張する海域で周辺諸国の漁船を拿捕（だほ）するといった強硬姿勢が変化する可能性が出てきた。 高官は最近の中国政府との接触を根拠に、胡錦濤政権内で「新たなアプローチ」が議論されているとの見方を示した。同時に南シナ海問題について「依然難しい問題だが、目前の危機状態からは脱した」と語った。見直しの理由には言及しなかったが、米国やアジア諸国からの懸念増大が影響しているとみているもようだ。 中国の梁光烈国防相が１２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で、南シナ海問題に言及しなかったのも、方針見直しが背景にある可能性がある。（共同）
「中国の漁船は中国軍の手先」とNYTが報道 - リアリズムと防衛を学ぶ
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
asahi.com（朝日新聞社）：政治的意図？利益の確定？ 中国、日本国債を大量処分 - ビジネス・経済
日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月〜今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。 ８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。 中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億〜約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。 中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■１１月の大統領来日直後に 【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。 日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
China accused of invading disputed islands - CNN.com
China accused of invading disputed islands By the CNN Wire Staff
米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 日本への輸出停滞に危機感 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。 米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。 米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給
レアアース「脱中国」加速 日本から見返り期待、中国の思惑外れる？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。 中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。 自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。 今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。 ただ、中国国内
「歴史歪曲を非難」“被害者”の立場を強調 中露首脳共同声明全文を公表 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国国営新華社通信は２８日、２７日に中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が署名した第二次大戦終戦６５周年を記念する共同声明の全文を公表した。声明には当初の見通し通り、「中露は第二次大戦の歴史歪曲（わいきょく）を断固非難する」との文言が盛り込まれ、領土問題を抱える中露が対日史観で連携する姿勢が浮き彫りになった。 声明では、第二次大戦中、中露がファシストおよび軍国主義の侵攻で最も残酷な試練を経験したと述べ、“被害者”としての立場をアピール。日本が中国を「侵略」した後、旧ソ連が隣国として即座に巨大な援助をしたことが、中露を強固に結びつけたとしている。 “歴史の歪曲”とともに、ナチスドイツおよび軍国主義分子やその共犯者を美化することなども批判。国連憲章などにより第二次大戦に対する評価は定まっており、“歪曲”はできないとくり返し、「さもなければ、各国、各民族間の敵対的な
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア大統領が中国訪問 対日本、歴史認識で中ロ協調？ - 国際
大連市で２６日、中ロの元兵士と懇談するメドベージェフ大統領（左から３人目）＝ＡＰ。大統領と談笑する右から２人目の女性は、故毛沢東主席の娘の李敏さん ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、大連・旅順口（旧・旅順）に入り、中国公式訪問を始めた。第２次大戦末期にソ連が進軍した地で、大統領は「旅順ソ連軍烈士陵園」で献花をして旧日本軍に立ち向かった中ロ両国の歴史的なきずなを強調した。尖閣諸島の問題で日中関係が緊張するなか、中ロ首脳が日本も意識してどう関係を演出するかが注目される。 日本と領有権を争う北方領土の実効支配を「第２次大戦の結果としてソ連に移った」と主張するロシア首脳の訪中は、中国にとって、日本の戦後処理に端を発する尖閣問題をめぐる中国の立場を補強する好機といえる。大戦での日本の道義的責任を強調するためにも、中国は大統領訪中を最大限活用するとみられる。 旅順ソ連軍烈士陵園は、日露戦
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。 地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵(あんど)する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。 日本政府が船長釈放を決めた２４日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約４００人から大きな拍手が起きた。 この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した
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中国外務省、反日デモに「理解」と談話 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：中国がベトナム漁船拿捕＝南シナ海、９人拘束
尖閣問題マスコミに騙されないぞ！twitterで腑に落ちた説明をまとめた。
「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判
中国支援 欧州もぞくぞく中止へ - ライブドアニュース
