＜電子雑誌＞バージンのリチャード・ブロンソンもiPad-Only雑誌発行へ！！: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●＜電子雑誌＞バージンのリチャード・ブロンソンもiPad-Only雑誌発行へ！！ マードック氏のニュースコープがiPad-Only新聞を出せば、一方バージングループのブロンソン氏もiPad-Only雑誌を出して負けていません。まあ最初はエアーライン＝ヴァージンエアー（ design, business and travel ）で配って、同時に販売もするようです。 iPad-Only・・・・電子新聞、電子雑誌のマイクロ取引が面白い時代に入りました。 ＜引用元：マーシャブル＞ ★★Richard Branson to Unveil iPad-Only Magazine Next Week http://mashable.com/2010/11/24/richard-branson-project-ipad-magazine/ We first caught wind of the magazi
Amazon、デジタル雑誌・新聞の売り上げの7割を出版社に
米Amazonは11月8日、Kindle向けに雑誌・新聞のデジタル版を販売する出版者に、売り上げの70％を分配することを明らかにした。 この新たな分配条件は12月1日から適用され、出版社は売り上げから配信コストを引いた額の70％を受け取れる。これまでは、出版社の取り分は30％前後だったという。ただし70％を受け取るには、印刷版のコンテンツの95％がデジタル版に含まれていること、デジタル版を印刷版配達開始の3時間前までにAmazonにフィードすることなどの条件を満たす必要がある。 また、出版社がKindle Storeで雑誌、新聞などの定期刊行物を簡単に配信できるようにするツール「Kindle Publishing for Periodicals」のβ版もリリースした。
絶版本の注文ＯＫ 三省堂が「オンデマンド」の製本サービス - MSN産経ニュース
三省堂書店（東京都千代田区）は今秋、店頭でデジタルデータから洋書や絶版本などを印刷、製本して販売するサービス「三省堂書店オンデマンド」を、神保町本店（同区神田神保町）で始める。国内では初の試み。大量のデータを保存し、いつでも取り出せる「電子書籍時代」だからこそ可能となった書店の新サービスとして注目を集めそうだ。 店頭で１冊から注文が可能で、インターネット上の「グーグルブックス」で公開されている知的財産権のない洋書約３００万点が利用できる。日本の書籍についても、デジタル化されている絶版本や品切れ本などをラインアップに加えられるよう、出版社に協力を呼びかけている。 印刷・製本には、米オンデマンドブックス社製「エスプレッソ・ブック・マシン（ＥＢＭ）」を利用。従来の「オンデマンド印刷」サービスは、一定の注文数が集まらなければ印刷できず、手に届くまで時間がかかったが、ＥＢＭは１冊につき数分で自動的に
「日本の出版文化守りたい」 DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
東京新聞:ｉＰａｄ人気で新ビジネス 本のスキャン代行、違法？:社会(TOKYO Web)
本を裁断してスキャナーで読み取り、電子文書化すると、ｉＰａｄなどの端末で紙の本のようにページを指でめくりながら読むことができる＝中里宏撮影 五月に国内販売され人気となっている米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の利用者が、蔵書をイメージスキャナーで読み込みｉＰａｄで持ち歩く動きが広がっている。これに伴い、一般利用者から手数料を取って本の電子文書化を行うスキャン代行業が盛況だが、日本書籍出版協会（書協）＝理事長・相賀昌宏小学館社長＝は「著作権法違反の懸念がある」として業者への法的対応を検討している。 （社会部・中里宏） ｉＰａｄは出版社が販売する電子書籍のほか、出版物をスキャナーで読み込んで電子文書に変換すれば、画面で本のようにページをめくりながら読むことができる。大手スキャナーメーカーは「個人向けスキャナーの五、六月の販売台数は一・八倍の伸び。ｉＰａｄ効果だ」と話
絶版された本が電子書籍に オンライン書店「絶版堂」が8月にオープン - はてなニュース
絶版となった本を手に入れたいけれど、図書館へ行っても、古本屋に行っても見つからない――そんな経験をした人も多いのではないでしょうか？8月にオープン予定のオンライン書店「絶版堂」では、そんな絶版書籍を電子化して販売するサービスが開始されます。 ▽ http://zeppan.org/ 絶版堂が8月から開始するのは、著者や著書の権利を持つ人に委託された絶版書籍を、PDF形式にデジタル化し、販売するというサービス。絶版された本は手に入れることが難しいため、このような状況を改善させるために、と絶版堂を立ち上げたそうです。現在は著者か著書の権利を持っている人の依頼にのみ対応。売り上げの65％が依頼者に配分されるほか、依頼者に対して絶版堂を紹介した人にも売り上げの10％が配分されるとのことです。販売価格は依頼者の希望によって決められますが、特に指定がなければ出版当時と同じ値段で販売されます。 はてなブ
電子書籍販売「Googleエディション」、日本で年明けスタート
Googleは7月8日、電子書籍を販売する「Googleエディション」を、北米で今夏に、日本で年明けごろにスタートすると発表した。PCやスマートフォンなどWebブラウザを搭載したさまざまな端末で購入・閲覧でき、特定の端末に依存しないのが特徴。Google以外のサイトから購入できる仕組みも提供予定で、「オープンなプラットフォーム」を売りにしている。 出版社や著作者から許諾を得て書籍をデジタル化し、本文を検索できるようにする「Googleブックス」（Googleブック検索）の「パートナープログラム」を拡張したサービス。Googleブックスでは、閲覧範囲が書籍全体の約20％に制限されているが、さらに読みたい場合はGoogleエディションで購入する――というイメージだ。 Webブラウザを搭載した端末なら閲覧でき、KindleやiPad向け電子書籍と違って端末に依存しないのが特徴。基本はWebブラウ
大日本印刷が「文教堂」を子会社化、書店を続々と傘下へ 買収合併 - 不景気.com
大日本印刷（DNP）は、書籍販売大手「文教堂グループホールディングス」の発行済み株式50%超を取得し、連結子会社化することを明らかにしました。 DNPは、文教堂GHDが新たに発行する500万株（35.77%）の第三者割当増資を引き受け、すでに子会社化している「ジュンク堂書店」が保有する16.08%と合わせ、合計で51.58%を出資し傘下におさめる方針。 インターネットの普及で出版市場の縮小が続く中、DNPは書籍販売の「丸善」「ジュンク堂書店」や出版流通の「図書館流通センター」などを子会社化。デジタル時代に対応した新たな出版プラットフォームの構築を目指し、有数の書店網を持つ文教堂を傘下におさめることが有効と判断し、今回の出資に至ったようです。 文教堂グループホールディングス株式の第三者割当増資引受けに関するお知らせ 「買収合併」の最新記事 日本製鉄が中国「宝山鋼鉄」との合弁を解消、自動車向け
講談社・小学館など、女性誌のサイズ統一 印刷コスト圧縮 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日販総量規制の噂の何が問題なのか？～佐々木俊尚氏が解説～
日販に総量規制をするという噂があるようです。実際に実施されると出版社にどのような影響があるのか佐々木俊尚氏が解説！ 出版のことに詳しくない人でもスッとわかります。 最近の日販は返品を極度に嫌がっていて、配本数を減らされる出版社が多いと出版営業の方に聞きました。 うちの会社でもトーハンに比べて日販は厳しいです・・・・。
それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か？ 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。 果たして普及するか？ まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速
紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対［絵文録ことのは］2010/01/14
「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国
Amazon DTP が多言語対応。ついに世界中から自費出版可能に！ - 08th Grade Syndrome
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 新年早々 Amazon Digital Text Platform （Amazon DTP）に大きな動きがありました。 1/15に英語のほか、フランス語とドイツ語による電子書籍の製作をサポートすることを表明。また、アメリカ国外の著者や出版社も Amazon DTP で作成した書籍を Kindle Store で販売することができるようになるようです。 これまでは社会保障番号(SSN)、連邦納税者識別番号(TIN)、米国法人番号(EIN) のいずれかが必要である上に、米国の銀行口座を持たなければなりませんでした。この大きな制約がとうとう撤廃されたのです。 さらに、その他の言語のサポートも数ヶ月以内に追加されるようです。追加される予定の言語に日本語は明記されていませんが、Kindle で読める日本語の本を誰もが出版・販売できるようになる世界がまた
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「デジタル教科書教材協議会」MSやソフトバンクなど70社で設立 
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