2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する：日経ビジネスオンライン
前回、人口問題を取り上げさせていただいたところ、ずいぶんたくさんのコメントをいただいた。大半のコメントは、こちらの論旨の問題点の指摘も含めて、至極ごもっともなもので、中には大変勉強になるようなものもあった。ありがとうございます。 「粗くとも、数字で考える」ことで、具体的な議論が巻き起こる、という当初の狙いが達成できたような気がする半面、反響の大きさは、日本での人口減少・高齢化問題への興味の高さの素直な表れだとも思える。 そこで、前回の日本のマクロ経済へのインパクトにとどまらず、もう少しグローバルな視点で、人口問題について触れてみることにしたい。 高齢化は日本だけの問題ではない まずは、高齢化はグローバルに人類全体を見ても、進行し続けるというポイントから。図表１に、1950年、2010年、2050年の世界の人口ピラミッドを示してみた（国連の2010年推計を基にしたボストンコンサルティンググル
成人という「監獄」に入れられる子供たち：日経ビジネスオンライン
例年、お正月はわりと勤勉に働くことになっているのだが、今年はダメだった。三が日が過ぎても一向に動き出す気持ちになれず、結局、年明けからの10日間ほどを、ほとんど休みきってしまった。 ツイッターのせいかもしれない。 昨年の6月にアカウントを公開設定にして以来、私の日常はツイッターに飲み込まれている。ツイッターが生活に入ってきたのではない。どちらかといえば私の生活が、まるごとツイートのネタに変貌している感じだ。 と、俄然、テレビを見なくなる。 これは何人かの知り合いの証言を得ている事実でもあるのだが、ツイッターを立ち上げていると、テレビの視聴時間は、かなり劇的に減るのだ。 前提として、わたくしども21世紀の日本人は、一人で部屋に居る時、常になんらかの情報に接していないと落ち着かない設定の人間になっている。 だから、ちょっと前まで、私は、見ていようがいまいが、常時テレビをつけていた。ついでに2ち
そこまでヒドイの？ ケア・テーカーと呼ばれている日本人支社長たち：日経ビジネスオンライン
古い友人の愚痴 古い米国人の友人が半年ほど前、日本の大手メーカー米国本社に幹部として転職した。先日、彼と暫くぶりに邂逅し食事をした席、酒が廻ったあたりで話題は、彼の勤務先における日本人駐在員の評価に移った。そこで彼の口から日本人の社長を評して出た言葉が、ケア・テーカー（Care Taker）だ。直接的な訳語は、介護ワーカーだがニュアンスとしては、「お手伝いさん」といった感じであろうか。ビジネスパーソンを表する言葉としては、相当にネガティブである。 彼によると日本人駐在員の過半は大なり小なりケア・テーカー、現地法人のトップはケア・テーカーの王様（King of Care Taker）で有る由。「フミオ、とにかく彼らと働くのは効率が悪い。指示は曖昧。優先順位は付いていない。後先考えない頻繁な指示の変更に説明はない。社内だけに留まればまだ良いが、外で取引先や得意先からも同様の問題を指摘されるのは
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
日本企業が獲得すべき人材は、中国中堅大学の卒業生だ：日経ビジネスオンライン
「中国が果たす役割はもはや、世界の工場、世界の市場を越えている。これからは人材獲得の拠点としての役割も果たすようになる。いかに中国の人材を獲り、企業の長期的発展に生かすかが重要になる。中国の最大の魅力はやっぱり人だ。中国の発展は人によって促される。制度は人によって改善される。それらのプロセスが最終的に人の幸福に還元される。人で始まり、人で終わる」 海外のビジネスパーソンと話をしていると、このような中国市場観をしばしば共有することになる。チャイナウォッチをしていていちばん面白いのはやっぱり人だ。政策を決定する首脳陣はもちろん、腐敗に満ちた軍人、共産党体制と距離を置く大金持ち、農村から都市に出稼ぎに来ている農民工、就職難や物価高騰に喘ぐ大学生、街角でブラブラしているおばさん。これらの人々としながら、筆者は中国の行く先を頭の中でイメージしていく。それがたまらなく面白い。 仕事内容と与える権限、報
イタリアと大阪の実に困った相似：日経ビジネスオンライン
大阪市長選が告示された11月13日の午後、私は大阪駅に降り立っていた。 大阪に特段の用事があったのではない。途中下車だ。その日の夕方、神戸を訪れる予定があって、往路の新幹線で駅弁を食べる姿が、なんだかわびしく思えたので、大阪で遅い昼食をとるプランを採用したのである。 大阪に立ち寄るのは、おそらく20年ぶりぐらいだ。 御堂筋の中心街を自分の足で歩く経験ということになると、さらに久しぶりだ。もしかして、大阪に赴任した新入社員の頃以来かもしれない。ということは、約32年ぶりということになる。その前は万博。41年前。タイム・スリップだ。 大阪は、すっかり様変わりしていた。薄汚れた印象のあったJRの大阪駅も見違えるようにきれいになって、駅前からの眺望は、一から十まで私の記憶と違っている。別世界に来たみたいだ。 その日は、2時間ほどかけて、主に梅田の近辺を歩きまわった。 曽根崎あたりで道に迷いながら、
2012年に政権交代を迎える中国。政策のブレが周辺国のリスクに：日経ビジネスオンライン
2012年は、中国の政治・外交にとって大きな節目の年になる。同年秋に開催される第18回中国共産党全国代表大会（18大）で国家指導者の世代交代が行われるからだ。 中国の事実上の最高意思決定機関である党中央政治局常務委員会のメンバー9人のうち、習近平氏（現国家副主席、58歳）と李克強氏（現第一副首相、56歳）を除く7人が入れ替わり、新政権が発足。翌2013年春の全国人民代表大会において習氏が国家主席に、李氏が首相に就任すると見られている。 習氏と李氏の政治思想や人柄については確かな情報が少なく、どんな政策を打ち出すかは未知数だ。しかし間違いないのは、新政権は前途多難ということだ。習氏と李氏は、2007年の第17回党大会（17大）で胡錦濤国家主席と温家宝首相の後継候補に選ばれた。ところが当時と現在では、中国を取り巻く政治的、経済的な環境が大きく変わった。 習氏と李氏の党内序列は、もともと李氏の方
「売上金を180日間も引き出せないの？」：日経ビジネスオンライン
「あんたたちのビジネス、詐欺まがいでしょ。ですから口座を凍結します。お客さんからの送金は引き続き受け入れておくけれど、そのお金を引き出すのは調査が終わってから」 米国でビジネスを始めてしばらく経ったころ、利用していたオンライン決済サービス会社から手紙が届いた。原文は英語だが、読んだ私が受けた印象を加えて翻訳すると冒頭のような内容であった。 びっくりした。全く思い当たる点がなかったからだ。次に少々青ざめた。お客様からの送金の大半をその決済会社に預けていたので、金が引き出せないとなると次のビジネスができなくなる。資本金なしでビジネスを始めてしまったため、自転車をこぎ続けないとたちどころに倒れてしまう。 暇つぶしのための会社がいつの間にか 資本金ゼロで会社をスタートさせた話と聞くと、会社法の最低資本金制度のことかと思われるかもしれない。本連載でお伝えするのは、資本金ゼロで立ち上げた会社を成長・運
「かわいいー」という同調圧力と日本の言論：日経ビジネスオンライン
荒川の下流域にアザラシが迷いこんだようで、民放各局の情報番組は、早速、現地に取材スタッフを派遣している。 面白いのは、各番組が、当初、このニュースを 「タマちゃん再登場か」 という言い方で伝えていたことだ。 タマちゃんの帰還。長いお別れ。かくも長き不在。あの夏のタマちゃん――なつかしい名前だ。 もちろん、タマちゃんが帰ってくることは、現実的に考えて、あり得ない展開だ。 6年前に姿を消したあの皮膚病だらけの弱ったアザラシが、東京湾の川に戻ってくるのだとしたら、桂浜には坂本龍馬が戻ってくるだろう。それほど荒唐無稽な話だ。それに、映像をひと目見れば一目瞭然だが、あれはタマちゃんではない。今回のアイツはずっと小さい。 なのに、テレビの中の人たちは、あくまでも 「タマちゃん出現か？」 という前提で取材を開始したふうを装っている。 なぜか。 たぶん、そう言った方が盛り上がると考えたからだ。 番組制作者
応募わずか1社…。新放送サービス、失速の真実：日経ビジネスオンライン
その放送サービスには、チャンネルを回す「ザッピング」という楽しみは少ないかもしれない。 2012年春に始まる携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」。総務省が8月3日から9月2日の1カ月間、10～15の参入枠を設けて放送局となるソフト事業者を募集したところ、NTTドコモ子会社のmmbi（東京都港区）1社しか申請がなかったのだ。 総務省が2010年末に行った参入希望調査では、mmbiのほかにKDDIやソフトバンクグループ、大手学習塾などが関心を示していた。だが、9月上旬までに参入に踏み切る意思決定ができなかった。同省は追加募集について、「やるかどうか、はっきりしたことは言えない」と話しており、モバキャスはコンテンツ面で不安を抱えながら、来春の放送開始を迎えることになる。 熱狂から1年、底冷えの新放送サービス モバキャスは地上テレビ放送のデジタル化によって空いた周波数帯の一部を使った新放送
ゆるキャラ「まんべくん」哀れな末路 「大企業も注目」が一転、「炎上マーケティング」で暴走：日経ビジネスオンライン
フレンドリーさが特長のいわゆる“軟式”アカウントで、その影響力は、大手企業からも一目置かれる存在になっていた。今年1月3日、まんべくんが「オススメ → ニチレイ 本格炒め炒飯」とツイートすると、これに対して「食べたよ。美味しかった＾＾」「海老塩炒飯も一緒に買ってきました～」とフォロワーの間でニチレイの冷凍チャーハンが話題に上るようになった。 ニチレイグループの主力事業会社であるニチレイフーズの通販子会社が、この動きをいち早く察知し、親会社に報告してまんべくん宛てに商品を発送。2月18日には、まんべくんを同社の工場に招待し、まんべくんがその様子を写真付きでツイートしたことで、フォロワーの間にもニチレイ商品のファンの輪が広がった。 まんべくんがお気に入りの商品をツイートすれば売り上げが伸びる――。そんなまんべ流クチコミマーケティングの可能性さえ感じさせる現象だった。それだけに、「今回の件は悲し
任せて失敗、指示して失敗、どうすれば？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 筆者は、留学を挟んで、7年半の銀行員生活でデリバティブ、資産運用のファンドマネジャーなどの、「一匹狼」の仕事を経験した。そしてその後に、一念発起し、外資系経営コンサルティング業界に転身した。 私が転職活動を行った1989年は、バブルの最後の輝きの真っ最中。金融機関の給料も高く、外資系コンサルティング業界に転職したところで、金銭的なメリットは大きくないような時代だった。 「企画」を作る面白さに目覚めてしまった ただ、自分が、イケイケドンドンだった金融業界のひとつの分野のスペシャリストとしての人生を歩み始めていることに、漠然たる違和感を感じての転職だった。まだ、20代後半の私にとっては、まだまだ、世の中勉強したいこと、経験したいことが山のようにあ
サムスンの栄枯盛衰：日経ビジネスオンライン
6月半ば、韓国に出張しサムスン電子を取材する機会に恵まれた。日本サムスンの好意を得て、3日間で半導体部門、液晶パネル部門、携帯端末部門などを回ることができた。 帰国後、急いでまとめたのが「日経ビジネス」6月27日号の「快進撃止まり、正念場」の記事である。そのタイトル通り、サムスン電子は今、業績悪化に苦しんでいる。 昨年までの威勢はどこへ… 筆者にとって韓国でのサムスン電子取材は昨年3月に続き2回目だった。昨年は同社の業績は絶好調で、2010年1～3月期の連結営業利益は4兆4100億ウォン（約3307億5000万円）と、過去最高を達成。現地で会った「サムスンマン」たちは皆、自信をみなぎらせていた。 それから1年余り。2011年1～3月期の連結営業利益は、前年同期比33％減の2兆9500億ウォン（約2212億5000万円）にとどまった。4～6月期の連結営業利益も前年同期比26％減の3兆7000
失言で辞任、松本前復興大臣を惜しむ声：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の被災地への失言問題で7月5日に辞任した松本龍・前復興大臣。14日になって、奇異な言動の一部は「疲労が重なった結果、気分障害による軽い躁状態が関係した可能性が高い」と医師団が発表したが、世間の信頼を取り戻すにはもう少し時間がかかりそうだ。 一方で、「辞任するならせめて環境大臣でいてほしかった」と惜しむ声も挙がっている。 「松本氏は国際的にも評判がよかった。辞任は日本の環境外交にとって残念だ」「丁寧な仕事ぶりだった。一度背負ったらどんな結末でも引き受け、言い訳しない人。惜しい」という声だ。松本氏は、昨年9月から今年6月まで環境大臣（防災大臣も兼任）を務め、環境の分野では市民やNGO（非政府組織）、自治体や企業などからも評価される大臣だった。 その最大の成果は、昨年10月に名古屋市で開かれたCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）の成功である。 COP10では、薬や食品の原料
失敗の本質～小さなミスが重なり大規模トラブルにつながった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 費用がかかるのを嫌って設備の刷新を怠る。東日本大震災の影響で老朽化が進んだ設備にトラブルが発生する。非常事態への準備が足りず緊急対応が後手に回る。経営陣が大胆な決断を下せず、そのためにトラブルの影響がどんどん広がる。経営トップが責任を取り辞任する。一連の対応が元で、顧客や世間からの信頼を失う――。 福島第1原子力発電所の事故における東京電力の対応をまとめると、このように表現できるだろう。実は東日本大震災の直後、これとよく似たことが起こった。みずほ銀行のシステム障害である。被害の程度は原発事故ほどではないものの、みずほ銀行のシステム障害には福島原発事故との共通点が多い。 みずほ銀行は、費用がかかるのを嫌い20年以上にわたって「勘定系システム」の
「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
「“新築持ち家至上主義”は終わった。これからは“シェア”の時代」：日経ビジネスオンライン
―― 日本人の住宅選びはどう変わったとみていますか。 三浦 そもそも、家を新築で買う、という発想は、ほぼ日本とアメリカにしかない考え方です。戦後にアメリカから持ち込まれたイデオロギーといっていい。しかも、アメリカでは今でも(少なくともサブプライム問題以前は)家の値上がりを期待して買いますが、日本ではもう値上がりは期待できません。そのうえ、今回の東日本大震災で、建てたとたんに災害で壊れても十分な保証が得られない、という現実を目の当たりにしてしまいました。住宅を所有するリスクを痛感した人は多いはずです。 30歳になったら結婚して、子どもを産んで、ローンを組んで新築の家を買う、というライフスタイルは過去のもの。今は結婚する年齢も子どもをつくる年齢もみんなバラバラでしょう。人によってライフサイクルが違うのだから、住まい方にもいろんなパターンがあって当たり前なのです。 ―― では、若い世代はどんな家
「この人は、もうすぐ死ぬんだし」えっ！：日経ビジネスオンライン
（前回『「幸せの範囲」が広いほど楽しくなる』から読む） さて、もう1つ、ブータンの人たちと暮らしをしていて、これは彼らの幸せの秘訣になっているかもなぁと思うことがあります。それは、「自分を追い詰めない」こと。 何か失敗してしまった、 人に迷惑をかけてしまった、 約束が守れなかった、 ほかのひとに批判された、 ・・・。 そのような、日本人だったら「うー、どうしよう」と思ってしまったり、「もっと自分は何かできたのではないか」と自分を責めて悩んでしまったりしかねないシチュエーションも、ブータンの人は、けろっとやり過ごすような気がします。 例えば、こんなことです。 さぞかし彼は凹んでいるだろう、と思いきや 仕事で上司が海外のミーティングに参加することになっていた。大切なお客様から招待され、もちろん参加させていただくと連絡してあった。しかし、あいにくピークシーズンだったので、担当者がフライトの手配を
このままでは日本沈没：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20
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