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(産経新聞) 5〜7日にJR水郡線(茨城県)の水戸〜常陸大子間で「SL奥久慈清流ライン号(C61)」が運行されるのを前に、JRや地元自治体は、線路内に立ち入ったり無断で私有地からSLを撮影したりする鉄道ファン「撮り鉄」に頭を悩ませている。自治体から相談を受けた茨城県警では、運行を前に沿線の各警察署に対して違法行為への取り締まり強化を指示している。 前回平成24年に、「震災からの観光復興」を掲げてSLが水郡線を運行した際には、線路内にカメラマンが侵入したり、踏切に立ち入ったカメラマンを障害物検知器が感知するなどし、最大で約45分の遅れがでた。また、自治体には「勝手に敷地に立ち入られた」や、「路上駐車が多くて渋滞が起きている」といった苦情も数多く寄せられたという。 今回の運行を前に、11月27日に実施したSLの試運転の際には、大子町下津原の山中から「煙が上がっている」という通報が町に寄せられ、
(毎日新聞) 日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。 海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。 情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はIT(情報技術)事業を強化することで、北米地域での売上高を2015年度に12年度比約1.5倍の1兆1000億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。 鉄道事業は英国に移転する。昨年7月に英国の
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は震災と原発についてです。震災と原発事故から1年を前にして、今週は震災や福島第一原発に関する記事が色々と出ていました。福島第一原発を訪れた記事。1年前、実はどうだったのかを改めて点検する記事。そして1年たって何が変わったのか、変わっていないかを点検する記事。「3/11」にかける思いは日本人だけのものではないと、改めて思い至りました。(gooニュース 加藤祐子) ○ 過剰な反応か、賢明な慎重さか 今日2月22日、ニュージーランド・クライストチャーチの大地震から1年を迎えました。去年のこの日から3月11日までの間は、ニュージーランドでおきた犠牲に心を痛めながらも、まさか日本であんなことが起きると予想だにしない、英語でいうところの「blissful ignorance(知らずにいる幸せ、知らぬが仏)」状態で過ごした3週間弱だ
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして(一部だと思いたい)外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。(gooニュース 加藤祐子) ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
オリンパスでは「文化の衝突」以上のことが起きていた 2011年10月19日(水)12:00 (フィナンシャル・タイムズ 2011年10月14日初出 翻訳gooニュース) 東京=ジョナサン・ソーブル 日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスに14日、CEO(最高経営責任者)の職を解任された英国人マイケル・ウッドフォード氏は、臆病になりがちな日本の企業文化を知らないわけではなかった。 なにせ51歳のウッドフォード氏は、オリンパスに30年もいたのだ。彼は手術器具を扱う同社の欧州法人で営業マンとしてスタートして、そこからからトップにまで上り詰めた人物だ。 しかしオリンパス初の外国人社長に就任してからというもの(しかも今年4月になったばかりだ)、ウッドフォード氏にはトラブルに巻き込まれるリスクがつきまとっていた。 5月に本紙フィナンシャル・タイムズの取材を受けたウッドフォード氏は、自らを
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は放射性物質を含む汚染水についてです。日本が低濃度の汚染水を意図的に放出したことは、英語メディアでも大きく取り上げられました。私が見た限りはおおむね冷静で、何というか、「おいおい」と言いたいのをこらえて慎重に注視しながら懸念しているという印象の、淡々とした論調でした。そうした中、被災地の外にいる(自分も含めた)人の目がついつい原発に向かってしまう中で、被災地の被害を忘れてはならないと訴える記事が、強い印象を残したのです。(gooニュース 加藤祐子) ○海に汚染水を出して これを書いているのは4月12日午後。政府が福島第一原発事故の評価を、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた直後です。しかし「チェルノブイリに匹敵、しかし放射性物質の放出はチェルノブイリの10%」という現時点での評価
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は「冗談のせいで辞任」した日本の大臣についてです。これについて日本の報道は「国会軽視とも受け取れる発言が問題視されていた」などの真面目で重々しい調子が主流ですが、イギリスのメディアは「下手なジョークがすべってしまい」というニュアンスです。ただし面白がっているわけではなく、この騒ぎは日本固有の欠点が原因だという厳しい指摘もあります。(gooニュース 加藤祐子) ○冗談が下手と言われる辛さはともかく 最初におことわりですが、英語メディアは柳田稔法相の失言と辞任を大きく扱っているわけではありません。英語メディアがこのところ大きく扱っているニュースは、主にアイルランド危機、アメリカでは空港の全身スキャンと身体検査、そして今朝はカンボジア水祭りの大惨事など。英語メディアにすれば「またか」感のある日本の閣僚辞任は、決して大きい扱い
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国 2009年9月3日(木)11:33 (フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース) ワシントン=ダニエル・ドンビー、北京=ジャミル・アンダリーニ 日本はアメリカの同盟国として、米政府に今まで以上に色々と注文をつける国になろうとしている――。民主党の歴史的勝利を受けて、ワシントンと北京のアナリストたちは揃って同じような分析をしている。 日本の政権交代を前にして、米中両国の首都では、一定の警戒感が呼び起こされているのだ。 一方の米政府には、とある国務省関係者の言葉を借りると「この不可欠な同盟関係をさらにいっそう強化するため、新政府と協力していきたい」という希望がある。対して中国政府は、世界第2位の経済大国が、これまでの日米関係偏重から離れてもっとアジア地域に深く関わってくれることを、慎重ながらも期待
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