秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!? 日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5~7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。 また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』(2017年11月20日付)でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。 日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と50
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