土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
朴槿恵氏はなぜ罷免されたのか
韓国の朴槿恵大統領が罷免された。日本の感覚では不思議な面の多かったプロセスではあるものの、弾劾は憲法に定められた手続きである。これからは大統領選や次期政権の行方に焦点が移ることになるが、その前に弾劾が認められた背景を振り返っておきたい。 私は今まで韓国司法に対して批判的な記事も書いてきた。今回の事態でも、韓国の検察や特別検察官による一連の捜査には無理が目立った。今後の公判では、無罪判決が相次ぐ事態もありうるだろう。ただし、弾劾審理については事情が少し違う。「司法の暴走」や「世論への迎合」と批判するのは簡単ではない。 不倫「偽証」で弾劾訴追されたクリントン氏 弾劾制度は、14世紀の英国に起源を持つ。国王の任命した大臣を議会が罷免するために始まった。現代においても、弾劾というのは「公職を剥奪するか否か」を問うものにすぎず、刑事罰に問えるかどうかは関係ない。韓国の憲法裁判所も今回の決定文で「弾劾
巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八
長谷川豊氏は「無敵」なのだろう。長谷川豊氏の世界の中で
「長谷川豊に言及してはならない。取り合うほど相手が得をする」というのが、まともな人たちの見解かもしれない。しかし、江戸しぐさがあれほどまで普及してしまった前例を思うにつけ、やはりでたらめには早いうちに対処しなければならないのではという思いを強くする。 いくらネットでもツッコミが追い付かない 世の中のスピードは速く、いったん炎上したネタでも、1週間経てば沈静化し始めていることが多い。そんな中、相変わらず燃え続けているのが長谷川豊氏だ。 このコーナーは基本的に1週間に1度連載している。実は長谷川氏の人工透析患者に関するブログ記事の炎上は、先週の時点で記事化しようか迷ったネタだった。通常、前週に検討して見送ったネタが翌週に使えることは少ないのだが、この炎上は例外だったようだ。 炎上が鎮火しなかった理由は“燃料”が投下され続けたからだろう。長谷川氏は批判に対してブログ上で「余りの低レベルな言葉狩り
ミャンマーは本当に“親日国”なのか？両国の忘れてはならない歴史
毎年8月、日本では戦争と平和について考える機会が増える。そのとき話題になるのは広島・長崎の原爆被害であり、ソ連の参戦、そしてポツダム宣言受諾を述べる昭和天皇の声が流れた8月15日の終戦（敗戦）のことである。 “アジア・太平洋戦争”の実相 これらをもたらした戦争はふつう「太平洋戦争」と呼ばれ、日本国民の記憶としては「米国との無謀な戦い」というイメージが圧倒的に強い。しかし、この戦争を「真珠湾奇襲で始まり、広島・長崎の原爆で終わった日米戦争」としてとらえることは、戦争の一面しかとらえておらず、正確とはいいきれない。 そもそも1941年12月8日の真珠湾奇襲の約1時間前に、日本軍はシンガポール攻略を目指してマレー半島のコタバルに上陸を開始している。この事実こそが重要である。 日本は当時、東南アジア全域の軍事占領を目指したのであり、米国を倒しワシントンDCに日の丸を掲げるために戦争をしかけたわけで
中国のサプライヤーが指摘する 日本企業の限界
上海で久しぶりに会った中国のアパレル業社から面白い話を聞いた。某日系大手アパレルメーカー（以下「A社」とする）と、H&M両方と取引があるが、両者の社風は随分と違うとのこと。聞いていて日系企業に共通する問題点があると思いまとめてみた。 1. 気持ち A社に商談に行くときはいつも憂鬱な気持ちになる。サプライヤーに対する最低限の礼儀もない。アポ時間通りに出向いても、3時間4時間待たされることはざら。遅れても詫びの一言もない。H&Mに行くときはいつも楽しい気持ちになる。コーヒーを飲みながらパートナーとしてくつろいで商談出来る感じ。時間厳守は当然のこと。 2. トラブル処理 問題が起きた時、A社では経緯に拘らず全てサプライヤーのせいにされる。(A社では極めて短期間の周期の評価でポジションも給与が違ってくるので、担当者はなんとしても自分が責を負うのを回避しようと、汲々としているイメージと)。H&Mでは
米国各地で最低時給15ドル 背後にある非正規雇用対策
ワシントン州シアトル市が「最低時給15ドル」を議会で決議し、全米に衝撃を与えたのは2014年のこと。その後カリフォルニア州サンフランシスコ市も同様の決定を下し、15年にはニューヨーク、ロサンゼルスもこれに習った。 時給15ドルは今すぐ実施されるものではない。ロサンゼルス市の例を挙げると、まず16年1月から現在9ドルの最低時給が10ドルに値上げされ、2020年に15ドルと段階的に上がる。零細企業に対しては一定期間の猶予も設けられる。他の都市もほぼ同様で、最低時給の引き上げは5年後を目処にしているところが多い。 日本でも学生による「最低時給1500円に」というデモが話題になったが、おそらくは米国での15ドル運動に呼応していると思われる。この動き、16年はますます加速しそうだ。 時給15ドルは最低限の生活を送るのに 必要な金額なのか 16年に最低時給15ドルの賛否を諮る自治体は、5州9都市に上る
中国崩壊が実現しないのはなぜ？
前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか？これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か？」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 30年前から語られる中国経済崩壊説 日本で中国崩壊説が語られ始めてどのくらい経つであろうか？ 私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安
悪質なデマの可能性が高い 「後藤さんのまばたきはモールス信号」
テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 殺害報道の前に流れていた 「見捨てろ」という“デマ” ※本コーナーでは、コーナーの趣旨上、関連記事や関連サイトのURLを貼るようにしていますが、今回紹介している関連URLは、元となったデマについては「デマである可能性が高い内容」であること、デマ検証サイトについては「関連動画になどに問題のある動画・画像が表示されてしまう可能性があること」から、これらのものについてはURLを貼っていません。 「イスラム国」による邦人人質事件は最悪の結果を迎えてしまった。公開された動画から、拘束された湯川遥菜さんと後藤健二さんは殺害された可能性が極めて高いと思われる。お二人に心よりご冥福をお祈りしたい。 この事件で、ネット上ではさまざまな話題や情報が飛び交った。公開された画像の「コラ画像」や、「自己
シリコンバレーでイノベーションが繰り返される理由
ボランティア精神と人脈こそが、シリコンバレーのイノベーションの源泉。マネーは稼いだ人から、必要とする人へと常に循環していく。 イーロン・マスク氏が2003年に創業した電気自動車（EV）メーカー・米テスラモーターズ。同社のセダンタイプEV「モデルS」は西海岸で最も売れている高級車といわれる（価格は約800～1200万円）。 サンフランシスコに到着した当初、「あ、テスラだ！」と走行しているのを見るといちいち反応していたが、何度も見かけるのでそれほど驚かなくなった。14年第3四半期、モデルSの販売台数は7785台で過去最高になった。開発コストの増加などで赤字の状況ではあるが、その人気は高まるばかりだ。 サンフランシスコ市内から南に向かって自動車で30分、シリコンバレーのなかにエバーノート（ネット上に文書や画像などの各種データを保存・共有するサービスを提供するIT企業）のアメリカ本社がある。そこで
中国で月餅の生産が半減？ 数字が示す経済の本格的な衰退
鳴り物入りで宣伝されてきた中国の高度成長は現在、その終焉を迎えて、経済の全面的衰退がすでに始まっている。そのことは、8月に入ってからの中国国内新聞の関連記事や政府関係の公表数字を見ただけでも十分に分かる。 温州市製造業の6割が操業停止 たとえば国内の各メディアが8月6日に伝えたところによると、中国の輸出向け製造業の一大生産基地である浙江省の温州市では現在、約4000社ある温州の民間製造業の60％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれているという。欧州の債務危機が中国の輸出を直撃したことが直接的な原因の一つであるが、去年以来、政府の実施した金融引き締め政策が多くの中小企業の資金繰りを悪化させ、倒産に追い込んだことも大きい。 今や、温州市を含めた中国の輸出向け産業の各生産基地はことごとく壊滅的な状況にある。 固定資産投資の冷え込み 鉄鋼産業の利益は約95％減 その一
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
京都送り火に見る日本人の「放射線ゼロリスク志向」
「福島県内で製造された生理用品から高放射能」という情報が17日から18日にかけてtwitterで拡散しました。「サーベイメータで測定したら高かった」と情報を出した人がおり、「私も測定してみた」「そういえば、かぶれた」などと大騒ぎ。しかし、発信源らしき人が公開していたサーベイメータによる測定写真を見た専門家が「使い方間違っているよ」と指摘し、騒ぎは一気に収束しました。もともと、高いとされた数値もごく低く、誤差の範囲のものでした。 どうも、放射線パニックとも言える状況です。京都の「五山送り火」での岩手県陸前高田市の薪を燃やすかどうかをめぐる騒ぎも、実態は小さなリスクなのに非科学的な京都市の判断によって、逆に市民の不安が煽られてしまいました。 やっぱり、放射線のリスクが理解されていません。そして、「危ない」と声高に叫ぶ人たちの声ばかりが目立って、科学的に妥当な情報が市民に届いていません。改めて説
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