路面電車に蓄電池を搭載、電力を供給する架線がなくても10キロ走る
鹿児島市の路面電車（市電）が運行を開始したのは1912年（大正元年）のことである。それから100年以上を経過した現在でも、市民や観光客の交通手段として日常的に使われている（図1）。 この路面電車を蓄電池で走らせる試験を東芝が実施した。東芝製のリチウムイオン電池を車両の座席の下に搭載して、外部からの電力供給がない状態で走行性能を試すのが狙いだ（図2）。 路面電車は通常の電車と同様に、車両の上を通る架空電線（架線）から電力の供給を受けて走る。今回の走行試験では電力を受け取るためのパンタグラフを下げた状態にして、架線からの電力供給を停止した。 蓄電池の容量は24.3kWh（キロワット時）で、同じタイプのリチウムイオン電池を搭載しているホンダの電気自動車「フィットEV」の蓄電容量（20kWh）よりも少し大きい。蓄電池が供給する電力だけを使って、市電の起点になる「鹿児島駅前停留場」から「郡元（こおり
東京都の官民連携再生エネルギーファンド、メガソーラー発電所に融資
日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーは21日、官民連携再生エネルギーファンド「T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合」の第1号案件として、メガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」と「行田ソーラーウェイ」を運営する合同会社に投融資を行ったと発表した。 同社は2014年10月に東京都が創設した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定され、2015年2月にT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合を設立していた。 「足柄大井ソーラーウェイ」は、神奈川県足柄上群大井町に立地。立地面積は約14万3,400平方メートル、出力は約13メガワット、パネル枚数は5万148枚。「行田ソーラーウェイ」は、埼玉県行田市大字荒木に立地。立地面積は約3万2,000平方メートル、出力は約2.4メガワット、パネル枚数は9,576枚。 T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の無限責
東京新聞:廃棄物最終処分場 「建設反対」相次ぐ 仙台で説明会:政治(TOKYO Web)
環境省は五日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に関する市民向け説明会を、仙台市で開いた。宮城県の住民約百六十人が参加し「安全性が不十分だ」「災害が発生したらどうするのか」などと県内の建設に反対する意見が相次いだ。 処分場を建設予定の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で、広く市民を対象にした説明会は初めて。宮城では栗原市、大和町、加美町に候補地があるが、一カ所に絞り込むための現地調査が地元の反対で滞っている。 説明会で環境省側は、指定廃棄物が農家の敷地など県内三十カ所以上に一時保管されている現状を報告し、早期の処分場建設が必要だと強調。専門家は、処分場のコンクリートは強固で安全性に問題がないと説明した。
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 | 河北新報オンラインニュース
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 佐藤勇栗原市長は２日の定例記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定が県内で難航していることについて「国の対応によっては（候補地の大和町、加美町と）３市町そろって候補地を返すのが筋」と述べた。佐藤市長が候補地の返上に言及するのは初めて。 候補地選びをめぐっては、村井嘉浩知事が昨年８月、市町村長会議の議論を踏まえ、詳細調査受け入れを表明した。栗原市と大和町は候補の３市町同時着手を条件に受け入れを容認。加美町が拒否したまま、調査は先送りされている。 佐藤市長は「環境省は（積雪のために調査に入れない冬場に）具体的な動きをしたのか。（加美町を説得するという）取るべき対応をしていない」と指摘。「（汚染稲わらの一時保管が）限界を超える中、国が今後どういう対応を取るのか。注視したい」と述べた。 その上で「調整がつかないなら
廃炉の完了までに28年間、中部電力・浜岡原子力発電所で第2段階へ
浜岡1・2号機の廃炉計画は4段階にわたって28年間かけて進めていく。第1段階で燃料を搬出した後に、第2段階では原子炉の周辺設備を解体・撤去する。次いで第3段階で原子炉の解体・撤去を実施して、最後の第4段階で建屋の解体・撤去と放射性廃棄物の処理を完了する計画だ（図2）。 第1段階で搬出した燃料のうち、使用済みの燃料は4・5号機に移したほか、再処理事業者にも輸送してリサイクルを実施する。未使用の新燃料は茨城県の東海村にある燃料加工メーカーに返送した。並行して1・2号機の施設全体を対象に放射能の汚染状況を調査した結果をもとに、第2段階の解体工事の計画に修正を加えた。 2015年度から開始する第2段階では、原子炉の周辺にある発電機のタービン本体などを解体・撤去する（図3）。タービン本体のように放射性廃棄物として扱う必要のない設備から解体作業を進める予定だ。ただし低レベルの放射性廃棄物については廃棄
経産省が封印したがった「再生可能エネルギーの導入見込み量の推計」
再生可能エネルギーへの転換は非常に現実的であるどころか、「二酸化炭素排出量の大幅削減」「エネルギー自給率１００％」の達成への一番の近道にすら思えます。
敦賀原発１号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず 原発再稼働問題 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 敦賀原発１号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず （2015年3月6日午前8時04分） 廃炉が確定した敦賀原発１号機＝２０１１年６月、福井県敦賀市明神町（福井新聞社ヘリより撮影） 原発専業の日本原電が、運転開始から約４５年が経過した敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが５日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。大阪万博の開会式に電気を送り、日本の原子力政策の先駆けとなった原発が消えることが確定した。 ２０１６年７月時点で運転４０年を超える電力会社の老朽原発は敦賀１号機を含め、全国で７基に上る。関西電力高浜原発１、２号機を除く５基は廃炉について最終決定する方向で調整している。敦賀１号機に続いて残る４基でも今月末にかけて廃炉表明が相次ぎそうだ。 原発の運転期間は東京電力福島第１原発事故後の新規制基準で原則４０年に制限
長野の大規模停電 「ギャロッピング」現象か NHKニュース
今月２日、長野県内で起きた大規模な停電について、中部電力はトラブルが起きた２系統の送電線のうち、片方で雪が付着した影響で風を受けて激しく揺れる「ギャロッピング」と呼ばれる現象が起き、送電線どうしが接近してショートしたことが原因とみられることを明らかにしました。 もう１系統については引き続き原因を調べています。 それによりますと、塩尻市の変電所からの距離が４００メートルから８００メートルほどの範囲で送電線がショートした際に残る黒く変色した痕跡が６か所で見つかったということです。 このことは送電線が上下に激しく揺れたことを示しているとしています。 現場周辺では当日朝までに湿った雪が降ったということで、中部電力は、送電線に雪が付着した影響で風を受けて上下に激しく揺れる「ギャロッピング」と呼ばれる現象が起き、送電線どうしが接近してショートしたことが原因とみられるとしています。 中部電力はもう１系統
ごみ焼却で発電、ＥＶで収集…「循環型」初試験 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎市とＪＦＥエンジニアリング（本社・東京都千代田区）は１０日、ごみ焼却処理施設で発電した電気を使ってＥＶ（電気自動車）ごみ収集車を走らせる実証試験を今秋から始めると発表した。 福田紀彦市長と同社の狩野久宣社長がこの日、市役所で「エネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験」の覚書を締結。環境負荷を減らすのが狙いで、国内初の取り組みという。 実証試験では、１日約１万キロ・ワットを発電できる機能を持つ市のごみ焼却処理施設「浮島処理センター」（川崎区浮島町）に電池の充電・交換施設を１台設置。２台のＥＶごみ収集車を１年間稼働させる。 電池は交換式で、夜間に充電する。１回の充電で約４０～５０キロ・メートル走行できる。電池は、災害時の非常用電源としても使用可能だという。 現在使われているディーゼル燃料のごみ収集車は１台につき年間、約２４トンの二酸化炭素を排出し、燃料費も１１０万円かかる。ＥＶごみ収集車
停電１週間、凍える住民 「つらくて涙」 岐阜・飛騨：朝日新聞デジタル
低気圧がもたらした記録的な大雪で、岐阜県飛驒地方では停電が続いている。一帯の家々では夜になるとろうそくがともり、家族が白い息を吐きながら身を寄せ合う。「つらくて涙が出た」。一人暮らしの高齢者は近所や身内の支えを頼りに暗闇と寒さをしのいでいる。 岐阜県高山市清見町坂下。２３日夕、薄暗い台所で清水美代子さん（７９）が夕食を取っていた。テーブルにともるのは約１５センチのろうそく。足元の灯油ストーブと、カイロで暖をとる。居間の電気ストーブは使えず、台所にいる時間が増えた。水道の凍結を防ぐため、蛇口からちょろちょろと流している水の音だけが家の中に響く。することがなく、ここ数日は午後６時に床についた。 夫が３年前に先立ち、一人暮らし。「停電して３日目くらいがつらくて、お父さんがいてくれたら、と涙が出た」と話す。 車で約１０分の所に住む娘が、買い物や雪かきをしてくれた。カイロも持ってきてくれたという。停
風力・地熱発電のアセス期間短縮 実証をおこなう事業11件が決定
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、風力発電と地熱発電について、環境アセスメント手続き期間の半減を目指し、環境調査の前倒し・並行実施（前倒環境調査）の方法論に関する知見を得ることを目的に、8件の実証事業と3件の研究開発事業を実施する。 「環境アセスメント調査早期実施実証事業」に係る公募を実施し、助成・委託予定先を決定した。事業期間は平成26年度から平成28年度まで。
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1983年に日本で最初の医療用ヘリとなった、JA9360の当時の運用や機体のその後について（編集部）
エネルギー再生問題に新たな一手『再生可能エネルギーファンド』とは？ | ZUU online
東京都が新設する『再生可能エネルギーファンド』 10月24日、東京都は再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、『官民連携再生可能エネルギーファンド』を創設することを決め、その事業者としてJAG国際エナジー株式会社とスパークス・アセット・マネジメント株式会社を選定した。東京都では、消費電力に占める再生可能エネルギーの利用割合を2020年までに20％にすることを目指しており（2012年時点で6％）、再生可能エネルギーファンドはその一環としての取り組みである。 まず、再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス等、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーである。 そして、再生可能エネルギーファンドは、再生可能エネルギーによる発電事業に対して投融資を行う
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宍道断層を追加調査 島根原発２号機、２０日から - 産経WEST
電力４社:老朽原発５基、廃炉へ 月内にも地元協議 - 毎日新聞
東京新聞:東京の屋根の上で発電を 五輪見据え４倍目標:政治(TOKYO Web)
福島へ交付金２５００億円 中間貯蔵で１４年度補正 | 河北新報オンラインニュース
高浜原発:１、２号機 特別点検を公開…関西電力 - 毎日新聞
北海道）メタンハイドレートか、十勝沖に可能性：朝日新聞デジタル
関電・九電「賞与ゼロ」 : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）