これが海底トンネルの現場だ 火力発電所、建て替え中：朝日新聞デジタル
中部電力は２千億円を投じ、老朽化した西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）の建て替えを急ぐ。使う燃料を石油から、安い天然ガスに切り替える。ガスを運ぶ海底トンネルを名古屋港の下につくり、３日、報道陣に公開した。 天然ガスは液化した状態で輸入し、愛知県知多市で陸揚げ。ここで気体に戻し各地の火力発電所に送る。今回完成したトンネルは長さ４・６キロ、直径３メートル。名古屋港の西側にある西名古屋火力と東側の知多市を海底で結ぶ。トンネル内には今後、ガスの導管を敷く。 新しい西名古屋火力は２０１７年９月から営業運転を始める予定。当初の計画では１９年度だったが、東日本大震災後の浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止も踏まえ、前倒しする。舘美之所長は「電気の安定供給に向け、主力発電所として有効に使いたい」と話している。（大隈悠）
ハウステンボス、家庭向け電力市場へ ＨＩＳ店舗網活用：朝日新聞デジタル
ハウステンボス（長崎県佐世保市）の沢田秀雄社長は３０日の決算会見で、来年４月から家庭向け電力小売り事業に参入する方針を明らかにした。将来は大型の火力発電所を建設する構想もあるといい、来春自由化される家庭向け電力市場に乗り込む。 具体的な販売地域や料金体系は未定だが、親会社の旅行会社、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の店舗網を販路に活用することを検討している。沢田氏は「ＨＩＳが得意とする少しでもお得な値段で還元したい」としている。 ハウステンボスは敷地内外で太陽光発電を手がけ、企業への電力販売も始めている。同敷地内では液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料の小型火力発電所も建設中だ。沢田氏によると、２～３年後には関東か関西で大型のＬＮＧ火力発電所を建設する構想もある。 同日発表の２０１５年９月期決算は、売上高が前年比１３・２％増の２９７億円、純利益は同１６・４％増の６０億円。純利益は過去最高で、沢田氏は「
環境相、千葉と秋田の石炭火力「是認できず」 アセス意見表明 - 日本経済新聞
丸川珠代環境相は13日、千葉県市原市と秋田市で進んでいる大型石炭火力発電所の建設計画2件について、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき「是認することができない」とする意見を表明した。電力業界の温暖化ガス削減に向けての自主目標が、同省の求める条件を満たしていないのが理由だ。環境相が石炭火力発電所の建設計画に同様の意見を表明するのは4回目。同日付で経済産業相に意見書を提出した。市原市の計画
政令指定都市による官民連携の新電力が誕生、エネルギーの地産地消へ
静岡県浜松市は同市内におけるエネルギーの地産地消を目的に、新電力「浜松新電力」を設立した（図1）。浜松市の他、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションと中部瓦斯、遠州鉄道などの地元企業を含む合計9者の共同出資で設立している。資本金は6000万円だ。 同市によれば政令指定都市が官民連携で新電力を立ち上げるのは全国でも初の事例となるという。浜松市は太平洋に面しており豊富な日射量を持つ。このことから同市は全国でもトップクラスに太陽光発電が盛んな地域だ。 資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーによる発電設備の稼働状況を発表している。このデータによれば浜松市内では2014年12月末時点で、合計約16万kW（キロワット）近い太陽光発電設備が稼働している。これは大分市に続いて全国2位の実績だ（関連記事） 浜松市はエネルギーに対する不安のない強靭で
大分「湯けむり発電」の施設完成 NHKニュース
温泉の湧出（ゆうしゅつ）量などが日本一の大分県で、温泉の熱水や蒸気を利用する「湯けむり発電」と呼ばれる装置や、最新型の農業用ハウスを併設した新たな研究施設が完成しました。 新たな施設は、大分県が温泉地の別府市に２億４０００万円余りをかけて建設し、「湯けむり発電」と呼ばれる小型の地熱発電装置と温泉の熱水や蒸気で温度を調整できる最新型の農業用ハウスが併設されています。８日は現地で記念の式典が開かれ、県の関係者などおよそ２０人が完成を祝いました。このうち「湯けむり発電」は温泉の熱水や蒸気で直接、タービンを回して発電する仕組みで大分県の企業グループが県の補助を受けて去年、実用化しました。地熱発電の装置の中では比較的小さく、コストも安いことが特長で完成した装置は最大で一般家庭１００軒分の電力を発電できるということです。 大分県の太田豊彦副知事は「温泉資源を観光だけでなく農業や工業などさまざまな分野で
「公共交通の空白」に地熱発電と超小型モビリティで挑む町
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 全国で公共交通の空白を埋める 乗り合いタクシーが自治体の財政を圧迫 2015年8月13日付の熊本日日新聞は、熊本市が市内の西区河原町岳・大将陣地区に10月から「乗り合いタクシー導入」を決めたと報じた
さくらインターネット、太陽光発電所からデータセンターへ超電導直流送電
超電導送電はその効率性から次世代送電技術として期待されているといい、今回の送電開始は、世界でもトップレベルにあるという日本の超電導技術の実用化を加速させるために世界に先駆けて実証するものとしている。 送電元は出力200kWの太陽光発電所であり、さくらインターネットが建設したもの。直流で発電した電力は交流電力に変換せず、超電導送電で石狩データセンターへそのまま送電するとのこと。 データセンター内では、直流で動作するサーバに直接給電する。交流・直流の変換ロスが無いことに加えて、 超電導により送電路のロスも低減できるため、送電効率を更なる向上が期待できるという。 なお、同組合は、超電導直流送電及びその関連技術に関する試験研究を共同で行うため、千代田化工建設・住友電気工業・中部大学・さくらインターネットが2014年1月に設立した、技術研究組合法に基づく非営利共益法人。
電力広域機関、３８年度めどに東西融通２．５倍 大規模災害対応を目的に
全国規模で電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）は１５日、周波数が異なる東日本と西日本の間で融通できる電力を、平成３８年度をめどに現在の約２．５倍にする計画を発表した。東西間でやり取りできる電力量を増やし、大規模災害時などに電力不足を防ぐ狙い。また、東北地方と東京を結ぶ送電能力は３５年度にも、倍増する計画だ。電力小売りの全面自由化を控え、首都圏への送電が拡大することに備える。 今月末に、それぞれの計画を正式に決定する。 東西間で融通できる電力は現状１２０万キロワット。これを２１０万キロワットまで拡大する計画が進行中だが、今回の方針では、さらに３００万キロワットまで拡大する。 静岡県の２カ所で周波数変換設備（ＦＣ）を計９０万キロワット増設。「連系線」と呼ばれる送電線も増強・新設する。工事費は１７５４億円を見込み、東西間の融通で恩恵を受ける、沖縄電力を除いた全国の９電力で負担する
鬼怒川氾濫、ソーラーパネル業者「河川事務所は何も心配ないとの話だった」
記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。
川内原発１号機、営業運転へ移行 国内で２年ぶり：朝日新聞デジタル
新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が１０日午後、原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転へ移行した。国内の原発の営業運転は２年ぶり。川内１号機を皮切りに、他原発でも再稼働の準備が進む。 川内１号機は８月１１日に原子炉を起動して再稼働し、同３１日に原子炉がフル稼働となった。その後も規制委の検査が続き、今月９～１０日に最終検査が行われた。検査で特に問題はなく、１０日午後４時、規制委の大場国久・首席原子力施設検査官が、川内原発の藤原伸彦所長に「合格証」を交付。通常の定期検査の終了証も交付され、営業運転へ移行した。 東京電力福島第一原発事故後しばらくして、国内の原発はすべて停止。電力不足に対応するため、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が一時的に再稼働したが、その後は川内１号機の再稼働まで「原発ゼロ」が続いた。営業運転は、１
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川内原発、復水器の細管５本損傷…海水が外側に : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
九州電力は２４日、トラブルで出力の引き上げを延期している川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロ・ワット）について、発電に使った蒸気を冷やす「復水器」の中の細管（直径２５ミリ）５本が損傷し、細管内を流れる海水が外側の２次冷却水に混入していたと発表した。 損傷した細管に栓をする処置で復旧できると判断しているが、再稼働の工程は当初の想定より約１週間遅れ、９月上旬としていた原子力規制委員会による検査の完了もずれ込む恐れがある。 １号機は２０日、復水器内の塩分濃度が上がったことを示す警報が出た。九電は出力７５％で運転を続け、細管約８万本のうち損傷が疑われる部位を調べていた。 ２次冷却系は放射性物質を含まない冷却水を蒸発させたり液体に戻したりしながら循環させて蒸気タービンを回す。復水器では、中を通る海水で冷えた細管に蒸気を当てて液体に戻す。今回のトラブルによる放射能漏れ
電力自由化、生活はどうなる【言論アリーナ報告】
電力とエネルギーのシステム改革が現在行われている。これまで残した規制部分を取り外し、自由化を進めようという取り組みだ。その意味と影響を専門家が語り合った。 出演は、山内弘隆氏（一橋大学大学院商学研究科教授）、澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長）、司会は池田信夫氏（アゴラ研究所所長）だった。 山内氏は公共経済学の著名な研究者として知られ、エネルギーをめぐる制度設計にも、かかわる。澤氏は元経産官僚で、今はエネルギー政策の研究者として活動。池田氏は経済産業研究所の上席研究員として、ITとエネルギーの制度づくりの研究をしてきた。 山内氏、澤氏は共編著で、『電力システム改革の検証-開かれた議論と国民の選択のために』（白桃書房）を出版している。 なぜ、今、自由化なのか 池田・2022年までに、電力では発送電分離が行われる予定です。何が行われるのでしょうか。 澤・いろいろな説明の仕方がありますが、本質は料
地熱発電 “斜め掘り”で開発認可へ NHKニュース
再生可能エネルギーとして期待される地熱発電について、環境省は、国立公園や国定公園で開発が規制されてきた地域でも、地下の熱源に向けて区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これを受けて環境省は、これまで規制が厳しかった「第１種特別地域」と言われる地域でも、地上への影響がない場合に限って、区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これによって、開発できる地域が拡大し、全国にあるとされる地熱の資源量２３４０万キロワットのうち、およそ７割が開発できるようになるということです。 一方、保護の必要性が特に高いとされる「特別保護地区」での開発は引き続き認めません。 環境省はこの秋にも新たな方針をまとめ、各都道府県に通知することにしています。
川内原発再稼働が引き起こす地殻変動：日経ビジネスオンライン
九州電力は8月11日、全国初となる新規制基準に基づく川内原子力発電所1号機の再稼働させた。その後、発電と送電を開始。9月から営業運転に移る予定だ。2013年9月に関西電力の大飯原発4号機が稼働停止して以来、1年11か月ぶりに国内の原発から電気が供給されることになる。 宮沢洋一経済産業相は「原発の再稼働プロセスが着実に進むことは、安全確保を大前提にエネルギー安全保障、経済性、地球温暖化対策といった観点から重要であり、ひいては経済の健全な発展や国民生活の安定に不可欠と認識している」とコメントした。東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故を受け、国内の原発は稼働を停止していた。原発稼働停止で逼迫していた電力需給が好転することへの期待感から、概ね経済界は好意的に受け止めている。 というのは、割高な火力発電へのシフトから、震災前と比べ電気代が高騰しているからだ。特に原発比率が高かった九州電力は4
急拡大する太陽光発電、その光と影
今年の7月、山梨県北杜市で、太陽光発電の開発の様子を取材した。北杜市は山梨県北部の八ヶ岳山系の南の斜面に位置し、自然が豊かで、避暑地・別荘地として知られる美しい場所だ。そして冬でも積雪が少なく、日照がよい。 冒頭の写真は市内の光景だ。突如、森林が途切れ、太陽光発電の用地になっていた。事業者は住民に十分な説明をしなかったために、周辺住民の反対運動が起きていた。 太陽光発電のために森林を切り開き、木を切り倒し、それを積んだトラックが町を行き来している。 政府は、2012年から太陽光などの再エネを高値で買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を始めた。これにより大量の新規参入が見込まれるいっぽうで、開発と環境保護との整合性は詳細に検討されてこなかった。条例による規制は自治体が行えるが、山梨県と北杜市の動きは鈍い。 ＮＰＯが集計したところ、現在、北杜市では推計で130件の発電所が動いており、さらに1
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電車ブレーキで蓄電、ＥＶ車動かす 福井・勝山で全国初の実証実験 催し・文化 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
井上リサ先生が語る『発電に人生をかけた人々』
47NEWS（よんななニュース）
