TBS系報道番組「サンデーモーニング」のコメンテーターなどとして活動するジャーナリスト、青木理氏は27日配信された動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、自民党支持者を念頭に「劣等民族」と指摘した自身の発言を撤回し、謝罪した。「例え軽口とはいえ、極めて不適切だった。それについて謝罪して、撤回する」と釈明した。地上波のテレビ番組の出演は当面自粛するという。 青木氏は共同通信社の元記者。12日配信のユーチューブ番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」と問われ、「一言で終わりそう。劣等民族だから」と発言し、2人で笑い合った。この発言はSNSなどで立憲民主党の議員が「極めて差別的だ」などと批判していた。 青木氏は27日の番組で、発言した理由について「経緯や背景、言葉に込めた意味は実はいろいろある」とした上で、「劣等民族」という言葉に関して「エスニシティ（

言葉は詰まり「無頼」の面影なく文芸評論家で慶応大名誉教授の福田和也さんが亡くなってしまった。63歳。いくらなんでも早すぎる。 福田さんと最後に会ったのはおよそ6年前のことだった。産経新聞社の取締役から「江藤淳さんの全集を産経で出せないだろうか」との相談を受け、「ならば江藤さんの弟子だった福田さんに相談してみるのがいいと思います。まず会いませんか」と答えた。すぐさま福田さんに連絡を取り、上野のうなぎ屋で顔を合わせた。 衝撃的だった。頰はげっそりとこけ、手はブルブル震え、言葉もなかなか出てこない。そこには毎月100冊読み、文学、歴史、政治、社会など多岐にわたるテーマで毎月300枚もの原稿を書き、夜な夜な乃木坂（東京都港区）あたりでたっぷり飲み食いしていたころの「無頼」とでもいうべき福田さんの面影はまったくなかった。全盛期のめちゃくちゃな暮らしぶりで痛めつけられた肉体が、主である福田さんに復讐（

任期満了に伴う大分県日出（ひじ）町長選は25日投開票され、無所属新人で元町議の経営コンサルタント、安部徹也氏（56）が、無所属現職で３選を目指した本田博文氏（71）を破り、初当選を果たした。町内では大規模なイスラム系土葬墓地の建設計画が進んでおり、安部氏は断固反対、本田氏は容認していた。選挙結果は、九州全土から日出町へ遺体が継続的に運び込まれ、全区画が埋まれば上から埋め続けるという極めて異例の土葬墓地建設に町民が「待った」をかけた形になる。 町内では同県別府市のイスラム系宗教法人が、町有地約5千平方メートルを購入し土葬墓地79区画の建設を計画。昨年5月に宗教法人と住民が締結した協定書では、九州各県の遺体を受け入れることや、区画が足りなくなった場合は埋葬20年後に遺体の上に重ねて土葬できることなどで合意した。計画地では町有地の売却手続きが進んでいる。 町は湧き水の里として知られ、住民らからは

１６日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に外国籍の男性がカヌーで上陸していたことが１７日、関係者への取材で分かった。海上保安庁の巡視船が男性を発見し、ヘリで救助した。関係者によると、男性は「カヌーで台湾に向かっていた」と主張しているという。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、男性はメキシコ国籍。１６日午後２時３８分ごろ、魚釣島東岸に上陸しているのを哨戒中の巡視船が見つけた。男性が救助を求めるように手を振ったため、ヘリコプターでつり上げて救助し、石垣市内の病院に搬送した。 カヌーが魚釣島まで漂流した可能性があり、男性はレスキュー案件として救助されたが、正規の出国手続きを行わずに男性が国外を目指していた疑いもあり、１１管は事件・事故の両面で捜査、調査を継続している。 関係者によると、男性は日本最西端の与那国島（同県与那国町）から出航したとみられる。同島では数日前、カヌー１艇がなくなってい

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

中国の国旗「世界最強の海軍」は、１１隻の原子力空母を擁する米海軍であることに疑いはない。ただし「世界最大の海軍」の座はすでに中国海軍が奪取している。その規模拡大を支えるのが、世界市場で覇権を握りつつある中国の造船業界だ。中国の造船能力は今や米国の「２３０倍超」とされる。生産力の格差により、台湾有事などの戦時には艦艇の新造・修復のペースで中国が米国を圧倒するとの危機感が米国内で高まっている。 中国の国有造船最大手「中国船舶集団」は４月２９日、国営カタールエナジーから超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船１８隻の建造を受注したと発表した。契約総額は約６０億ドル（約９３００億円）。単独では世界最大の造船契約という。高度な技術が要求されるＬＮＧ輸送船の建造において「わが国は国際的な影響力をさらに高めるだろう」（共産党機関紙・人民日報）と中国側は胸を張る。 国連貿易開発会議によると、世界の造船市場シェア

靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。

下水の処理過程で発生する汚泥から、農業用肥料になる物質「リン」を収集し、再利用する取り組みが、東京都内で始まった。下水処理水に含まれるリンは東京湾で赤潮の発生要因の一つとされており、削減は必須。加えて肥料原料の多くを輸入に頼る日本にとって、肥料としての再利用は食料安全保障上も重要な取り組みで、都は全国への普及も狙う。 効率的な回収「水環境への貢献として、以前からリンの削減に取り組んできた。本日を新たなスタートとして下水汚泥資源の肥料利用に取り組んでいく」 今年１月、都下水道局の砂町水再生センター（江東区新砂）で行われた実証研究施設の完成式に出席した佐々木健局長は、こうあいさつした。 新たに設置されたリン回収システムは、センター内の沈殿池に運ばれた下水から抽出した汚泥を濃縮・脱水する過程で生じた脱水分離液を回収槽に収容。吸着性の高い回収資材を自動制御で投入した上で脱水機や乾燥機にかけ、効率的

イスラエル中部テルアビブで、同国のネタニヤフ首相（右）と会談するバイデン米大統領＝１８日（ロイター＝共同） 先進７カ国（Ｇ７）から日本を除く６カ国首脳は２２日、イスラム原理主義組織ハマスのテロに対し、イスラエルの自衛権を支持する共同声明を発表した。大規模戦闘の勃発後、米英独仏伊の５カ国は「クイント」と呼ばれる枠組みで連携しており、今回カナダが加わった。 クイントはラテン語で「５つ」の意味。米欧５カ国首脳は９日、電話会合でクイントの連携を確認し、相次いでイスラエルを訪れている。独米英伊の各首脳に続き、２４日にはマクロン仏大統領が訪問する予定。 カナダでは、トルドー首相が９日のクイント会合に招かれなかったことが論議になった。最大野党の保守党党首は「首相は、世界の指導者たちから相手にされていない」と批判。一方、有力紙グローブ・アンド・メールは中東外交でカナダの役割は限られており、「会合から外され

太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。 自治体や事業者をはじめ、自然保護団体や有識者から聞き取り、実際に起きたトラブルの事例を収集。紛争を事前に回避する手法などをガイドラインとして示す。景観や生態系を守るため、うまくいった事例も紹介する。 無秩序な再エネ施設の開発を条例で規制している自治体に対し、運用状況を調査。設置から５年以上経過した大規模施設については、事業者による設置時の環境保全対策が有効だったかどうかを検証する。

４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。 自民党の片山さつき元地方創生担当相同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュ

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなどを条件に、政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入を検討していることが３日、分かった。中国製ではこうした配慮はされていないとみられることから、重要物資の国産化を促す狙いがある。今秋取りまとめる経済対策に盛り込み、まずは電気自動車（ＥＶ）向け磁石を対象に実施する。 西村康稔経済産業相が６日に英国を訪問し、安全保障関係のシンクタンクで講演し表明する。英国など、市場の公正性を重視する米欧の有志国にも同様の制度導入を提案し、重要物資を相互に安定調達できるサプライチェーンを構築。新たな経済連携枠組みの設立を目指す。 対象となる重要物資は、デジタル化や脱炭素社会の実現に欠かせない半導体や蓄電池、磁石などを想定する。 強制労働の不使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制といった人権・労働や環境に関する基準を満たすほか、供給混乱時

共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処

埼玉県警などによる合同パトロール。日本クルド文化協会のクルド人男性（右）らも参加した＝４日、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。７日、複数の関係者への取材で分かった。 パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。 主な対策として、①県警本部と警察署の連携構築②違法行為の厳正な取り締まり③外国人コミュニティーの実態把握の推進④外国人コミュニティーでの警察活動推進⑤行政機関との連携強化―の５本柱を挙げた。 具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

性別変更する上で性別適合手術の要件撤廃を求める動きに反対する女性たちのデモ活動＝２３日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別を変更する上で性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は２３日、東京都内で合憲判決を求めるデモ活動を行った。 手術要件が不要となれば、安易な性別変更が横行し社会が混乱しかねず、自民党の保守系議員を中心に懸念する声が上がっている。 この日のデモでは約２０人の女性がＪＲ新宿駅周辺を練り歩き、「手術要件を撤廃するな」「男は女ではない」「人間の性別は遺伝子が決める」「女性だけの女子トイレを返せ」などと声を上げた。

報道陣に公開された、ジャパンモビリティショーに出展予定のＢＥＶモデル、レクサスＬＦーＺＣの外装（鴨志田拓海撮影） 国内最大の車の祭典「ジャパンモビリティショー」の報道向け公開が東京ビッグサイト（東京都江東区）で２５日、始まった。従来の東京モーターショーを衣替えしたイベントは自動運転や電動化などで変わる車の未来がテーマ。２６日の開幕に先駆け、トヨタ自動車は新型電池によって、これまでの電気自動車（ＥＶ）にない１０００キロの航続距離を可能にした高級車ブランド「レクサス」の次世代ＥＶコンセプト車を発表した。 世界初披露となるコンセプト車「レクサスＬＦ－ＺＣ」は２０２６年に市場投入する方針。「バイポーラ型」と呼ぶ新型の高性能リチウムイオン電池と独自開発の基本ソフト（ＯＳ）「アリーン」を採用。１回の充電で東京～大阪間を往復できる。 会見したトヨタの佐藤恒治社長は「ＥＶにしかできない価値を提供する」と述