2009年8月30日に実施された前回の総選挙。 この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。 こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。 官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。 これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。 たしかに、国の財政事情が窮迫化しているなかで、手厚い子ども手当を、所得制限なしに配分することに対して異論が出るのは当然だろう。 高額所得者に対して高額の子ども手当を配分する必要性は乏しいと思う。 しかし、中低所得者にとっては、子ども手当の存在は極めて大きいものだ。 日本の社会保障支出の機能別分類を見ると、2009年度の計数で社会保障支出全体のうち、 高齢 =49.9% 保険医療=30.3% 遺族 = 6.7% の三者で86.9%を占めている。 「家族」の比率は