**地方が大都市圏に電力を「売る」という発想の転換 東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故から7年の歳月が経過した。とくに後者の、国際原子力事象評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」に認定された原発事故が、避難区域の指定、農作物・水産物への(風評被害を含む)壊滅的被害など、多くの人々の生活や産業に爪痕を残したことは、改めて触れるまでもないだろう。 さらに福島原発事故は、日本だけでなく世界各国のエネルギー政策を見直すきっかけを作ったとされている。よく知られるのはドイツだろう。いち早く脱原発を宣言し、以来、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への転換(エネルギーシフト)を加速させており、現在、同国の再エネによる電力消費は、全電力消費量の35%ほどを占めるようになっている(日本は大規模水力発電を加えても15%未満)。 まだまだドイツとは差があるものの、日本でも以前よりは再エネ導入が進ん