ドイツをめざせ！ “水平分散”のエネルギーシフトにまい進する長野県 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

**地方が大都市圏に電力を「売る」という発想の転換 東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故から７年の歳月が経過した。とくに後者の、国際原子力事象評価尺度（INES）で最悪の「レベル７」に認定された原発事故が、避難区域の指定、農作物・水産物への（風評被害を含む）壊滅的被害など、多くの人々の生活や産業に爪痕を残したことは、改めて触れるまでもないだろう。 さらに福島原発事故は、日本だけでなく世界各国のエネルギー政策を見直すきっかけを作ったとされている。よく知られるのはドイツだろう。いち早く脱原発を宣言し、以来、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への転換（エネルギーシフト）を加速させており、現在、同国の再エネによる電力消費は、全電力消費量の35％ほどを占めるようになっている（日本は大規模水力発電を加えても15％未満）。 まだまだドイツとは差があるものの、日本でも以前よりは再エネ導入が進ん

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（https://wired.jp/2017/08/03/germanys-power-sector-making-serious-strides-in-renewable-energy/　しかし独国は賢い。原子力15.8％、化石燃料17,8。いきなり原発全停止などいうショック療法では患者が死んでしまうことをご存知なのも賢いな。）