鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

輸入車の電気自動車（ＥＶ）販売が堅調だ。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が７日発表した外国メーカー車の１０月の輸入車新規登録台数によると、ＥＶは前年同月比３９・９％増の１９８３台となり、１５カ月連続でプラスとなった。外国メーカー車に占めるＥＶ比率は同４・０ポイント増の１２・０％となり、単月として過去最高だった８月の１２・１％に迫る２番目の水準となった。 外国メーカーのブランド別で２０カ月連続首位の独メルセデス・ベンツを筆頭に、環境意識の高い欧州のメーカーが存在感を示す。アジア勢は中国の比亜迪（ＢＹＤ）や韓国の現代自動車などが低価格帯を含むＥＶを日本で発売し、競合他社との差別化を狙う。 ガソリン車などに比べて高額なＥＶだが、購買意欲は継続。外国メーカー車のＥＶ比率は８月以降３カ月連続で１０％を超えた。ＥＶ以外を含む外国メーカー乗用車全体で見ても、１０月は１０００万円以上の車種が１４カ月連続の増

住友電気工業が手がけるレドックスフロー（ＲＦ）電池に起死回生のチャンスが訪れている。同電池は大容量の電気を長期間蓄えられるのが特徴で、再生可能エネルギーの需給を調整できる蓄電池として需要が活発化する。同社は一度撤退したが、２００９年に再参入し最近では米欧や国内で設置数を伸ばす。１９８０年代から諦めなかったオンリー・ワン技術の開花に期待がかかる。（大阪・田井茂） 再生エネ需要活発化 ２月７―９日に米国カリフォルニア州サンディエゴ市で開かれた世界最大規模の電力関連技術展。住友電工が同市に設置したＲＦ電池の実証機見学会には、全米と海外から１５０人ものエネルギー事業関係者が訪れた。設備を所有する現地のエネルギー事業者は「電気の価格が安い時にＲＦ電池へため、価格が高い時に売電できる」と、収益の魅力も説いた。 住友電工は２０１７年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と実証機を設置後、２２年

# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者　ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。

ホンダは韓国ＬＧエナジーソリューションとの合弁による電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池工場を米国オハイオ州に建設する。約２２００人の新規雇用を見込む。合弁会社の最終的な投資額は４４億ドル（約６４４０億円）となる見通し。２０２３年初頭に着工し、２４年末までに完成。２５年に量産を始め、全量をホンダの北米工場に供給する。 ホンダはオハイオ州に４輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、４輪車用パワートレーンを生産するアンナ・エンジン工場を持つ。これら３工場に計７億ドル（約１０２０億円）を投じて設備を改修し、ＥＶ生産に対応する。 具体的にはアンナ・エンジン工場で製造した電池ケースとＬＧエナジーとの合弁会社が製造した電池モジュールをメアリズビル工場で組み合わせ、メアリズビル工場とイーストリバティ工場で生産するＥＶに搭載する。２６年にはＥＶ向けプラットフォームを採用した車両を発売予定だ

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員と片山俊平研修生、染谷隆夫主任研究員らは、早稲田大学とシンガポール南洋理工大学と共同で、薄型有機太陽電池を背負い充電できるサイボーグゴキブリを開発した。ゴキブリの行動を制限しにくい薄型有機太陽電池の実装法を確立した。ゴキブリに限らず、幅広い昆虫に搭載して、サイボーグ化する道が開ける。 サイボーグゴキブリはゴキブリを遠隔操作するもの。厚さ４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の薄型有機太陽電池をマダガスカルゴキブリの腹部背面に貼り付ける。蛇腹構造のように伸縮するためゴキブリの歩みを阻害しない。起き上がり試験はほぼ１００％復帰できた。これに電子基板を背負わせて遠隔操作する。太陽電池の発電力は最大１７・２ミリワット。３０分間の充電で２分間、遠隔操作できた。 遠隔操作ではお尻の尾葉に電気刺激を送る。前進や左右に曲がるなどの行動を誘発できる。ゴキブリは物陰に

ＪＥＲＡと住友化学はリチウムイオン電池の正極材を金属に戻さず構造を修復して再生する「ダイレクトリサイクル」技術の共同開発に着手した。焙焼（高温加熱）や金属精錬を伴う従来方法に比べ環境負荷を低減する狙い。２０２３年度から自動車メーカーによる再生正極材の評価・検証を始める。電気自動車（ＥＶ）市場拡大の進展に合わせ、３０年度以降の事業化を目指す。（梶原洵子） ダイレクトリサイクルは、住友化学が約１０年前に発明した正極材の構造を修復する技術を基盤とする。ＪＥＲＡが前工程で取り出した正極材はバインダーなどが付着し、充放電により劣化している。これに「ある成分を添加して焼成することで結晶構造を修復する」（斎藤伸住友化学エネルギー・機能材料業務室担当部長）。 この成分の働きで、通常フッ素樹脂系バインダーの焼成で発生する危険物のフッ酸の発生も抑え、固体で安全に回収できる。添加する成分は正極材の種類ごとに使い

脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期

東洋紡は２８日、フランス政府系研究機関のＣＥＡと共同で、一般的なシリコン光ダイオードよりも微弱な光を検出できる有機光ダイオード（ＯＰＤ）モジュールの試作に成功したと発表した。東洋紡が研究開発を進める「有機光電変換材料」を使用しモジュールにした。ＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスの光センサー用途として、２０２５年までの実用化を目指す。 光量の強弱を電気信号に変換する光ダイオードは、光センサーの構成要素の一つ。従来製品は、シリコンなどの無機物からなる光電変換材料をガラス板に蒸着して製造するものが主流だ。東洋紡が取り組むＯＰＤは、簡便な方法での製造が可能となり、製造コストや環境負荷低減につながるという。 東洋紡の光電変換材料は、ＣＥＡとの検証でガラス基板に加え、汎用的なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基板のどちらに塗布しても性能を発揮することを確認している。実用化すれば、コスト低

新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発が前進している。政府が年内にも国産ワクチンが承認される可能性を言及し、製薬メーカーやバイオベンチャーが進める開発に追い風が吹くとみられる。一方で臨床試験の最終段階では、国内のみならず海外の被験者を含めた大規模な接種を実施し、安全性や有効性を確認しなければならない。例外的に早期承認を得られる制度整備も重要性が増している。（大阪・中野恵美子） アンジェスは３月、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）ワクチンについて第２相臨床試験で５００人への接種を完了した。年内の承認取得を目指している。しかし、臨床の最終段階である第３相臨床試験への移行時期や実施場所は未定としている。同社は「規制当局によるガイドラインの発出を待っている」と状況を説明。 当初は数万人を対象とした第３相臨床試験を計画していたが、世界でワクチンの普及が進む中、偽薬を使った臨床試験は倫理的な壁もある。さら

産業用ドローンの開発を手がける、自律制御システム研究所（ACSL）。ドローン専業メーカーとして、世界初の新規上場を果たした代表取締役社長兼COO・鷲谷聡之さんに、ドローンの未来展望を伺った。 空を飛ぶだけではない、ドローンのポテンシャル —まず、現在のドローンの性能面を教えてださい。 「速度でいえば、時速70〜100kmぐらい、さすがに台風は無理ですが、雨が降っても風が吹いても、ある程度は問題なく飛ばせます。電波を使って繋ぐことができるようになったので、例えば、長崎県五島列島を飛ぶドローンを、羽田空港でコントロールできるようになりました。事前に指定された場所であれば、もちろん自律飛行が可能です」 —近い将来、ドローンはこんなこともできるという可能性についてはいかがでしょうか。 「ドローンとは“空を飛ぶもの”という認識が大きいと思いますが、空だけではなく、物流倉庫やトンネル内などの屋内も飛ぶ

西日本鉄道がバス運転士の不足と高齢化の解決策として高校生の新卒採用を進めている。「養成運転士」として２０１５年に採用を始めて５年。現在２期生までがハンドルを握り、乗客の輸送に活躍している。グループで約３０００台を擁する国内最大規模の事業者として人材難を乗り越える。 「高校生の新卒からの育成は難しいという固定観念があった」と振り返るのは、西鉄自動車事業本部長の清水信彦取締役常務執行役員だ。バス運転士の採用は経験者中心でトラックドライバーからの転職者らを即戦力としてきた。だが物流業界自体がドライバー不足に陥り、人材獲得の状況は変化した。新卒には若返りの側面もある。西鉄バス運転士の平均年齢は４０代後半。定年延長やシニア社員の制度もあるが、より長期で勤務してもらうには若手の存在は不可欠。そこで新卒高校生の「養成」に踏み切った。 これまで西鉄本体は１３人を採用。バス事業での高校生採用は同社の長い歴史

ＪＲ東日本は台風１９号で被災した北陸新幹線について、繁忙期となる年末までに従来同等の輸送力回復を目指す。長野市内の車両センターが浸水し、全編成の３分の１に相当する１０編成１２０両が使えない状態。運転を再開しても車両不足のために、運転本数は５―６割にとどまる見通しだ。上越新幹線に投入済み・投入予定の同型車両を転用し、車両検査でＪＲ西日本の協力を仰ぐなど、緊急対策の検討に着手した。 北陸新幹線は１３日早朝に発生した千曲川堤防の決壊によって、線路の一部が冠水し、車両センターが全域で浸水した。今後、現地の本格調査を進める予定だが、信号関係の電源装置に甚大な被害が見つかっており、運転再開まで１―２週間かかる見通しだという。 北陸新幹線ではＪＲ東のＥ７系が１９編成、ＪＲ西のＷ７系が１１編成を運用中。このうち長野車両センターで浸水したのはＥ７系８編成とＷ７系２編成だ。詳細を調査した上での判断となるが「お

全国169カ所のダム管理事務所はいつもと異なる賑わいを見せていた。２―５月のことだ。来訪者の目当ては「天皇陛下御在位30年記念事業」の一環として期間限定で無料配布した「ダムカード」。ダムの愛好家だけでなく一般の認知度も高いアイテムの期間限定品とあって求める人であふれた。各地のダム管理事務所からは「いつもの２―３倍の人が連日来訪した」や「想定以上の早さで配布が終了してしまった」という声が聞かれ、配布枚数は３ヶ月で約67万枚に上った。 この反響に特別な感慨を抱く人たちがいた。ダムカードの生みの親たちだ。ダムを愛するライターのふとした一言がダム行政を司る国土交通省の職員の耳に入り、ダムカードは半年足らずの製作期間を経て2007年7月に誕生した。ダムが税金の無駄使いの象徴のように扱われていた当時、急ピッチで作業した当事者たちはその後の12年間で680種類以上生まれ、ダムに好意的な関心を持つ人を増や

建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やＦ３５戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。 コスト考慮 コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両（ＬＡＶ）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年２００両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。 コマツに関しては防衛省はこれ

**地方が大都市圏に電力を「売る」という発想の転換 東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故から７年の歳月が経過した。とくに後者の、国際原子力事象評価尺度（INES）で最悪の「レベル７」に認定された原発事故が、避難区域の指定、農作物・水産物への（風評被害を含む）壊滅的被害など、多くの人々の生活や産業に爪痕を残したことは、改めて触れるまでもないだろう。 さらに福島原発事故は、日本だけでなく世界各国のエネルギー政策を見直すきっかけを作ったとされている。よく知られるのはドイツだろう。いち早く脱原発を宣言し、以来、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への転換（エネルギーシフト）を加速させており、現在、同国の再エネによる電力消費は、全電力消費量の35％ほどを占めるようになっている（日本は大規模水力発電を加えても15％未満）。 まだまだドイツとは差があるものの、日本でも以前よりは再エネ導入が進ん

下水処理場に眠るエネルギーを活用しよう―。水処理設備やエネルギー関連機器を手がける機械メーカーが、下水処理中に発生するエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発や普及に挑んでいる。一方で処理にかかる電力消費の低減が課題となっており、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して省エネを後押しする技術革新にも取り組む。 ２０１１年の東日本大震災発生以降、節電意識の定着や再生可能エネルギーの利用推進に伴い、いかにエネルギーを生み出すかは下水処理場でも大きな課題だ。 バイオマスである下水汚泥は重要なエネルギー資源で、１５年には下水道法の一部改正により汚泥を燃料や肥料として再生利用するよう下水道管理者に努力義務が課せられた。 汚泥の処理過程で発生する消化ガス（バイオガス）の約３割は活用されていないとされる。こうしたエネルギーの有効活用に向け、ヤンマーエネルギーシステム（大阪市北区）はバイオガスを燃料とする

**再挑戦に向け、７月に軌道修正 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７月９日、２０１０年に軌道投入に失敗した金星探査機「あかつき」について、１２月７日の再挑戦に向け、７月に３回に分けて軌道修正制御を実施すると発表した。計画では１７日、２４日、３１日の３回にわたって、あかつきの姿勢制御用エンジンを噴射し、進行方向に向かって合計毎秒８７メートルの軌道修正を実施する。 ８月３日に同エンジン噴射による軌道修正の成否について判断を下す予定。今回の軌道修正は、金星軌道投入に向けて最大のヤマ場を迎えるという。 ＪＡＸＡの中村正人あかつきプロジェクトマネージャは、７月の軌道修正について「トップ側（機体上部）の姿勢制御エンジンを初めて使うため、非常に緊張しているが、ぜひ成功させたい」としている。 あかつきは金星の気象などを観測するため１０年５月に打ち上げた。しかし、主エンジンのトラブルなどで軌道投入ができな

日本ガイシはリチウムイオン二次電池などよりも小型化が容易で低コストな「亜鉛二次電池」を開発した。電池の正・負極を隔てるセラミックス製のセパレーターを新たに開発。ショートを引き起こす課題があり実現が難しかったニッケルと亜鉛による二次電池の実用化に成功した。同社は大容量蓄電池のナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池や燃料電池なども手がけており、蓄電池メーカーとしての存在感を高めつつある。 ◆７０年前から存在 亜鉛二次電池は正極にニッケル、負極に亜鉛を使う二次電池。ニッケルと亜鉛による電池の原理自体は「約７０年前から知られていた」（酒井均日本ガイシ執行役員）が、これまでは亜鉛の持っているある特性が壁となり、使い切りの一次電池にしか採用されなかった。 その特性とは「デンドライト」（樹状析出）と呼ばれる亜鉛の成長だ。亜鉛などの金属は、充電すると樹氷のような形状に成長し、セパレーターを貫通して正極側まで突き出る