武装した謎の極右過激派「ブーガルー」米国各地で台頭 抗議デモに便乗し暴力扇動 | 毎日新聞トランプ米大統領が開いた選挙集会の会場付近で、アロハシャツを着て武装する極右過激派「ブーガルー」のメンバー＝米南部オクラホマ州タルサで20日、AP 米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を機に全米に広がった抗議デモで、アロハシャツを着てライフル銃などで武装した謎の集団が各地で台頭している。「Boogaloo（ブーガルー）」と名乗る反政府の極右過激派だ。デモの混乱に乗じて政府関係者の殺害や暴力の扇動を重ねており、治安当局は警戒している。
新型コロナ 検査が受けられず他国に行けない | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
世界保健機関（WHO）が6月4日付で公表した、新型コロナウイルスの感染状況を示す地図。色が濃い国や地域ほど、最近7日間の新規感染者が多い＝WHOのホームページから この連載で過去に紹介した「保健所で新型コロナウイルスの検査を繰り返し断られ、やむを得ず『原因不明の発熱』という名目で大きな病院に紹介した患者さんが結局陽性であった」という事例を経験したのは4月上旬です（参考:「新型コロナ 過剰な検査制限『「高熱10日でもダメ』」）。この患者さんは、自身で2回、保健所にPCR検査を受けたいと交渉して断られ、10軒以上のクリニックから「熱がある人は診ません」と診療拒否されて、遠方から太融寺町谷口医院（以下「谷口医院」）を受診しました。谷口医院が検査の実施を保健所に交渉しても断られました。この事例に限らず、4月上旬の時点では、保健所の担当者から「適応がありません」と冷たい口調で通り一遍に言われ、電話口
院内感染なら死亡率4倍に 99病院205人死亡で浮かんだ新型コロナの猛威 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの院内感染が全国の99医療機関で発生した疑いがあり、患者や医療従事者ら少なくとも2105人が感染していたことが分かった。医療機関や自治体への取材で明らかになった。亡くなったのは205人で、いずれも患者だった。患者の死亡率は20％で全感染者の4倍に達しており、重篤化しやすい院内感染の深刻さを浮き彫りにした。感染者は取材時点の全感染者の12％、死者は全死者の24％を占めた。 毎日新聞は5月下旬、各医療機関が公表したり、自治体が発表したりした院内感染の疑いのある事例について、各医療機関や自治体などに取材した。
学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」 | 毎日新聞
5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している
特権を問う：「日本人の命は軽いのか」反対住民はねた米軍属は免停4カ月 不起訴、無念の死 | 毎日新聞
山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（
「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴 | 毎日新聞
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
山間部の高齢者、動けない 3密回避で乗り合い支援休止 山梨 | 毎日新聞
「買い物ツアー」に使われていたが、いまは出番がない山梨県道志村のマイクロバス＝2020年4月16日、山本悟撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が解除され、山梨県内では商業施設の営業再開の動きが広がっている。しかし、車を持たず自ら買い物や病院に行けない山間部の高齢者は深刻な状況が続いている。高齢者の足となっている車を定期運行する自治体などが車内の「3密」回避のため、休止を続けているためだ。再開が見通せない中、高齢者は不安を募らせている。
検視遺体のPCR検査を 日本法医病理学会が要請 依頼した半数が断られ | 毎日新聞
遺体の検視をする医師らが所属する「日本法医病理学会」は、新型コロナウイルスの検視スタッフや遺族への感染を防ぐため、感染が疑われる遺体のPCR検査を求めている。同学会が実施した調査によると、大学の法医学教室などが保健所に依頼した遺体のPCR検査23件のうち半数の12件が断られていた。学会は「コロナ感染症の正しい死亡率を把握するためにも検査拡充が必要」と訴えている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 学会によると、遺体の死因を究明する法医学教室や監察医などは、生前に発熱があった場合など、新型コロナウイルスが疑われる場合に、保健所などにPCR検査を依頼している。学会が4月中旬に実施した調査に回答した26機関は、1月～4月中旬に23件を依頼し、うち11件は検査が実施されたが、12件は保健所などから検査を断られた。
実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
「みんなで裸を見たと言われた」「尊厳失われた」入管収容女性が手紙で訴え | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
米軍岩国基地が通学自粛要請 日本人従業員らに 小中8校で68人欠席 | 毎日新聞
米軍人や軍属らに子供を基地外の学校に通わせることを禁じ、基地従業員らにも準じた行動をとるように求めている米軍岩国基地の日本語フェイスブック 山口県岩国市の米軍岩国基地が、基地内の新型コロナウイルス感染予防策として、基地に出入りする日本人の基地従業員や契約業者らに子供の通学を自粛するよう要請していることが、市教育委員会などへの取材で判明した。基地周辺の小中8校では14日時点で児童生徒計68人が「基地からの要請」で欠席した。在日米軍独自の非常事態宣言は6月14日までで、保護者からは子供の学習の遅れを不安視する声が出ている。 市では4月11、12日に相次いで感染者が確認され、同月15日から市立小中学校を臨時休校していた。新たな感染者はその後出ず、市は「濃厚接触者や感染経路も判明している」として5月7日に学校を再開した。 基地側は、学校再開に先立ち公式フェイスブックで子供の通学について投稿。基地外
新型コロナ：持続化給付金の落とし穴 なぜ救われないフリーランス 対象含むよう求める署名活動も | 毎日新聞
個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売
石巻、カツオ今季初水揚げ 新型コロナで価格落ち込む中、ご祝儀相場 | 毎日新聞
石巻漁港に今季初めて水揚げされたカツオ＝宮城県石巻市魚町の石巻魚市場で2020年5月8日午前7時2分、百武信幸撮影 初夏の訪れを告げる生鮮カツオが8日、宮城県石巻市の石巻漁港に今季初めて水揚げされた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食店が臨時休業し水産物の取引価格が軒並み落ち込む中、仲買人たちは期待を込めてご祝儀相場の高値を付け、市場を活気づけた。 午前6時半ごろ、入港した巻き網の運搬船が八丈島沖でとれた計5トンのカツオを次々と…
抗原検査キット、来週薬事承認へ 東京の会社開発、約15分で判別 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は8日の衆院厚労委員会で、臨床検査薬を製造・販売する「富士レビオ」（東京都）が開発した新型コロナウイルス感染の有無を15分程度で調べられる「抗原迅速診断キット」について、来週中に薬事承認する方針を明らかにした。新型コロナに関し、現時点では検査に数時間かかるPCR検査しか感染を確認できる方法がない。PCR検査体制が整わず検査件数の少なさが指摘される中、同社はこのキットにより週20万件の検査が可能になるとしており、厚労省は幅広い場面での活用に期待している。 抗原検査は医師が鼻の奥から綿棒で検体を採取し、キットに反応させて感染の有無を調べるもので、インフルエンザの診断など臨床現場で広く使われている手法だ。PCR検査は専用の検査機器のあるところに検体を持ち込んだ上で結果判明まで数時間かかるのに対し、抗原検査はその場で10～15分で感染の有無が確認できる。厚労省は薬事承認後ただちに
子供手作り「ポリ袋防護服」 兵庫・宝塚の学園 医師会に1400着寄贈 | 毎日新聞
雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服＝兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。
感染疑い患者に翻弄された「最後のとりで」の苦悩 35人感染の神戸・中央市民病院 | 毎日新聞
院内感染が発生した神戸市立医療センター中央市民病院＝神戸市中央区で2020年4月11日、本社ヘリから加古信志撮影 新型コロナウイルスの治療で重要な役割を果たす神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）で院内感染が発覚し、まもなく1カ月を迎える。5日午後5時現在で入院患者と看護師や医師ら職員計35人の感染が明らかになり、新型コロナの重症者を除く新規の外来や入院、3次救急の受け入れを再開する時期はまだ決まっていない。市民の命を守る“最後のとりで”に何が起きたのか。 「無策のまま広がっているということではない。コロナを追い詰める成果が出ている」。4月29日、新たに1人の感染者が判明した際の記者会見で、木原康樹院長はこう述べた。院内感染の全容がおおむね把握できていることを強調した。 これまでの院内感染の広がりは深刻だ。 中央市民病院では感染症病床のあるA病棟で軽症と中等症、B病棟で重症患者を
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
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発症前のPCR検査は「無駄」なのか 前日でも陽性判明は3割、米大学分析 | 毎日新聞
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