北朝鮮で今月１０日、長距離弾道ミサイル発射を称える「学生少年らの迎春公演」が行われ、訪朝した朝鮮学校の児童・生徒も参加させられていたことが分かった。金正恩第１書記に忠誠を誓う公演で、ミサイルの“ゆるキャラ”も登場した。 　一方、１８日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の金第１書記夫妻が１６日に平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した際、金第１書記の黙礼が終わるやいなや、挙手敬礼している幹部の中で叔父の張成沢国防副委員長が真っ先に手を下ろしたとして「張氏が実力者であることをあらためて証明した」と報じた。どちらが本当に権力を握っているのか。

安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。 　■“加藤の乱”！？ 　これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 　赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」

新幹線技術満載の高速鉄道を管轄する中国鉄道省が来春、交通省に吸収されるかもしれない。腐敗が誘因とされる。鼻を衝く腐臭は、人民解放軍が垂れ流す贈収賄という名の汚毒が病根となっている。 　そもそも、鉄道は兵員・武器・軍需物資輸送といった戦争の帰趨を決める戦略的インフラ。鉄道省も、共産党の軍隊・東北人民解放軍鉄道縦隊による１９４５年の南満州鉄道（満鉄）接収を源流に持つ。中国建国前の４６年、最高軍事指導機関・中央人民政府人民革命軍事委員会隷下の軍事鉄道部となり、戦禍を受けた鉄道を復旧した。 　以来、省幹部には解放軍幹部が就任。省内に警察や裁判所が設置され、軍と見紛う組織構造を遺す。憲兵、軍事法廷をイメージするが“統帥権の独立”を黙認されたに等しい。軍内で常態化している汚職が、省内で培養される環境は整っていた。 勝敗を決するインフラ 　鉄道と軍は深い関係にある。フランス陸軍は１８８９年以降、今も鉄道

思い返せば古い話だが、筆者がインフレ目標を知ったのは１９９８年に米プリンストン大学に留学した時だ。いろいろな学内研究会に出席すると、現ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ教授やブラインダー教授（元ＦＲＢ副議長）、スベンソン教授（現スウェーデン中央銀行副総裁）らの間で「インフレーション・ターゲッティング」という言葉が飛び交っていた。 　間もなくバーナンキ教授らの『インフレーション・ターゲッティング』が出版されたので、それを読んだ。 　２００１年に日本に帰国以後、インフレ目標について雑誌などで書いた。当時、経済財政担当相であった竹中平蔵氏から米国での勉強成果を問われ、インフレ目標とその実施に必要な物価連動国債の導入（これはインフレ予想がどう推移するかを見るために必須）を進言した。そして経済財政諮問会議において、インフレ目標は政府と日銀によるアコード（協定）の議論となった。物価連動債は

日本未来の党（未来）は２７日午前、国会内で両院議員総会を開いた。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、年内にも分党に踏み切る意向を示したことを受け、対応を協議した。党内では、嘉田氏と小沢一郎氏に近い議員の対立が激化していた。結党１カ月で年内分党を急ぐのは、８億６０００万円ともいわれる政党交付金を山分けするため、とあきれてみる向きがほとんどだ。この人たちは、いつまでこんなことを繰り返すのか。　「小沢さんとは『成田離婚』ですね」　嘉田氏は２６日、自嘲気味にこう語った。同日の記者会見でも「私のリーダーシップ不足で混乱を招いた」と謝罪。「水と油の異質性が力を発揮できると思ったが、うまくいかず寂しい」と述べた。　さらに、「小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなせますか」と豪語していたことを記者団に詰められ、「その批判は甘んじて受ける」と唇をかんだ。　今後について嘉田氏は、阿部知子衆院議員が党に残って未来

下馬評通り習近平が総書記に選出され、政権が代わった中国では２か月前に吹き荒れた反日の嵐はすでに過去のものとなりつつある。 　公安当局によると、１０月以降、大規模な反日デモは確認されておらず、北京の日本大使館前のデモ隊対策のバリケードも、１１月半ばに撤去された。 　日系企業各社が不買運動に泣かされたビジネス界でも、反日の影響は下火となりつつある。『北京青年報』（１１月１５日付）によると、襲撃事件の多発や不買運動によって９月以降鈍化していた日本車の販売台数も回復傾向にあり、日産やホンダなどは通常の８割ほどにまでシェアを回復しているという。 　反日による業績悪化からの脱却について、上海市内で日本料理店を営む津森隆さん（仮名・４４歳）もこう話す。 　「１０月までは売り上げが３分の１に激減していたが、反動からか、今ではデモ前の２割も売り上げが伸びている。中国人客の中には、 　『反日デモのさなか、しか

総裁選も盛り上がり、自民党が一気に国民の期待を集めている。勢いに乗る安倍晋三総裁は、次期衆院選で憲法改正を争点のひとつにする意向を示している。 　一方、国政活動を開始した日本維新の会は、肝心の国会議員のタマが小粒なうえ、橋下徹代表が大阪から国政を指揮するという異例の体制が「何をやっているのかわからない」と思われ、急激に人気を落としている。 　この安倍さんと橋下さんの２人は、「改正の発議要件は衆参両院とも３分の２以上」と定めた憲法９６条について、「２分の１に緩和すべきだ」という考えで一致している。 　維新は人気を落としたとはいえ、関西勢を中心に総選挙で３０－４０人は当選する可能性がある。自民も衆院議員の現在の定数４８０の半分ぐらいは獲得するかもしれない。自民が維新と公明を合わせて連立を組むと、発議要件の３分の２は現実味を帯びてくる。というより、その場合には民主党の中にも憲法改正論者がかなりい

生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。 　「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう４００万円ぐらいまでたまったかな」 　東南アジア系の在日外国人、Ａ（２６）はこう明かす。 　関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が１人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。 　Ａの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。 　「団地に住

街の本屋が危ない。ネット社会の広がりと長引く不況を背景に本を購入するマインドが縮小。調査会社の調べでは、１日に１店の割合で消えているという。待ち合わせや暇つぶしにも貴重だった巷（ちまた）の空間が虫の息だ。 　東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が３月に閉店した。 　「入居していた『新宿三越アルコット店』が閉店したことに伴ったものですが、ジュンク堂はテナントとして残ろうと（オーナー側と）交渉していました。でも、（賃料など）諸条件が折り合わなかったようです」（流通アナリスト） 　長引く不況で大手書店でさえ再編、撤退を強いられるなか、体力のない街の本屋は言わずもがな。業界の環境はかなり厳しい。 　書店調査会社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、全国の書店数は５月１日現在、１万４６９６店。昨年同月の１万５０６１店から３６５店が減った。１日あたり１店が閉店した計算になる。 　都道府県単

民主、自民両党は消費税増税関連法案を審議する特別委員会を設置することで合意した。消費増税に突き進む両党を後押しするように有識者やメディアからも「国の財政再建は待ったなし」「社会保障の財源として消費税を使うべき」といった論調が目立つ。しかし、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税推進派のデマにだまされている」として、増税強行の危険性を指摘、官僚が政治家を思うがままに操る手口を暴露する。 　「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、財務省の勝栄二郎事務次官の“増税３兄弟”が世の中を動かしている」。高橋氏は増税推進派をこうたとえる。 　野田首相は消費税増税に「政治生命をかける」と言い放ち、谷垣氏率いる自民党も次期衆院選のマニフェストで消費税率について「当面１０％」と掲げた。 　高橋氏は「２人とも財務相経験者で、特にこれをやりたいということがないが真面目という点が似ていて双子のようだ。そして“長男”

お笑いコンビ、オセロ・中島知子（４０）の洗脳騒動が連日、メディアをわかせている。実は、舞台となっている渋谷区の月額家賃６５万円の超高級マンションの隣の隣には、家賃３万７０００円の国家公務員住宅がある。超一等地にありながら、政府による宿舎削減計画を免れた秘蔵の物件だ。財務省と野田佳彦首相（５４）は「消費税増税は待ったなしだ」と国民を“洗脳”する前に、さっさと売却すべきではないか。 　「すわ、引っ越しか！」 　２３日午後、中島が住むマンションから、ピンク色のソファや８角形の鏡など、トラック２台分の荷物が運び出された。連日、建物前に張り込んでいる報道陣は騒然となった。同日夜には、中島と同居する占い師の親族とみられる女性２人が姿を見せたが、無言だった。 　中島はマンション２部屋の家賃６５０万円（６カ月分）を滞納し、部屋のオーナーである俳優、本木雅弘夫妻や不動産会社から提訴されており、今月２８日には

「政府が東電に１兆円規模の公的資金を注入し、一時的に実質国有化する方向で調整に入った」と８日付の毎日新聞をきっかけに一斉に報じられた。 　本コラムでは当初から東電の国有化は避けられないと指摘し、その際、国民負担を最小化するには法的整理のスキームによることが望ましいと言ってきた。ところが、菅政権は法的整理ではなく東電救済法（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。 　この東電救済法の成立方法も姑息（こそく）で、民主党と自民党が水面下で法案修正（東電への資金注入などで当初の案をさらに悪法にしたもの）が行われ、表の国会審議がほとんど行われなかった。 　公的資金による資本注入でしばしば出てくるのが金融機関に対するものだ。いろいろな制度が危機ごとに作られてきたが、おおざっぱにいえば、債務超過の場合には既存株式は無価値として株主責任を取る形となり、債務超過でない場合には取らない形で資本

復興増税に絡み、国民の多くから「無駄」の大合唱が広がった朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など国家公務員宿舎の建設問題。削減規模などを検討する有識者会議が始まったが、中では、建設推進派の意見が大勢を占め、反発する国民やマスコミが悪いといわんばかりの、とんでもない意見が交わされていた。どこまでズレているのか。 　注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１７日に第１回、２１日に第２回の会合が開催。藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官や民間有識者６人、財務省理財局長も出席した。 　会議は非公開だが、２５日までに第１回分が、発言者を明らかにしない議事録要旨として公開された。そこでは、「民間はバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。これ以上は駄目だという環境にある」といった、民間目線の意見は少数派だった。 　ある出席者は「事業仕分けで凍結と決められたことと、

首都圏には近い将来、大地震が３回－。こう警告する地震予知の研究者がいる。首都直下、房総沖、東海地震の３つのことで、なかでも危険が高まっているのが房総沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８規模。東日本大震災の影響で発生する確率が急上昇したというのだ。事前に身構えて少しでも被害を少なくするため、前兆をつかむ方法はあるのだろうか。 　「東京を中心とした地域では今後、安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと３回の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で“割れ残った”房総沖は危険な状態だ」 　こう指摘するのは、東海大教授で地震予知研究センター長の長尾年恭氏（５５）。同氏は東大大学院で地震予知研究を深め、金沢大助手に。ギリシャに渡り、予知を成功させたアテネ大のバロツォス教授と共同研究に取り組んだこともある。９８年、現職に就いた。 　３・１１大地震は岩手沖から茨城沖にかけた南北５

東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？ 　原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。 　さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。 　リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。 　と

東京電力福島第１原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径１００キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の３倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム１３７の濃度が事故前の最大５８倍に達することを明らかにしており、大震災から７カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。 　原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京）は今月７日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第１原発から半径１００キロの海域を操業禁止と決めたのだ。 　回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマ

福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップが、衝撃の実態を明らかにしている。東京はこれから公表の予定だが、分布図で茨城県南部や千葉県北西部の延長線上となる地域は影響をモロに受けた可能性が高い。「汚染の帯」は首都圏の食を支える生産地の群馬県、栃木県にも伸び、事態は想像以上に深刻だ。 　文科省は２９日、原発事故で放出された放射性セシウムについて、航空機で測定した千葉県と埼玉県の土壌への蓄積状況を示す分布図を公表。公表済みの福島、栃木、茨城、群馬県などと合わせると、原発から南西方向に比較的高い線量の地域が帯状に伸び、首都圏まで汚染が広がっている。 　文科省は、風の影響にで原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析している。 　原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向

五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日に出演し、国・地方の借金総額が、国内の家計金融資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。このデータは、民間シンクタンクでも、しばしば日本の財政状況が悪いことを表すものとされている。 　国と地方の借金総額は、財務省が公表している国と地方の長期債務残高に、国の短期証券残高と借入金残高を加えたものだ。具体的な数字でいえば、２０００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ７５０兆円、９１５兆円、１０２８兆円となっている。 　一方、国内の家計金融資産は、日銀が公表している資金循環勘定ストック編の家計の金融資産負債差額だ。００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ、９７５兆円、１１５０兆円、１１１５兆円だ。 　こうしてみると国・地方の借金総額と国内の家計金融資産との差額が、００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ１７１兆円、２３５兆円、８７兆円と