学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）：文部科学省
令和6年2月1日「令和6年能登半島地震 学習支援コンテンツ等」を更新しました。 令和6年1月22日外国につながる子供の学び応援リンク集「外国につながる子供向けの教材が知りたい！」を更新しました。 令和6年1月18日「令和6年能登半島地震 学習支援コンテンツ等」を掲載しました。 令和5年10月25日外国につながる子供の学び応援リンク集「外国につながる子供向けの教材が知りたい！」を更新しました。 令和5年4月28日子供の学び応援コンテンツリンク集「学びの支援コンテンツをたくさん知りたい！」を更新しました。
平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等）：文部科学省
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和三十五年政令第二百五十九号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)の規定に基づき、昭和六十三年科学技術庁告示第十五号(放射線を放出する同位元素の数量等を定める件)の全部を改正するこの告示を次のように定め、平成十三年四月一日から適用する。 記 平成十二年十月二十三日 (放射線を放出する同位元素の数量及び濃度) 第一条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(以下「令」という。)第一条に規定する放射線を放出する同位元素の数量及び濃度は、数量については次の各号に掲げるとおりとし、濃度については七十四ベクレル毎グラムとする。ただし、自然に賦存する放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物で固体状のものに係る濃度については、三百七十ベクレル毎グラム
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件
○放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号） 最終改正 平成二十四年三月二十八日 文部科学省告示第五十九号 （放射線を放出する同位元素の数量及び濃度） 第一条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「令」とい う。 ）第一条に規定する放射線を放出する同位元素の数量（以下「下限数量」という。 ） 及び濃度は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数量及び濃度とする。 一 放射線を放出する同位元素で密封されたもの 放射線を放出する同位元素を密封し た物一個（通常一組又は一式をもつて使用をする物にあつては一組又は一式とする。 ） に含まれている放射線を放出する同位元素について、次に掲げる場合の区分に応じ、 それぞれ次に定める数量及び濃度 イ 放射線を放出する同位元素の種類が一種類の場合 別表第一の第一欄に掲げる種 類に応じて、同表の
首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について：文部科学省
1.経緯 文部科学省では、平成19年度から平成23年度まで、東京大学地震研究所、独立行政法人防災科学技術研究所及び京都大学防災研究所への委託研究として「首都直下地震防災･減災特別プロジェクト」を5年プロジェクトとして実施してきた。 本プロジェクトの成果のうち、3月8日の成果発表会時点では精査中であった地表の震度分布図について、精査が完了したため、最終成果報告書が提出される3月末に結果を公表する。 なお、本プロジェクト全体の研究成果は、4月初旬に、文部科学省のホームページ等で公開するとともに、内閣府（防災担当）や関係自治体に通知する予定。 2.試算の前提 フィリピン海プレート上面の深さが、平成17年に中央防災会議が採用したプレート構造モデルより約10ｋｍ浅くなっていることが確認されたという研究成果を踏まえて、中央防災会議が想定した18の地震のうち最も被害が大きい「東京湾北部地震」の地震動がど
管理下にない放射性同位元素の発見について（板橋区立東板橋公園）：文部科学省
本年1月10日（火曜日）に板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に板橋区立東板橋公園で比較的高い放射線量が検出された場所で除染を行ったものの、放射線量が低下しない旨の連絡があり、核種分析の結果、1月13日（金曜日）にラジウム226が検出された旨の連絡があった。当該場所は、既に安全確保措置が講じられており、同公園の使用に支障はありません。 1. 発見場所 名称 板橋区立東板橋公園 住所 東京都板橋区板橋3-50-1 2. 発見対象物 核種 ラジウム226 濃度 11,900ベクレル毎キログラム 状態 限定された範囲の土壌に汚染が認められる状態 3. 経緯 （1）本年1月10日（火曜日）、板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に対して、以下のとおり連絡があった。 板橋区民から同区に対して同区立東板橋公園で高い放射線量が検出された旨の連絡があったのを受け、本年1月6日（金曜日）、同区職員
放射線等に関する副読本の作成について：文部科学省
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能（以下「放射線等」）に対する関心が高まっております。 このような状況においては、国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であり、小学校・中学校・高等学校の段階から、子どもたちの発達に応じ、放射線等について学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切であると考えます。 そのため、文部科学省では、小学校・中学校・高等学校における放射線等に関する指導の一助としていただくために、放射線等に関する副読本を作成し、以下のとおり掲載しました。 なお、学校、教育委員会等には、印刷物が出来次第、校種別にご送付させていただきます。
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