厚生労働省が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に委託した抗体検査キットの性能評価の結果が出てきた。メディアの報道の仕方が悪いせいで、東京の本当の感染者数は人口比0.4%の5万人もいると思い始めた人がそこそこいるようだ。しかし、そもそもランダムサンプリングではない事を無視しても、調査結果を注意深く計算すると0.2%（95%信頼区間0.02%～1.20%）と幅が広い結果になるので、1万人規模の本調査の結果を待たないと何とも言い難い。 「抗体検査キットの性能評価」を見ると、複数の製品を同時に性能評価しているが、C社の製品以外は特異度（=1-偽陽性率）を評価していないので、C社の製品から推定しよう。東京都内で、2020年4月の献血者からは500名中2名が、2019年1月から3月の献血者からは500名中1名が陽性となっている。検体番号a, b, cの意味が分からないが、取り合えず無視し

ネット界隈に限らずだが、左派の間に京都大学の歴史家、堀和生氏が唱えている「慰安婦が慰安所での稼働で一定の収入を得ていたことは事実であるが、占領地域から日本への送金には様々な規制があり、預金凍結措置によってその引き出しには厳しい制限が加えられていたので、（実質的な）利益を享受できなかった」と言う説*1が定着したようだ。信じている人は悪気はないのだと思うが、この説は脆弱な面があるので、もう少し批判的に検討する必要がある。 1. 前借金で受け取ったお金は送金規制に影響されない （内地・朝鮮・台湾出身の）慰安婦は概ね1年～2年で前借金を返済し、もう1年で貯金をつくって朝鮮に帰っていったと言われている*2。収入の約半分は前借金として先に朝鮮で受け取っていることに注意して欲しい。前借金の返済分は戦地からの送金規制に影響されないし、さらに終戦で支払いを踏み倒されたとしても利益を享受できている。なお、イン

韓国のヒップホップグループ防弾少年団（BTS）が1年前に着ていた原爆Tシャツを擁護するために*1、ネット界隈のフェミニスト2名が広島・長崎への原爆投下を正当なものだと言い張り出し困惑が広がっている。 2名のうち1名、シュナムル氏の方は2年前と逆の主張になっていると指摘されており、ネトウヨの皆様の逆を張った気になっているだけだと思うので、社会学者の卵の古谷有希子氏の方の主張を見てみよう。 彼女の主張の筋は、南京事件や慰安婦問題は「一方的な全く正当化しようのない大規模な暴力」であるが、広島・長崎への原爆投下はそうではなく、日本の「人類に対する暴力」を一刻も早く止める正当性があったと言うものだ。米国や韓国では、そういうコンセンサスがあると説明している。さらに、より低劣な暴力行為をした集団がそれを謝罪し反省していなければ、その集団への暴力は非難すべきではないとも主張している。 広島・長崎の非軍属の

ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ

「Fact Check 福島」の『ドイツ二都市で開催された講演会で福島に関するデマを拡散』と言う記事が、辛淑玉氏への差別に加担している、分断を加速する扇情的な記事と批判され、『ドイツ二都市で開催された「反原発とヘイトクライム」講演会』と題名や本文からデマ・印象操作と言う表現が削られる騒ぎになっている。中立性を装わないといけないファクト・チェック・サイトで、デマや印象操作と言う結論を自ら出すのは下手だと思うが、辛淑玉氏の言動を正当化しようとする人々もいて頭が痛い。辛淑玉氏の発言を検討してみたのだが、明らかにデマ・印象操作である。 1. 遺伝子異常に関するデタラメ 「○○人は△△の影響で遺伝子レベルで変異が起きて、障害を負っている」なんて無根拠に言ったら間違いなくヘイトスピーチだが、辛淑玉氏のドイツでの講演内容はまさにこれである。細胞個々における遺伝子の異常は様々な原因で起きるわけだが、修復さ

最近、スズメ（右の写真、出所）が減少しているのではないかと言う話が持ち上がっている。もとは三上修氏の『日本におけるスズメの個体数減少の実態』（日本鳥学会誌58号，2009年）という研究論文で、やや仮説的に警鐘されている内容だ。これを環境省の資料内で見かけた東京新聞の記者が、環境省の発表だと誤解して報道してしまったようだ。この点は三上氏のウェブページに詳しい説明がある。 さて、出所の誤解はともかく、スズメの減少は大きな反響を呼んでいる。身近な鳥に関心を持つのはいいことだ。しかしながら、三上論文からスズメの危機を推測するのは、氏自身が指摘しているように無理がある。三上論文は、部分的なスズメの個体数変化、スズメによる農業被害の経年推移、駆除狩猟されたスズメの個体数の経年変化の三つのデータから、スズメの数を推測している。特に氏は、スズメによる農業被害の経年推移のデータを重視して分析したようだ。 同

いつもは経済学関係の海外ブログ記事などの紹介をしているhimaginary氏が、生命倫理の世界で物議を醸しつつ、贅沢をするよりは寄付をした方が良いと言って回っているピーター・シンガーに関する、ニューヨーカー誌の記事を紹介している。himaginary氏曰く、「同業の専門家の見解を聞くというのは当該の主張を知る一つの手段」だそうだが、書いているのは一般誌の記者であって同業の専門家でもないし、経済学では同業の専門家の寸評を聞いたところで事前知識が無いと何も分からないわけで、哲学でも記事で引用されている短い発言から何か理解するのは無理であろう。実際、「シンガーの矛盾を突いた箇所」とピックアップしているところは、特に矛盾をついていないし、シンガーの主張を理解するのに役立たない。 エントリーを三つ挙げているので、順番に見ていこう。最初の「危険な哲学者」では、二つの話が挙げられていた。その中で、気にな

► 2024 (37) ► 8月 (3) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (

間違いなく戦史物なのだが、戦史物だからこそ、外債発行について理解が深まる本が「日露戦争、資金調達の戦い―高橋是清と欧米バンカーたち」だ。日露戦争で外貨（当時は正貨、金）は継戦能力、しいては勝敗を決定する鍵であった。日本は国際資本市場から資金調達を行ったわけだが、当時は途上国であって信用力が無く、容易にそれを成し遂げたわけではない。経済学の理論モデルではリスク評価や金融制約と言った無味乾燥な概念でまとめられてしまう部分だが、実際の資金調達ではそれをいかに判断するか政府や外国金融機関などの思惑が色々とあり、そういう部分が丹念に検討されている。戦況の変化が思惑にどう変化を与えたかなども語られており、興味深い。 1. 市場関係者が事実関係を整理 往々にして歴史書はそういうものだが、真実は闇の中である。外交文書や高橋是清、深井英五、金子堅太郎などの日記や口述などから事実関係を整理しているが、政治的立

► 2024 (37) ► 8月 (3) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (

日本人はイルカを食べるぐらい（写真は『日本を発掘「もの研」便り』から）なので、人権を与えようなんて露とも思わないのだが、欧米人はそうではない。どうも賢くて優しい特別な動物だと思っているようだ。 ところがイルカは残忍で、天敵が来たと言う警告やエサなどの情報をやり取りしないので、他の動物と比較して頭が良いとは言えないと言う研究が紹介され（Mail Online）、反響を呼んでいた。イルカには高い知能と道徳性があるから“人権”を認めるべきだと言う主張は、どうも正当化されないようだ。 セント・アンドリュー大学の海洋哺乳類の研究者によると、バンドウイルカは捕食する目的も無く、ふざけてネズミイルカを探して殺すそうだ。また、6年間のオーストラリアの調査プロジェクトによると、雄イルカの集団は他の雄イルカに乗っかる示威行為を行い、血みどろの争いを引き起こす。そう言えばアイルランドでは水泳中の人間がイルカに襲

「正しい推測では消費増税はいらない？」で、政府が1.1程度と見ている税収弾性値の2001～2009年度の推定値が、実は3.1が正しいと主張している。 「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」がソースなのだが、その推定値は載っているが「正しい」とは書いていない。どちらかと言うと、その推定に欠如している要因を延々と説明している。 1. 二種類の税収弾性値 この報告書では議論のために、幾つもの税収弾性値の推定値を示しており、大別すると二種類ある。一つは主に議論している「税収の伸び率÷名目ＧＤＰの伸び率」で、この推定では4.04だそうだ（実績値）。一つは脚注にある「税収伸び率と名目成長率の対数階差を用いて推計」したもので、税制変化の影響をコントロールしようとしたものだ（改正なし）が、こちらだと3.1になるそうだ。後述するが、どちらも間違っている。 2. 税制変化と定額貯金によるバイアス 税制の変

鄭大均氏の「在日・強制連行の神話」を批判した、東京大学の外村大氏の「朝鮮人強制連行―研究の意義と記憶の意味―」を紹介されたのだが、文が長く論点が明確では無い議論になっている。そもそも、鄭氏の主張を議論できていない。 鄭氏の主張は、(a)ほとんどの在日韓国・朝鮮人のルーツが強制連行では無い（第2章、第3章）が、(b)在日韓国・朝鮮人は強制連行のために日本に移住したする論者や文章が多く見られ（第1章）、(c)それは在日一・五世と二世の言論によって発生した誤解によるものだ言うものだ（第4章）。(d)その他の事情を省みずに、被害者性を売り物にしていると批判している（第5章）。 外村氏は1959年の時点で日本に残る在日朝鮮人、総計61万人のうちに、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎないことを認め、鄭氏の主張の(a)に同意している*1。また、(b)については全く触れていない。(c)に関して

参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、当初の自身の予想が間違っていたことを認めた上で、長期間の不況にも関わらず米国経済でデフレが続かなかった理由として、不況が大した事が無いのでデフレにならなかったと言う説を否定しつつ、賃金の下方硬直性を挙げている（NYT）。 不況が大抵のケースでデフレをもたらさないのは確かだ。下のIMFから転載されている図は、縦軸が年率調整をした不況前後のインフレ率の変化で、横軸が不況前のインフレ率だが、高インフレ国ほど不況でインフレ率が低下するが、マイナスにはなっていない。例えばAUS 91-93の場合、7%ぐらいのインフレ率が-2ポイント低下するに留まっている。

経済評論家の池田信夫氏が「原子力規制委は原発を危険にしている」で、政府と原子力産業の利害関係が一致していると主張しているのだが、利害関係が一致していたら、規制など何も要らない事になる。経営側がリスク選好的になりがちだから、色々な産業で安全規制があるのだが、よく理解できていないようだ。また、バックフィットに関して引用無しの独自理論を展開している。 1. 原子力産業が負担するリスクには上限がある エージェンシー理論的に説明しよう。原子力産業は安全管理コストが少ない方が利益が大きくなる一方で、原発事故が起きても賠償を払いきれずに破綻するだけになる。原子力産業が背負っていける程度の事故であっても、経営者や従業員は、せいぜい解雇されるぐらいで、大きな賠償責任を負わない。 2. 負担リスクに上限があると、リスク選好的になりうる 原発周辺住民は事故による被害をほぼ無制限に受ける一方で、原子力産業は負担す

The Economistの記事を枕に、経済評論家の池田信夫氏が『北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない』と言っているのだが、解雇規制が無いに労働問題が御専門の濱口氏が指摘するであろうと思ったら、指摘していた（スウェーデンの解雇規制再三再論）。 The Economistの記事は、北欧は長期を見据えた現実主義に徹して、経済効率と福祉を両立していると指摘している。公共サービスに民間を使って競争を促進する事を厭わず、また効率性の測定を行い、大企業救済などの短絡的な政策は許されず、行政や政治も透明性や技術導入が促進されており、政治家の無駄遣いは厳しく追求されるそうだ。なおリンク先には、池田氏が説明する分権化の話は書かれていなかった。 さて、北欧諸国の解雇規制だが、日本よりも解雇規制が緩いと言う事は無いようだ。日本でも普通解雇/懲戒解雇は迅速に行う事ができるし、北欧も整

► 2024 (35) ► 8月 (1) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (

非伝統的な金融政策と拡張的な財政出動のポリシーミックスがアベノミクスと考えられており、内閣官房参与にもイェール大学の浜田宏一氏と、京都大学の藤井聡氏、静岡県立大学の本田悦朗氏とその推奨者が名前を並べている（NHK）。しかし、選挙前の喧伝ほど、革新的な動きは無いかも知れない。 1. 財政政策は尻すぼみ中 麻生太郎副総理・財務相の記者会見によると、安倍総理から「国債に対する信頼・信認を確保するため公債発行額をできるだけ抑制」と指示が出ているそうだ（日経）。消費税率引き上げの延期も示唆されているが、雇用情勢自体はリーマン・ショック前まで改善している*1と言われており、延期を実行できるように思えない。プライマリー・バランス目標*2も取り下げていない。 2. 日銀法の改正は条件付 やはり焦点は日銀法の改正の是非と言うことになるのであろう。浜田氏のインタビューなどから考えるに、政府がインフレ目標値を定

『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま