「もんじゅ」９月にも安全管理で指摘受ける NHKニュース
事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖炉「もんじゅ」で、先月にも工事を行う業者の評価が適切に行われていないなどと原子力規制庁から安全管理に関する指摘を受けていたことが分かりました。もんじゅを巡っては組織改革が行われたあとも、安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか改めて問われそうです。 このほか、工事を終えた後などに行う「再評価」についてもことし６月までマニュアルに基準がなく、実施されていなかったことを規制庁に報告していなかったことなども分かりました。 原子力機構は「評価などを適切に実施できておらず、早急に指摘された事項を改善した。今後、根本の原因分析を行い、必要であれば、さらなる対策を講じたい」としています。 もんじゅを巡ってはことし３月に組織改革が行われたあとも安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか、改めて問われそうです。 原子力規制
東海村のニュートリノ実験施設も施工管理者担当 NHKニュース
横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータの改ざんが見つかった問題で、データの改ざんに関わった現場の施工管理者が担当したとされる茨城県内の公共施設について、茨城県は東海村にある素粒子の一種「ニュートリノ」の実験施設であることを明らかにしました。 茨城県によりますと、この問題で２７日午前、旭化成建材の役員が県庁を訪れ、県内で旭化成建材が請け負ったくいの工事について説明したということです。 その中で、データの改ざんに関わった施工管理者が担当した公共施設は、東海村にある実験施設、「ＪーＰＡＲＣ」の中にあり、素粒子の一種「ニュートリノ」の実験を行う「ターゲットステーション棟」という建物だと説明を受けたということです。 茨城県によりますと、今のところ、これらの施設の建物に傾きなどの不具合があるという情報は入っていないということです。 茨城県は２８日、ＪーＰＡＲＣに立ち入り、建物
伊方原発 佐田岬半島の先端側の住民避難が課題 NHKニュース
伊方原子力発電所を巡っては、放射性物質が放出される事故が起きた場合、佐田岬半島の原発より先端側に住むおよそ５０００人が孤立するおそれがあり、安全な避難方法の確立が大きな課題となっています。 愛媛県は、事故が起きた場合、状況に応じて半径３０キロの外へ住民を移動させる避難計画を策定しています。 この中で大きな課題となっているのが、佐田岬半島の住民の安全な避難方法の確立です。佐田岬半島は、四国と九州の間の豊後水道におよそ５０キロにわたって角のように細く突き出していて、伊方原発はその付け根に立地しています。このため、原発事故で放射性物質が放出された場合、原発より先端側に住むおよそ５０００人が陸路で避難できなくなり、孤立してしまうおそれがあります。 愛媛県は対岸の大分県と協議して、状況に応じて、孤立した住民を船などで大分県内に避難させることを、ことし６月、新たに避難計画に盛り込みました。来月上旬に実
原子力施設のテロ対策 個人情報確認制度導入を NHKニュース
原子力施設のテロ対策として、原子力規制委員会の検討会は、施設で働く作業員の犯罪歴などの個人情報を、自己申告や証明書類の提出を求めて確認するなどとした制度を導入すべきという考えを取りまとめました。海外にあるような、国が持つ犯罪歴などの情報で確認する制度については、導入は見送られました。 １９日の検討会では、制度の考え方を示した報告書の案がまとまりました。 それによりますと、施設を管理する電力会社などは、重要な区域に立ち入ったり、核物質を守るための情報を取り扱ったりする作業員に対し、アルコールや薬物による中毒といった病歴、自己破産や借金といった経済的な状況、それに犯罪歴やテロ組織とのつながりがないかなどについて、自己申告や証明書類の提出を求めて確認するとしています。また、警備員による警戒や生体認証などによる本人確認など、施設の監視強化も図るとしています。 検討段階では、自己申告を基にした調査に
焦点：漂流続く放射性廃棄物問題 核燃料サイクルのコスト増大
１０月１５日、九州電力川内原発（写真）２号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。８月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発２号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。国内で候補地絞り込みにめどが立たない中で、政府内からは海外での処分を検討する選択肢も聞かれる。
「もんじゅ」事業者の運営妥当か文科省に聞き取りへ NHKニュース
事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、事業者を監督する文部科学省の幹部に委員会への出席を求め、これまでの対応や、今後も今の事業者がもんじゅの運営を続けることが妥当かを直接聞き取ることを決めました。 規制委員会は、原子力機構を監督する文部科学省に対して、２回にわたり、再発防止に向けた対応を文書で要請し、文部科学省は、「必要な体制強化や予算措置などの手当てについて責任を持って検討する」などと回答しています。 これについて１４日の規制委員会の定例会で、田中俊一委員長は、「われわれが納得できる対応になっていないのが実情で、最大限の対応をしてきたということについて、どう認識して評価しているか確認したい」と述べました。 そのうえで、「もんじゅの運営をこのまま機構に委ねることが妥当かどうかも含めて文部科学省に認識を聞く必要がある」と述べ、文部科
【高レベル放射性廃棄物の最終処分 提供：ＮＵＭＯ】求められる「地層処分」の実現 国民的な議論を[Sponsored]
日本では、過去半世紀にわたる原子力発電の利用により、使用済燃料由来の高レベル放射性廃棄物が既に相当量発生している。この処分の方法としては、地下深部に埋設して人間の生活環境から隔離して処分する、いわゆる地層処分が国際的にも最良とされており、日本もその方針であるが、これまでの処分地選定が進んでこなかった。こうした状況を受け、本年5月、国が前面に立って取り組むことなどを柱とした新たな国の方針が示された。私たちはこの問題にどう向かっていくべきなのか―元総務大臣の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏、若い世代を代表し大学生の山本みずきさんに話し合ってもらった。 ――高レベル放射性廃棄物は既に発生している以上、確実に処分する必要があります。どう取り組むべきなのでしょうか。 増田 海外をみると、すでにフィンランドとスウェーデンが地層処分する場所を決定しています。私も現地を訪れて話を聞いてきましたが、両国とも２
![【高レベル放射性廃棄物の最終処分 提供：ＮＵＭＯ】求められる「地層処分」の実現 国民的な議論を[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/68456803356015fb8e0f08ac57ec0422c23d7ac7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FdAY5TtvDluCFxG6F1SSn2xRw3Qg%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FA5F4TQ6LKBPFTBOXAFTSLFOI4U.jpg)
【窮極の原発話】日本原子力学会に潜入 果たして「原子力ムラ」は変わったのか？（1/4ページ）
東京電力福島第１原発事故から４年半。原発推進の利益集団として「原子力ムラ」と揶揄され、事故を防げなかった責任を問われた「日本原子力学会」は今、何を考え、何に取り組んでいるのか。会員約７４００人、企業など賛助会員約２３０社を抱える専門家集団の動きは、今後の原子力の行く末を占う。９月中旬に静岡市で開かれた学会の定期大会に潜り込み、何が議論されているかを探ってみた。（原子力取材班） 「なぜ必要か説明を」 ３日間にわたって開かれた定期大会のプログラムの中に、「あなたにとって原子力学会とは何か？」という興味深いテーマの会合があった。学会のあり方について会員相互の自由な意見を交換するという趣旨の会合だ。集まったのは５０人程度。 趣旨説明があった後、年配の男性が口火を切った。 「学会というのは、この技術がいいと思って社会に貢献しようと思っている人の集まりだ。技術を推進するという意味で、理学部や文学部など
原発の運転員 ２０％超が運転経験全くなし NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総
「核のゴミ」処分場候補地の条件示す NHKニュース
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場を巡り、経済産業省の専門家会議は、火山や活断層の周辺を避けるなど候補地に必要な条件を取りまとめました。輸送の面から海岸から２０キロ以内を目安とするという考えも示されましたが、今の時点で内陸を排除すべきではないとする意見が出され、議論を続けることになりました。 それによりますと、火山から１５キロ以内や活断層の周辺、それに地中の温度が１００度を大きく超える地域を避けるなど、１６項目を候補地の条件に挙げました。 一方、候補地を絞り込むために地質の面で具体的に好ましい範囲を示すことについては、データが限られていることなどから今の段階では困難だとしています。 また、廃棄物の輸送の安全の面から港から近いほうが望ましいとして、海岸から２０キロ以内を目安とすることが適当だという考えも示されました。 これについては委員から「処分場選びが沿岸部に偏りかねず、内陸
川内原発１号機、営業運転へ移行 国内で２年ぶり：朝日新聞デジタル
新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が１０日午後、原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転へ移行した。国内の原発の営業運転は２年ぶり。川内１号機を皮切りに、他原発でも再稼働の準備が進む。 川内１号機は８月１１日に原子炉を起動して再稼働し、同３１日に原子炉がフル稼働となった。その後も規制委の検査が続き、今月９～１０日に最終検査が行われた。検査で特に問題はなく、１０日午後４時、規制委の大場国久・首席原子力施設検査官が、川内原発の藤原伸彦所長に「合格証」を交付。通常の定期検査の終了証も交付され、営業運転へ移行した。 東京電力福島第一原発事故後しばらくして、国内の原発はすべて停止。電力不足に対応するため、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が一時的に再稼働したが、その後は川内１号機の再稼働まで「原発ゼロ」が続いた。営業運転は、１
時事ドットコム：安全重要度分類に誤り＝もんじゅ、３０００機器で
安全重要度分類に誤り＝もんじゅ、３０００機器で 安全重要度分類に誤り＝もんじゅ、３０００機器で 多数の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で、安全上重要な機器の点検頻度や内容に関わる「安全重要度分類」に誤りがあることが３日、分かった。誤りは約３０００機器に上り、規制委は同日から始めた保安検査で詳しく調べる。 重要度分類は、機器や設備を安全確保の上で重要なものからクラス１〜３に分けている。原子炉圧力容器など最も重要なものはクラス１とされ、点検頻度を増やすなどの対応が決められている。 原子力機構は、もんじゅの約４万９０００機器を規定に従って分類していたが、本来はクラス１の機器がクラス２に分類されていたり、逆にクラス３以下のものがクラス１にされたりするなど、約３０００機器の分類が不適切だった。 もん
指定廃棄物処分場 候補地調査見通し立たず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向けて、環境省は３１日、先週断念した宮城県の３つの候補地の現地調査に改めて入ることにしていましたが、現地で強い抗議を受けて再び調査を見送り、今後調査に入れるかどうか見通しが立たない状況になっています。 環境省は３１日、改めて３か所の候補地で調査を行いたいとして、このうち加美町では午前１０時ごろ候補地の田代岳の入り口に環境省の担当者など１２人が訪れました。 現地には猪股洋文町長や住民など先週を上回るおよそ３５０人が集まり、雨が降るなか、のぼりや横断幕を掲げ抗議活動を行いました。 環境省の担当者が「調査に入りたいので道を開けてください」と協力を求めたのに対し、猪股町長や住民は「この道は通さない。帰ってほしい」と述べ、強く抗議したことから、環境省はいったん引き返しました。 環境省の担当者は午後になって、また現地を
川内原発、復水器の細管５本損傷…海水が外側に : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
九州電力は２４日、トラブルで出力の引き上げを延期している川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロ・ワット）について、発電に使った蒸気を冷やす「復水器」の中の細管（直径２５ミリ）５本が損傷し、細管内を流れる海水が外側の２次冷却水に混入していたと発表した。 損傷した細管に栓をする処置で復旧できると判断しているが、再稼働の工程は当初の想定より約１週間遅れ、９月上旬としていた原子力規制委員会による検査の完了もずれ込む恐れがある。 １号機は２０日、復水器内の塩分濃度が上がったことを示す警報が出た。九電は出力７５％で運転を続け、細管約８万本のうち損傷が疑われる部位を調べていた。 ２次冷却系は放射性物質を含まない冷却水を蒸発させたり液体に戻したりしながら循環させて蒸気タービンを回す。復水器では、中を通る海水で冷えた細管に蒸気を当てて液体に戻す。今回のトラブルによる放射能漏れ
電力自由化、生活はどうなる【言論アリーナ報告】
電力とエネルギーのシステム改革が現在行われている。これまで残した規制部分を取り外し、自由化を進めようという取り組みだ。その意味と影響を専門家が語り合った。 出演は、山内弘隆氏（一橋大学大学院商学研究科教授）、澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長）、司会は池田信夫氏（アゴラ研究所所長）だった。 山内氏は公共経済学の著名な研究者として知られ、エネルギーをめぐる制度設計にも、かかわる。澤氏は元経産官僚で、今はエネルギー政策の研究者として活動。池田氏は経済産業研究所の上席研究員として、ITとエネルギーの制度づくりの研究をしてきた。 山内氏、澤氏は共編著で、『電力システム改革の検証-開かれた議論と国民の選択のために』（白桃書房）を出版している。 なぜ、今、自由化なのか 池田・2022年までに、電力では発送電分離が行われる予定です。何が行われるのでしょうか。 澤・いろいろな説明の仕方がありますが、本質は料
川内原発再稼働が引き起こす地殻変動：日経ビジネスオンライン
九州電力は8月11日、全国初となる新規制基準に基づく川内原子力発電所1号機の再稼働させた。その後、発電と送電を開始。9月から営業運転に移る予定だ。2013年9月に関西電力の大飯原発4号機が稼働停止して以来、1年11か月ぶりに国内の原発から電気が供給されることになる。 宮沢洋一経済産業相は「原発の再稼働プロセスが着実に進むことは、安全確保を大前提にエネルギー安全保障、経済性、地球温暖化対策といった観点から重要であり、ひいては経済の健全な発展や国民生活の安定に不可欠と認識している」とコメントした。東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故を受け、国内の原発は稼働を停止していた。原発稼働停止で逼迫していた電力需給が好転することへの期待感から、概ね経済界は好意的に受け止めている。 というのは、割高な火力発電へのシフトから、震災前と比べ電気代が高騰しているからだ。特に原発比率が高かった九州電力は4
農作物のセシウム吸収半減 硫酸塩を土壌に、岡山大 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された畑などに、硫酸塩の一種「中和シュベルトマナイト」を混ぜると、土壌から農作物へ移行、吸収されるセシウムの量を半減させられることを岡山大大学院の石川彰彦准教授（医薬品化学）らのチームが発見した。チームは、原発事故で耕作ができなくなった土地などで活用できるようにしたい、としている。シュベルトマナイトは、鉱山跡地などの水質を保全する処置を
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現地調査入れず＝指定廃棄物処分場、住民反対で—宮城 - WSJ
井上リサ先生が語る『発電に人生をかけた人々』
47NEWS（よんななニュース）
