【川内原発】高浜原発とまるで違う判断 鹿児島地裁の決定文は福井地裁の４倍超！ 科学的に検証（1/3ページ）
科学技術に「ゼロリスク」は不可能－。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下した２２日の鹿児島地裁決定は、関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の差し止めを命じた１４日の福井地裁決定と共通の争点で、まるで異なる判断を示した。科学的な数値を示しつつ、証拠をもとに個別の論点を詳細に検討した決定文は約２００ページ。専門家から「事実誤認」を相次いで指摘された福井地裁決定の４倍超のボリュームだった。 ２つの決定の最も顕著な違いは、差し止めの是非を判断するにあたっての基本姿勢だ。福井地裁決定は、万に一つの危険性も認めない「ゼロリスク」や「絶対安全」を重視。一方、鹿児島地裁決定は、科学技術に一定の不確実性が存在するとの前提に立ち、原発の危険性が社会通念上無視できる程度か否かを検討した。 高浜と川内では原発周辺の断層や火山の状況に違いがあり、住民側の主張に異
敦賀２号機「活断層の可能性」 原電、迫られる廃炉判断：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は２５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層と東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層について、「活断層の可能性がある」とした有識者会合の報告を受理した。旧原子力安全・保安院の指示で始まった議論は終わり、今後、新基準の適合性審査に場を移す。 新規制基準は活断層の上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。規制委は有識者会合の結論を「重要な知見の一つ」と扱うことを決めており、事業者は廃炉にするかどうかの判断を迫られる。いずれの原発の場合も、再稼働を目指すならば、評価を覆す新たな根拠が必要になる。 敦賀原発２号機の原子炉直下の断層を活断層とする報告は、２０１３年５月に続き、２回目。原電は前回の判断の後に追加調査を実施し再評価を求めていた。原電の浜田康男社長は、規制委の結論にかかわらず再稼働に向けた手続きを進める方針を示している。 敦賀原発の敷地内
＜福島第２＞使用済み核燃料取り出し公開 | 河北新報オンラインニュース
東京電力は４日、福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）の３号機原子炉から核燃料を取り出し、隣の使用済み核燃料プールに移す作業を報道機関に公開した。東日本大震災以降、原子炉とプールに保管されていた核燃料を１カ所に集め、維持管理を簡素化する。 ２月１３日に原子炉を開放する作業が始まった。巨大な原子炉格納容器と圧力容器の２重のふたを取り外し、同２７日から核燃料の取り出しが進められている。 作業員は水深１６メートルの炉心に残された７６４体の燃料集合体を１体１体目視で確認しながら釣り上げ、隣のプールに移した。作業は２０日ごろ終わる予定。 １、２、４号機は既に核燃料の取り出しを終えた。３号機の作業が終われば第２原発の原子炉４基は全て空になる。 福島県や県議会などは第２原発の廃炉を求めており、設楽親所長は「将来のことは全社的な課題であり、まずは個々のプラントの安定という現場の使命を果たしたい」と述べ
「指示前に避難」６割 川内原発、２段階避難で住民調査：朝日新聞デジタル
再稼働に向けた作業が進む九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３０キロ圏内で、民間団体が住民の意識調査をした結果、回答者３６０人の６割近くが原発の事故時に「避難指示前に避難する」と答えた。国や県は混雑回避のために５キロ圏の住民がまず避難し、５～３０キロ圏は屋内退避後に避難という「２段階避難」を想定しているが、住民心理からは難しさが浮かぶ。 調査は「安全・安心研究センター」（東京、代表・広瀬弘忠東京女子大名誉教授）が民間調査機関に依頼し、昨年１１～１２月、川内原発３０キロ圏内の９市町のうち、薩摩川内、いちき串木野、阿久根、出水、日置の５市とさつま町で、面談方式で実施した。 川内原発で事故が起きた時、「直ちに避難する」との回答は２７・８％、「情報を確認して避難指示が出る前に避難する」は３０％で、計５７・８％が避難指示の前に避難する考えを示した。「避難指示が出てから避難する」と答えた人は３６・
関電と京都府、高浜原発の安全協定締結 - 日本経済新聞
関西電力と京都府は27日、高浜原子力発電所（福井県）の再稼働に必要な安全協定を結んだ。原子炉を大きく変える際などに府が関電に意見を出せる。関電には府への回答を義務づける。立地自治体以外で電力会社に
女川原発 点検不備４０００件余 NHKニュース
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
「もんじゅ」報告書に集計ミス NHKニュース
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で機器の点検漏れなどが相次いだ問題で、日本原子力研究開発機構が事実上の運転禁止の解除に向けて先月、国に提出した報告書に集計ミスがあり、点検が不十分な機器の総数が実際より４００点以上少なくなっていたことが分かりました。 「もんじゅ」では大量の機器の点検漏れなどの問題が相次いで見つかり、おととし５月、国の原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けています。 原子力機構では先月、規制委員会に一連の問題の再発防止策を整備したとする報告書を提出しましたが、点検作業の計画を立てようと報告書の内容を確認したところ、機器の点検状況をまとめた集計に誤りがあることが分かったということです。 それによりますと、報告書では点検が不十分な機器の数を、およそ６５００点としていましたが、今月２１日時点で点検が不十分な機器の数は６９００点余りに上っているということです。 原子力
2015年､原発｢再稼働｣と｢廃炉｣はどうなる？
電力業界における2015年の最大の注目点といえるのが、原子力発電所の再稼働の行方だ。 2011年3月11日に起こった東日本大震災と東京電力・福島第一原発事故後、福島第一原発は廃炉となり、その他の原発も2012年5月までにすべてが運転を停止（定期検査入り）した。原発の安全性を審査する制度や体制を根本的に見直すためだ。例外的に電力需給の厳しさなどを理由にした政治判断で、関西電力の大飯原発3、4号機が2012年7月～2013年9月に稼働したが、それ以外は現在に至るまで停止が続いている。 2012年9月に発足した原子力規制委員会は、新規制基準に基づく原発の安全性審査を、13年7月から開始。これまで11電力会社が14原発21基の審査を申請済みだ。このうち再稼働一番手と目されているのが、九州電力の川内原発1、2号機である。2014年9月10日、設計変更の基本方針を示した設置変更許可申請が新規制基準に適
＜高レベル放射性廃棄物＞拡散抑制に微生物の呼吸が貢献 - エキサイトニュース
◇東大などのチーム、最終処分地に想定地層 国が原発から出た高レベル放射性廃棄物の最終処分地に想定している地下数百メートルの地層では、微生物の働きによって地下水が放射性物質の溶けにくい水質に変わり、放射性物質を拡散しにくくしていることが分かり、東京大や日本原子力研究開発機構などのチームが米科学誌プロスワンに発表した。 最近の研究で、地下深部の岩石の隙間（すきま）に大量の微生物が生息していることが明らかになっている。チームは、放射性廃棄物の地層処分について研究する同機構の超深地層研究所（岐阜県）で、地下２００〜４００メートルを流れる水を６年間採取し、分析した。 その結果、地下深部の微生物が酸素ではなく硫酸を使った「呼吸」をしていることが確認され、その呼吸によって硫化水素が作られていた。硫化水素の濃度が高まった地下水では放射性物質が移動しにくく、ウランなどが地下水に触れても水に溶けて汚染が
新たに６５００点の点検漏れ機器 「もんじゅ」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
大量の機器の点検漏れ問題で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は２２日、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったことを明らかにした。 機構は、昨年１１月に保全計画の見直しを規制委に報告。規制委から不備を指摘され、その後、機器約５万点の全面的な見直しを進めていた。その結果、安全上重要な一次主冷却系の構造物は個別の点検記録がなかったり、一次系の電動弁の点検期限を他の機器の点検データを使って延長したりしていた。 点検記録も保全計画もない未点検機器も見つかり、保全計画に追加した。現時点で点検済みなのは１９２６点で、早急に点検できないため影響がないことを確認、または原子炉施設に影響がないよう対策した「特別採用」が４５７０点。 機構は同日、命令解除の前提となる保守管理体制と品質保証体制の再
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
http://jp.wsj.com/articles/JJ11986478236396504801218018415241960319263?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
原発汚染ごみ処分場、将来の原状回復示唆 望月環境相：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなど指定廃棄物の処分場建設にからみ、望月義夫環境相は９日、宇都宮市内で「環境省が造るものを最終処分場にしないことを検討したい」と話した。廃棄物の放射能濃度が将来下がった際、いったん埋めたものを掘り返し、他の処分場に持ち出すなどすれば原状回復が可能という。 この日、宇都宮市であった栃木県の市町長の会議で、福田富一知事が「濃度が下がった後に掘り出し、跡地を活用する考えはないのか」と質問したのに答えた。国は栃木県のほか、宮城や千葉など５県に最終処分場を建設するとして候補地選びを進めているが、各地で「将来にわたりずっと負担になる」など反対の声があり見通しがたっていない。いったん処分場として使った場所の原状回復は、他４県でも要望があれば、同様に検討するという。 望月環境相は、処分する指定廃棄物は、基準となる１キロあたり８千ベクレルを下回れば「普通の廃棄物とし
【川内原発】 事故防災に強い懸念 避難計画、政府「了承」も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
九州電力川内原発（鹿児島県）の半径３０キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、 福島の事故時の避難で多くの死者を出した病院の入院患者への対応など 課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。 「原発の安全性が１００パーセントでないなら、最低限、避難計画は１００パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で１０月２９日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など２市から９市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。 病院の入院患者や
火山学会、原子力規制委に審査基準見直しを提言 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本火山学会の委員会は２日、原子力発電所への影響が懸念される巨大噴火について、国の原子力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言をまとめた。 「審査では、限界や曖昧さが残る噴火予測の特性を十分に考慮すべきだ」と規制委に注文を付けた。 提言は、再稼働を控える九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の周辺火山で懸念される巨大噴火への対応として、同学会の原子力問題対応委員会がまとめた。同委員会の石原和弘委員長（京都大名誉教授）は、福岡市で開いた会合後、報道陣に「（規制委は）審査の手引を見直すべきだ」と批判した。 提言では、巨大噴火の予測に向けて国の関係省庁が観測体制の強化を協議するよう求めた。規制委だけによる巨大噴火対策では不十分との考えを示したものだ。 九電は川内原発の運転期間中に、巨大噴火の起きる可能性は低いとみており、規制委もこの見解を妥当だと結論づけている。巨大噴火対策については、九電
もんじゅカメラ故障は「保安規定違反」…規制委 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の監視カメラ１８０個のうち約３分の１が故障していた問題で、原子力規制委員会は２９日、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 規制委によると、もんじゅでの保安規定違反は６回目。 また、規制委は、同機構原子力科学研究所（茨城県）で、今年７月までの３年４か月間に、火災などで１１９番通報した事例が２９件に上ることも明らかにした。 もんじゅは大量の機器点検漏れで、規制委から運転再開の準備停止命令が出ている。規制委は相次ぐトラブルで、機構全体の安全意識が改善されていないとみている。
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もんじゅ運転準備停止命令、今年度内に解除せず : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委:中部電を規定違反で注意…浜岡原発装置巡り - 毎日新聞
電力４社:老朽原発５基、廃炉へ 月内にも地元協議 - 毎日新聞
関電・九電「賞与ゼロ」 : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）