決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
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決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
いま20歳前後の若者たちは「第3次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。70歳に達した団塊世代、40代半ばの団塊ジュニアに続く第3の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約30年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の1966年を下回り、「1・57ショック」といわれた。その89年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、北九州市内で23日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は24日、読売新聞の取材に対し、「(山本氏は)昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
池上彰の選挙特番、2017年の総選挙も池上無双2017年10月22日、日本の運命を決める衆議院議員の総選挙の投開票を迎えた。 各メディアの出口調査では安倍晋三首相率いる自民党の単独過半数が優勢と伝えられている。 小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は現在の政権を脅かすほどの勢力にはならない見通し。 日本の先行きを決める総選挙で話題になるのがテレビ東京の「池上彰の選挙特番」だ。 タブーなく政治家、政党に質問する池上彰がインターネットを中心に人気を集めている。 生中継で緊張感のあった主な場面をまとめた。 目次・vs萩生田氏 ・vs細野氏 ・vs二階氏 ・vs小池・井上氏 ・vs中曽根氏 ・vs山口氏 ・vs石破氏 ・vs安倍氏 ・vs枝野・前原・小池氏 ・vs小池氏 ・vs岸田氏 ・番外編、小泉氏 加計学園問題の萩生田光一氏さあ、夜8時を超えて選挙特番もエンジン全開です!プロフィー
中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」を、期限を迎える10日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。 中韓両国の通貨スワップは2009年に締結され、これまで3度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大3600億人民元、韓国は最大64兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。 韓国は外貨準備が約3800億ドル(世界9位)でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。(ソウル=武田肇)
衆院選2017、自民党が絶対安定多数の260議席の勢い 朝日、読売、日経調査10月22日投開票の第48回衆院選で与党の自民党が堅調さを保っている。 朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3�紙が10月10〜11日に実施した調査で明らかになった。 大手3�紙の調査ではいずれも自民党は単独過半数(233議席)を大きく上回る予測となった。 現時点で投票先を決めていない有権者も多く、これらの調査結果がどんな影響を与えるかに注目が集まる。 自民党、事前調査では絶対安定多数の260議席に迫る今回の衆院選では475だった定数は465に減る。 9月末の時点では自民党が公示前勢力(284議席)からどれだけ議席を減らすかが話題になっていた。 今回の大手3紙の調査は、自民党の支持率を以下のように表現した。 ・朝日新聞 公示前勢力(284議席)を上回るかは微妙だが、単独過半数を大きく上回りそうだ ・読売新聞 自民党は小選
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
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