失業「予備軍」過去最多の６０７万人に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１〜３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。 林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の重しとなる懸念がある。 白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１〜３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。 各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。 白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆
帰宅した。目がさえて眠れん。愚痴らせてくれ。
疲れた。 深夜のコンビニバイトはたいして客が来ないからいいけど、ダブルワークはとにかくしんどい。 今から寝る。明日はとにかく休む、寝る。 月曜から昼間は会社。9時出社だから家を出るのは7時半。 グリーン車に乗る連中を横目に、満員電車に詰め込まれる。痴漢に間違われないように注意して、女性のそばには近寄らない。 残業無くなったから18時終い。最近はどこも早いから帰りの電車も結構満員。 で、火、水、金は21時から25時までコンビニバイト。土曜は20時から朝4時まで。これで月に約９万ちょっと稼ぐ。 私立の高校に通う娘の学費と、小学生の塾、家のローン、将来の備え。 体力がある今のうちに働いとかないと、娘を大学に行かせてやれないかも知れない。 奨学金を使うってのも考えなくは無いが、娘に辛い学生生活を送らせるのも忍びない。 今年部下になった新人が奨学金の返済で大変だって言ってたしなあ。社会人になった時に
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
「教育費をタダにせよ」：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
就職難：日本へ向かう韓国の若者たち（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
昨年3月に南ソウル大学4年生となったイ・ジュンホさん（27）は、休学して就職ビザを取得し日本へ向かった。留学のためではなくアルバイトが目的だ。ついでに日本語も学ぶつもりだという。 イさんは東京の都心から車で20分ほど離れた埼玉県内で、深夜2時から新聞配達のアルバイトをしている。1日2回、朝刊と夕刊を配達すれば月に22万円を稼ぐことができる。昨年前半にはウォンに換算すると200万ウォンにもならなかったが、今なら330万ウォンほどになる。世界的な金融危機が起こってから、円－ウォンのレートが100円＝1500ウォン以上に跳ね上がっているからだ。 円高の影響で、「円稼ぎ」は結構な収入になる。イさんは先月から睡眠時間を1日5時間程度に抑え、スーパーでのアルバイトも始めた。午前中は日本語学校に通い日本語を学んでいる。 こうして稼ぐ金は1カ月で30万円。ウォンに換算すると450万ウォンを超える。生
中高年正社員の賃金を下げる「逆春闘」を - 池田信夫 blog
ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 名目賃金の下方硬直性が失業をまねくことは、1930年代以来、定型化された事実であり、このタブーを打破することによって失業率の上昇を阻止できる。賃下げによって「乗数効果」で有効需要が減るというのは神話である。賃下げで雇用が増えることは、雇用者数＝賃金原資÷賃金という四則演算で明らかだが、乗数効果は理論的にも実証的にも成り立たない。むしろ賃下げによって労働需要が喚起され、中国などとの国際競争にも耐えられるようになる。今より派遣労働の規制を強めると、海外へのアウトソーシングによって空洞化が進む。そして国内で雇用されない若者が大連に行って、年収75万円になる。こ
日本の未来が見える村：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
始動する「ネット民主主義」：日経ビジネスオンライン
トップ画面は文字の羅列が少なくある意味では非常にシンプルな印象だ。しかし、演説や政策内容が分かりやすく配置され、豊富な情報を国民が戸惑うことなく見つけることができるように工夫している様子がうかがえる。 「開かれた政府」「国民との情報共有」というオバマ大統領の信念が、ホワイトハウスのウェブサイトにつくりに反映されている。選挙戦で駆使したネット戦略は、政権を担う立場になってもしっかりと受け継がれているようだ。 政権移行時期から既にスタート このホワイトハウスのウェブサイトを見ていくと、あることに気づく。例えば、政権移行チームの一員に選ばれたピーター・ローズ（Peter Rouse）氏のことについて触れているページを見ると、「CHANGE.GOV」という文字が見える。 このCHANGE.GOVというサイトは、オバマ氏が昨年11月4日の大統領選で勝利し、大統領候補から次期大統領に立場が変わった2日
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】茨城県北部で震度5弱 津波の心配なし 東海第二原発も異常なし きょう未明、茨城県北部で最大震度5弱を観測する強い地震がありました。気象庁の観測によりますと、各地…
楽天、国を相手に訴訟辞さず：日経ビジネスオンライン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人
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就職難：日本へ向かう韓国の若者たち（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
地元の雇用情勢――派遣切りされた日系人が介護施設で働く
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