「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
天気晴朗ナレドモ浪高シ - 地を這う難破船
⇒http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904060078.html 北の体制が国際的に非難されているのは、国益第一で他国の国民の命を顧慮しないから。なので「ほら人工衛星が打ちあがったではないか」は違うと私は思うが、しかし、北朝鮮が国益第一で他国の国民の命を顧慮しないことは、自国の国民を抑圧していることと同一の様相としてある。 たとえばダルフールに鑑みて「国益第一で他国の国民の命を顧慮しない」のはアメリカも日本も同様ではないか、とは言いうる。NPT以前に、主体思想において国民主権を事実上批准していないのが北朝鮮で、だから自国民が多少飢えても困らない体制が、自国民が死ぬと困る国家の国益を損ねてどこ吹く風なのは、当然のことだろう。国益観の相違に由来して。もちろん、それでは済まないから国連があって、北朝鮮は非難されている。 だから「国益」という発想を脱構築
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