福島原発以上に危険性のある高速増殖炉『もんじゅ』で今起きていること|ガジェット通信 GetNews
今回はシバさんのブログ『Dive into the Tech World!』からご寄稿いただきました。 今話題になっている原子力発電所の話を書きたいと思います。自分で調べてみると「高速増殖炉“もんじゅ”って危ないな」ってことに気づきました。福島原発も難しいことになっていますが、『もんじゅ』も現在も危険な状態になっています。それについてまとめてみました。 非常に長文になりましたので、時間があるときに読んでいただけるとありがたいです。特に福井県の方には自分たちの県のことなので読んでもらえたらと思います。 前置き まずこの内容について書きたくなった理由です。僕は福井県勝山市の出身で、福井県には多数の原子力発電所があります。これまでは原子力発電所については全く知識がなかったのですが、今回の福島原発での事故をきっかけに、やはり原発はある程度の危険性があるということに改めて気づき、原子力発電所について
火事場泥棒よりひどい朝鮮学校への差別・排除 - 日刊イオ
東日本大震災の陰に隠れて、忘れられているかもしれないが、昨年４月１日、民主党政権は、朝鮮学校だけを排除して「高校無償化」法をスタートさせた。文科省は「外交問題とは関係ない」「純粋な教育問題として処理する」と何度も言いながら、昨年11月にようやく適用への手続きがはじまったにも関わらず、朝鮮西海での軍事衝突を口実に、政府は適用手続きを停止した。また、高木文科相は３月末に、震災の影響で適用手続きは進められないなどと発言していた。 そして、再開されることなく、４月１日が過ぎ、新しい年度が始まってしまった。 さらに、「高校無償化」問題と足並みをそろえるように、都道府県での朝鮮学校への補助金が、あちこちで支給停止されている。 大阪の朝鮮学校に対する府の補助金執行を停止していた橋下徹知事は、初中級学校に対して２０１０年度分の補助金を支給すると発表したが、朝鮮高級学校への支給は一貫して否認を続けている。予
「寄付したお金はどこに行くの？」行き先を知って寄付をしよう！東北関東大震災、寄付先まとめ
「寄付したお金はどこに行くの？」行き先を知って寄付をしよう！東北関東大震災、寄付先まとめ 2011.03.19 入谷 聡 東北地方太平洋沖地震発生から１週間。震災被災者を支援するため、さまざまなところで「寄付」「募金」「義援金」の呼びかけが行われています。 しかし、結局どこに寄付すればいいのか、迷っていませんか？ 様々な窓口がある中で、どこに寄付したら、最終的にどこにお金が行くのか、少しまとめてみました。 （諸々の数字は、2011/3/18現在、ウェブサイト等に公開されている数値を引用しています。） 「義援金」を束ねる窓口、日本赤十字社 Yahoo、mixi、GREE、はてな、ニフティ、DMM、ローソン、楽天銀行など、普段利用している様々なメディアサイトや企業が窓口となって、「義援金」を集めています。こうした義援金募金のほとんどは、「日本赤十字社（通称：赤十字、日赤）」を通じて、被災地に送
堂本剛の公式HPが宗教じみてると話題に :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(愛知県)2011/04/05(火) 21:32:28.70 ID:9TbaNicm0● ?2BP(2)
東京都知事選候補者に聞きました。「原発」「青少年健全育成条例」「医療用大麻」「家賃の更新料」「築地移転」 - webDICE
webDICE編集部では、東京都知事選に向けて、ユーザーが投票の際に参考になるであろう全16問のアンケートを実施！ 第17回統一地方選挙の一環として2011年4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、webDICE編集部では立候補者全11名に政策アンケートを試みた。催促をしても期日までに回答がなかった姫治けんじ候補を除く10名から回答を得た。 今回の都知事選の争点は都民が今一番気にしている福島原発の問題かと思われるので、推進か反対かを聞いたところ、石原慎太郎候補は、一部報道では原発推進の意見だったが、今回のアンケートでは、○をどこにもつけずに、「まず政府がリーダーシップを」と国の電力政策が重要と原発推進の明言を避けた。多くの候補は、段階的に減らすという答で原発問題だけでは差がない回答となった。 そこで、今回の争点となる質問と回答を探してみると築地移転問題がある。石原候補は「賛成」。豊洲の
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ
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