アベノミクス対抗策　社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。

安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。１７日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのでは

８月の株主優待クロス争奪戦もそろそろ終了ですね～ みなさまお目当ての優待をゲットできたでしょうか。 私は・・・今月もたいした成果はあげれませんでした～ 立会外分売の方は、本日大阪工機に当選し、わずかですが利益がでました～ 今月の立会外分売ですが、ここまでの途中経過を報告しておきます ８月１５日　カナミックネットワーク　当選 弁護士ドットコム　スルー ８月２１日　ラスク　スルー ８月２２日　田辺工業　落選 ８月２３日　芝浦電子　落選 ８月２５日　デザインワン　落選 大阪工機　当選 今月は運がいいのか？当選多いです。（ただし利益の多い銘柄はハズレてますが・・・） ８月１５日のカナミックネットワークは本当に数百円の利益。コーヒー代でした～ カナミックネットワークとマルコの罠 本日の大阪工機は、当選後すぐに売却しても良かったのですが、利益が少なかったので、指値で慎重に売却・・・手数料引いて１３００

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

個人向けの家計簿アプリを手がける「マネーフォワード」は8月25日、東京証券取引所より新規上場(IPO)の承認を受けた。 東証マザーズ市場に9月29日に上場する。 マネーフォワードの家計簿アプリは金融機関と連携しており、手間が少なく家計簿を作れると評判だ。 2012年5月に設立したマネーフォワードのアプリは利用者が500万人を突破して家計簿アプリのシェアがナンバーワン。 成長著しい会社だが、設立から上場にいたるまで5期連続赤字という珍しいIPOでもある。 目次・業績 ・赤字上場 ・上場のタイミング 業績、設立から最終損益は全て赤字業績の表（単位：千円） 業績のグラフ マネーフォワードは2012年5月に設立、同年12月に自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」をリリースした。 売り上げを見ると設立１年目はゼロ、2年目は355万円、3年目は7613万円、4年目は4億4170万円、5年目

太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。 これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。 ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。 この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。 元徴用工の問

安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。5月、飲食店検索大手のぐるなびの決算短信に簡潔な一文が載った。「ぐるな

おはようございます。 先日Twitterを眺めていたら、下記の記事が目につきました。 海舟の中で資産設計を ver2.0 待ちに待った全世界株式インデックスファンド登場！？ 私自身が最近の投資信託事情について詳しくないので知らなかったのですが、日本を含む全世界株式に分散投資できる商品は今までなかったのですね。 ETFはハードルが高いという方もいらっしゃると思うので、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）に似た投資が投資信託で可能になるという点は面白いと思います。 コンセプトは面白いけど現状ではVTの劣化版？ ステートストリートグローバルアドバイザーズから、MSCIオールカントリーワールドインデックス（日本を含む）に連動するインデックスファンドが9月8日に発売されます。 今まで、eMAXISと三井住友DCシリーズから発売されていた全世界株式クラスのインデックスファンドは日本を

大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。 580億円あった売上高は約3割減 大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。 なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。

画像説明, 「反ファシズム運動は『トランプに投票した白人女性はこうするべき』とポスターを作った」と極右が主張に使っているねつ造画像（左）。女優アナ・フリールさんは2007年、家庭内暴力への抗議運動のために右の写真を撮った 米国の極右活動家たちは、ツイッターの偽アカウントや家庭内暴力被害者の写真をねつ造して使い、米国の反ファシズム運動の評判をおとしめようとしていることが、オンライン調査で分かった。 市民ジャーナリストによる調査報道サイト「Bellingcat」の研究者、エリオット・ヒギンズ氏によると、極右活動家たちはアンティファ（反ファシズム運動の総称）をかたる偽のツイッター・アカウントを使い、「ドナルド・トランプ米大統領や白人至上主義を支持する女性たちに暴力を加えるようアンティファが呼びかけている」という印象操作を展開している。

夏休み、Enjoyされましたでしょうか。INST石野です。 お盆休み直前の8/10に、皆さんご存知Wantedlyの運営会社、ウォンテッドリー株式会社のマザーズ上場が承認されました。 ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ HRtechの雄として、そして新しい人材採用のプラットフォームとしてスタートアップを中心に絶大な人気を誇るWantedlyの上場ということで、素直に「すごい」と思っていろいろネットなどを調べていくと、 これがまあいろいろと凄い ことがわかりましたので、私もいっちょブロガー社長の端くれとして筆を執ってみようと思った次第です。 ちなみにですが、私は資本政策やIPOなどには疎いボンクラ経営者でございますので、誤認識や偏った解釈が多いかもしれませんが、それは笑い飛ばしていただき、単なるイチ意見として受け取っていただければ幸甚でございます。 ※