少子化と教員の志望者減少で高校生をやむにやまれず青田買いへ――。奈良県教委は6月15日、小学校教員を目指す県内の高校生を6年間継続して育成する「県次世代教員養成塾」を今年10月に開設すると発表した。全国で初の試みという。県教委と県内の6大学が連携し、資質・能力を育成するプログラムを継続的に実施することで、小学校教員としての人間力や情熱、指導力を早期から養うのが目的。 連携する大学は▽奈良教育大▽奈良女子大▽帝塚山大▽畿央大▽奈良学園大▽大和大――となる。 前期プログラムは高校2～3年生を対象とし、月1回程度、計10回のプログラムを連携大学内で実施。▽「交流」「体験」「振り返り」の時間を設ける▽自ら考え、自らの言葉で表現する（書く、説明するなど）活動を重視▽教員を目指す大学生と交流する場を設ける――を柱とし、生徒各自が教員になった自分の姿を想像しやすくする。 後期の課程は、県教委が主体で運営

この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください

熊本県教委は２月２７日、公立小中学校の土曜授業で国語や算数など通常教科の授業を実施できるとする通知を、熊本市教委を除く県内４４市町村教委に出したと発表した。子どもたちの学力向上と、土曜授業の実施校拡大がねらい。通知は２４日付。 土曜授業を巡っては、文部科学省が２０１３年１１月、各教育委員会の判断で行えるように規則を改正。地域と学校のつながりを強化する目的で公開授業や行事などができるとした。ただ、学力向上に直結する通常教科の授業に関しては明示されておらず、授業に取り組む学校は少なかった。 通知では、県教委として、補充・発展的な学習や個別指導に重点を置いた通常教科の授業も可能であるとの認識を示した。実施判断は市町村教委に委ねるものの、「諸学力調査の課題解決を図るため、学力向上に努めることも有効」と通常教科の授業を推奨している。 県教委義務教育課は「土曜授業の活用の幅を広げ、全校で取り組んでもら

武雄市図書館は CCC を指定管理者とし、図書館の貸し出しカードを次の二種類から選べるようにした。 指定管理前からあった「図書利用カード」 TSUTAYA の Tカードに貸し出し機能がついたもの(下記抜き書きで「ポイント付き」とされているもの) 今回、武雄市内の小学生に対しこれらのカードを学校経由で一斉作成させるべく教育委員会から保護者へ通知があったようだ。 なんだぁぁぁこりゃぁぁぁ！！！ヽ(｀Д´)ノ pic.twitter.com/OZU8k6TWhs— ぽち（武雄市民） (@pochipochi1111) 2015, 2月 26 写真抜き書き： 武雄市内の小学生　保護者各位 このたび、武雄市内自動の読書推進を目的として 武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることになりました。 ◇作成にあたりご確認いただきたいこと ・平成25年4月1日の図書館リニューアル以後、すでにお子様が図書館カ

全学生に５万円負担させタブレット導入した佐賀県、故障やトラブル続出で全く活用できず 1 名前： かかと落とし(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/02/25(水) 13:59:56.61 ID:PUdf1cf60.net 佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 夏以降は、ソフト関連ではなく、パソコン本体に多数のトラブルが起きたことを示している。使い込むうちに、機材（タブレット型パソコン「ARROWS Tab Q584/H」）の脆弱性が高まったと見られ、平成27年度は別の機種に変更されるという。これでは何のために億単位の県費をかけ実証研究を行っていたのかわからない。無責任極まりない話である。 （中略） こうした状況をどう考えているか――佐賀県内の教育関係者に話を聞いてみた。――「授業開始と同時にパソコンを立ち上げるよう指示したとしても、すぐに生徒全員のパソコンが揃う

佐賀県が平成26年度に入学した県立高校の生徒全員に義務づけたパソコン購入。１台約85,000円のパソコンを買うため、生徒側が負担したのは5万円。総数6,579人（中途編入を含む）のうち２割以上にあたる1,387人の生徒の保護者が、この５万円を支払うために県の借入れ制度を利用していた（昨日既報）。 借金を強要した形のパソコン導入だが、この事業をめぐって、県教委と民間業者の間で不透明な業務委託契約が結ばれていたことが分かった。 （写真は、佐賀県教委が採用したパソコン） 購入費補助のほかに２件の業務委託 佐賀県が進めてきたのは、県立高校の生徒にパソコンを購入させ、授業に使用することで学力の向上を図るという「先進的ICT利活用教育推進事業」。このため平成26年度の新入生6,579人（中途編入を含む）全員に5万円を負担させて指定のパソコンを買わせ、経済的に苦しい家庭には『佐賀県学習者用パソコン購入費

大阪市立小中学校の図書館で蔵書不足が深刻化しているとして、市教委は２１日、図書の購入費用などとして、約１億５千万円を来年度予算案に計上するよう、橋下徹市長に要求した。 市教委によると、市内の小中学校では蔵書の基準として、小学校は７千冊、中学校は８千冊とそれぞれ定めているが、小学校の５割、中学校の３割が基準に達していない。 このため、市教委では蔵書数を補充する必要があると判断。３年以内に全ての学校で、蔵書数の基準達成を目指すという。 小中学校の蔵書不足については橋下市長も問題視しており、今月５日の市職員に対する年頭あいさつで「図書がそろっているからといって、学力が上がるわけではないが、最低限の環境を整えないといけない」と話していた。

県教育委員会は２日、学力向上への指針をまとめた提言を県内６の教育事務所に通知した。「翌日の授業への集中」や「生徒の心身の負担」に考慮し、週１日平日に「休養日」として部活動を休むよう求めた。定期テスト前以外で平日の部活動を休むよう文書で正式に提言するのは初めて。今後、教育事務所から公立小中学校に通知、全教職員に周知される。 ９月１７日に県の教育指導統括監、関係課長、各教育事務所長、県立総合教育センター長ら教育行政幹部が協議した「学力向上推進本部会議」の内容をまとめた。会議を受けた提言は年２回行われている。通知文では「学習指導の改善・充実のために、学校全体で組織的・継続的な取り組み」をするよう求めた。 通知では（１）「わかる授業」による学力向上（２）部活動充実のための活動時間適正化（３）小中学校の連携（４）年度末から春休みの学習内容定着（５）教育課程見直しで学力向上の取り組み推進―を挙げた。

島の学校は豊かな自然環境に恵まれる一方、ほとんどが小規模で他の学校と遠く離れている。都会の学校に比べて島の学校にはどんな良さや課題があるのか。日本の教育事情に詳しく、ひとりの島好きとしてプライベートで島々を訪れている野村総合研究所主任�研究員�（取材当時）の望月洋佑さんに本紙編集長 鯨本が話を聞いた。※この記事は『季刊ritokei』08号（2014年2月発行号）掲載記事になります。 より良い学校づくりは「みんなが同じ方向を向くこと」から 鯨本より良い「しまのがっこう」を目指すために必要なことを伺う前に、日本全体が抱えている教育の課題はありますか？ 望月どこでも言われているのが「家で勉強をしない」「本を読まない」ということ。地域�によっで�は「体力が落ちている」とも言われています。 鯨本体力とは意外ですね。 望月意外ですが地方の子は歩かないことも多くて、学校が遠いのでバスや送り迎えになるん

1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/04/25(金) 21:56:23.41 ID:???.net いまや、多くの学校にはコンピューター専用の教室などもあり、もはやタブレットPCは誰もが普通に持つ「文房具」になりつつあるのかもしれない。こうした動きについて、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。 佐賀県教育委員会は、今年度の県立高校の新入生から、県教委が指定する学習者用PCを購入させることにしました。指定機器は約8万4,000円で、県の補助が下りるため、負担額は5万円となっています。 同県が学習者用PCの導入に踏み切ったのは、これから教育の質を向上させ、生徒の学力を向上させるには、ICTの活用が不可欠だと判断したからです。 ICT先進自治体として知られる同県武雄市は「反転授業」などを進めるため、2015（平成27）年度までに全市立小・中学生に1人1台のタブレットPCを配布（貸与）するこ