東京都教育庁は1月23日の都政改革本部会議で、学校をきめ細かくサポートする教育財団を2019年度中に新設する方針を示した。外部人材の派遣や法律相談など、多面的に学校を支援する体制を整え、教育の質の向上と教員の負担軽減を図る狙い。学校に関わる業務を一元的に取り扱う支援機関は他になく、全国初の試みとなる。 教育庁によると、新財団は①外部人材の安定的な確保②教員サポート③学校事務の共通処理――の機能を持つ。①はスクール・サポート・スタッフや部活動指導員のような専門性を持った多様な人材を確保し、「人材バンク」を通じて各校に情報提供・派遣する。②は体験活動や国際交流の際に必要となる外部との交渉・調整の代行や、法律など専門外の懸案事項に関する窓口を設けて相談に応じる。③は従来各校で行っていた学校事務のうち、共通処理が可能な事務を集約し、業務負担の軽減・効率化を図る。学校施設の修繕発注も担い、速やかな処

柴山文科相に答申を手渡す北山中教審会長（右）＝1月25日午前10時すぎ、文科省、藤井孝良撮影中教審は1月25日、第9期の最後となる第121回総会を開き、学校における働き方改革の総合的な方策について、柴山昌彦文科相に答申した。文科相は答申を受け、「学校における働き方改革推進本部」を文科省に設置したことを表明した。同省は同日、公立学校の教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間以内、年360時間以内とするガイドラインを公表した。答申を踏まえ、教職員の負担軽減策の実施を急ぐ。 答申を受け取った文科相は「答申は文科省に対して、学校と社会の連携の起点、つなぎ役として前面に立って対応することを求めている。学校における働き方改革はこれがスタートであり、ここからが本番だ」と決意を語った。文科相を本部長とする推進本部は、29日に初会合を開く。 答申されたのは「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体

最終更新日： 2019年7月10日 2018年は有効求人倍率が１を超える状況が続き、賃金の高騰が話題になりました。と同時に、業務効率化の一つの手法としてRPAが注目され、上場したRPA関連企業の初値が公募価格の4倍を上回るなどして、話題になっています。 それに加えて、NTT東日本はイチロー選手を起用してRPAのプロモーションを行っているなど、「RPA」という言葉が多くの方の目に触れられるようになってきました。 しかし、インターネット上ではRPAに関するさまざまな記事がありますが、「画像つきで使用方法を解説している記事」は、それほど多くありません。 ということで、この記事では実際にRPAを活用して、その利用方法を紹介してみようと思います。今回は、RPAツールの中でもクラウド上でSaaSとして使える「RoboticCrowd」を、実際に使ってみました。 画面の見やすさ、わかりやすさはもちろん、

茨城県内の小中学校で、バーコードで教員の勤務時間を記録するシステム「きんむくん」が広まっている。開発したのは、古河市立総和北中学校の田村俊之教頭（５５）。あいまいだった勤務時間を正確に把握し、長時間労働に歯止めをかけるのが狙いだ。 「ピッ」「ピッ」。総和北中の職員室には毎朝夕、バーコードを読み取る音が響く。教員ごとに割り振られたバーコード表の隣にあるパソコン画面では、出勤した教員は緑色、退勤すると赤色で表示される。 これまでは出勤簿への押印のみだったが、日々の勤務時間が把握できるようになった。タイムカードを使う学校もあるが、その場合は手計算で集計する必要がある。パソコンに導入して使う「きんむくん」は、集計する手間がかからない。現場の教員は働き方を見直すきっかけになり、管理職の校長や教頭は、教員らが働き過ぎないよう目配りできるようになった。 田村教頭が「きんむくん」の…

長野県教育委員会は24日、公立小中学校教職員の働き方改革に関する推進会議を開いた。近藤守・長野県市町村教育委員会連絡協議会理事長は2018年度中に働き方改革の基本方針を策定する市町村教委が全体の73%に上るとの見通しを明らかにした。18年4月時点は11%程度で、市町村でも改革への取り組みが広がってきた。会議では、夏休み中に行事や部活動などを行わず日直も置かない学

部活指導もＩＴ（情報技術）で――。中学校の運動部を大学生らがタブレット端末を使って「遠隔指導」する仕組みを、県教育委員会が採り入れる。指導者不足に悩む郡部での部活動をＩＴで支える試みで、来年度から一部の中学校で試行する。 県教委と連携協定を締結したソフトバンク（東京）によると、部活動支援についてこうした協定を結んだのは全国で初めて。 県教委が使うのは、ソフトバンクが２０１５年度に一般向けに出したアプリ「スマートコーチ」。利用者が、スポーツに取り組む３分ほどの動画を送ると、専門コーチが動画を編集して返信する。 画面上では、元の動画に緑や…

2．場所 都道府県会館　101大会議室（東京都千代田区平河町2－6－3） 3．議題 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申（案））」及び「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」について その他 4．配付資料 （資料1－1）初等中等教育局2019年度予算（案）主要事項（速報版）その1 （PDF:4604KB） （資料1－1）初等中等教育局2019年度予算（案）主要事項（速報版）その2 （PDF:2289KB） （資料1－1）初等中等教育局2019年度予算（案）主要事項（速報版）その3 （PDF:1530KB） （資料1－1）初等中等教育局2019年度予算（案）主要事項（速報版）その4 （PDF:3993KB） （資料1－2）2019年度文部科学関係予算（案）主要事項 （PDF:1224K

宮崎県教委・働き方改革プラン（案）で意見募集 宮崎県教委は「学校における働き方改革推進プラン」（案）をまとめ県民からの意見の募集を始めた。受付は2月7日まで。 同推進プラン（案）では週1回以上の「リフレッシュデイ」（定時退校日）や、夏季休業中の1週間程度（8月10日から16日）を県内一斉のリフレッシュウィークなどとして設定することを提案。部活動についても、日常的な休養日を設ける他、夏休みなどの長期休業中には、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けるなどとしている。 また、校舎の鍵の開閉については、副校長・教頭のみが行うこととせずに、全教職員等で協力して行うなどとしている。

2．場所 文部科学省　東館3階第一講堂　（東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申骨子案）」について その他 4．議事録 中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会（第19回） 平成30年11月13日 【小川部会長】　　よろしいでしょうか。定刻になりましたので、ただいまから第19回学校における働き方改革特別部会を開催したいと思います。 議事に入る前に、10月に文部科学省の方で異動がありましたので、御報告をお願いしたいと思います。 【鞠子財務課課長補佐】　　御報告をさせていただきます。初等中等教育局長の永山賀久でございます。 【永山初等中等教育局長】　　永山でございます。よろしくお願いします。 【鞠子財務課課長補佐】　　続けて、大臣官房審議官初

佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。

学校教育において部活動は、授業とは異なり、生徒の自主的な活動と規定されている。27日に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にも、強制参加の抑制が明記されたばかりだ。ところが全国調査のデータを分析してみると、管理職を含む2割の教員は、部活動を各教科と同じ、必ず生徒が学ぶべき事項と誤解している。 ■強制参加の問題　2018年は、国の部活動改革が大きく前進した一年であった。今年3月のスポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に次いで、今月27日、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。 報道では、週に2日以上の休みをとるといった休養日の設定に注目が集まっているが、私が注目するのは、生徒の強制参加の抑制に踏み込んだ点である。 文化部ガイドラインでは、「望ましい部活動の在り方」として、「各学校においては、生徒の自

うつ病などの精神的な病気で休職した教員は昨年度5000人を超え、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「学校に求められる仕事が増え続けていて、業務改善を早急に進める必要がある」と指摘しています。 内訳を見ますと、小学校で2333人、中学校で1384人、高校で742人、特別支援学校で612人などとなっています。 都道府県別では、東京都が最も多く602人、大阪府が430人、愛知県が331人などとなっています。 休職した期間は、全体の33％が６か月未満でしたが、２年以上の教員も13％に上るなど、休職が長期に及んでいるケースもありました。 さらに、これらの病気を理由に退職した教員も1023人いました。文部科学省は、病気の背景には教員の長時間勤務があるとみています。 教員のうつ病などに詳しい三楽病院精神神経科の真金薫子部長は「学校に求められる仕事が増え続けていて、現場の先生

安倍首相に提言を提出する自民党教育再生実行本部のメンバーら（首相官邸HPより）自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文科相）は12月12日、安倍晋三首相に第十一次提言を提出した。学校の働き方改革の実効性を高めるため、教職員定数の充実や1年単位の変形労働時間制、教員一人当たりの授業時間数の適正化に対する検討などを盛り込んだ。 実行本部で学校の働き方改革の方策を検討してきた「次世代の学校指導体制実現部会」が提言をまとめた。今年5月の「中間とりまとめ」に盛り込まれた1年単位の変形労働時間制に加え、学校の働き方改革を一刻も早く実効化する必要があるとした。学校や教師の役割について、政府から明確なメッセージを発信し、保護者や地域の理解を得ながら協力・支援を得ることの必要性を強調した。 提言は次の通り。 ・学校における働き方改革の実効性を高めるためには、その趣旨や目的について、教育関係者はもちろんのこ

中央教育審議会の特別部会が６日、教員の働き方改革に向けた答申素案をまとめた。労働実態を把握できるようにし、時間外勤務の上限ガイドラインを盛り込んだが、長時間労働の原因とされる給与制度の問題には踏み込まなかった。 「給特法の今後の見直しの可能性も明記すべきだ」 「当時の背景は現在にあてはまらない。未来永劫（えいごう）、永遠不滅のものではない」 ６日の部会では委員から、働き方改革が実現できなければ「給特法」の見直し検討を素案に入れるべきだ、との意見が相次いだ。 「給特法」は、１９７１年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の略。教員の働き方の特殊性を考慮し、残業代を出さない代わりに給料月額の４％を「教職調整額」として出すことを決めている。４％は、残業が月８時間だった当時の状況を踏まえたとされる。 文部科学省は同時に、修学旅行や学校行事など４項目以外の勤務を教員の「自発的な行為

教員の働き方／制度見直しなど抜本対策を 教員の「働き過ぎ」が常態化し、疲弊している現状をどう改めるのか。働き方の是正策を議論してきた中教審が答申の素案をまとめた。柱となる指針案で時間外勤務の上限規制などを示し、過重労働を改善するとしている。 一歩前進と言えるが、多くの業務を抱える教育現場にとっては現実味が薄い提言ではないか。長時間労働の原因とされる給与制度の見直しや教員増など抜本的な対策が必要だろう。 指針案では、残業時間を原則月４５時間以内、繁忙期でも月１００時間未満とした。ただ、現場がこれを実現できるかどうかは疑問だ。 文部科学省の２０１６年度教員勤務実態調査に指針案を当てはめると、公立小学校の約８割、公立中学校の約９割の教員が基準を超過する。残業時間に上限の枠をはめるだけでは、枠からあふれた仕事を誰が、どう担うのかという問題が残る。 そのため素案は上限を超えない方策として、教員の業務

教員の残業時間を原則月45時間までとした中教審の指針案に12月6日、福井県内の教育委員会や現場の教員からは「国からの業務が減らないと実現は不可能」と疑問視する意見が聞かれた。変形労働時間制は「勤務にメリハリがつく」と評価する声の一方、「長時間労働の許容につながる」との指摘も出た。 県教委の調査によると、今年9月の残業時間が80時間を超えた県内公立校の教員は中学校で26・8％、高校で24・8％と4分の1に上る。それでも前年同期に比べそれぞれ11・8ポイント、6・1ポイント減っており、県教育庁の巣守俊彦・学校振興課長は「少しずつだが状況は改善しており、国の指針を踏まえ今後も業務改善に努めたい」と話す。 一方で「指針案からは、土日の部活動など休日出勤分を残業時間に含むかが読み取れない」と指摘。県教委の調査は残業時間に休日出勤分を含めており「仮に月45時間に休日出勤分が含むとなれば、部活動だけで上

会員各位 いつも都公中事の活動にご協力ありがとうございます。 教員の働き方改革に関するパブリックコメントについて、文部科学省初等中等教育局財務課が募集している旨、全事研から連絡がありました のでお知らせします。 締切は１２月２１日までです。 ・個人でも団体でも意見提出可能です。 ※全事研として意見を出す予定とのことです。 ・該当の資料やパブリックコメント提出は、以下のURLよりアクセスをお願いいたします。 働き方改革答申素案には、学校事務関係は、P38・P40・P49に載っています。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001019&Mode=0 ＜パブリックコメントのＵＲＬ＞ ○答申素案（総合的な方策）への意見募集 http://search.e-gov.go.jp/servlet/P

先生たちも、月30時間残業できるかできないか本日、国の審議会（中教審）で公立学校の教師にも時間外勤務（残業）に上限を設けていくガイドライン案が出た。 教員の長時間労働に歯止めをかけるため、文部科学省は６日、時間外勤務（残業）の上限を原則「月４５時間、年３６０時間」とする指針案を公表した。年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるよう求め、２０２０年度の適用を目指す。 出典:読売新聞2018年12月6日 「月45時間、年間360時間を超えないように」という数字は、どこから出てきたのかと言うと、それは、先般、働き方改革関連法が成立したことで労基法に改正があり、企業や私立学校等でそういう原則となったからだ。例外規定があるとはいえ、公立学校も民間の原則と合わせた。 なお、どんなときでもこの原則が適用されるわけではない。たとえば、災害時には公立小学校等は避難所となることも多い。