【読売新聞】 大阪市教育委員会は11日、勤務時間中に禁じられている喫煙を繰り返したとして、いずれも同じ市立小学校の男性教頭(44)、男性教諭(48)、男性事務職員(48)をそれぞれ停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は昨年12
【読売新聞】 島根県教育委員会は26日、県立横田高校で寮費など計約200万円を使い込んだとして、同校事務職員の主任の男(52)を懲戒免職処分とした。被害額は全額弁済されており、県教委は刑事告訴はしない方針。 県教委によると、主任は寮
大阪府教育庁は31日、無料通話アプリ「LINE(ライン)」で、部下の女性教員に不適切なメッセージを送るセクハラ行為をした八尾市立中の男性教頭(43)を減給10分の1(3か月)にするなど3件の懲戒処分を発表した。 発表によると、教頭は2017年夏頃、女性教員をLINEで食事に誘い、「君を食べちゃうぞ」などと不適切なメッセージを送信。さらに、日頃から女性教員をあだ名で呼び、頭や肩などを触っていた。18年10月、女性教員から相談を受けた同僚が八尾市教育委員会の相談室に報告していた。 府立支援学校の女性教諭(48)は、女子生徒から顔をたたかれて、反射的に顔をたたき返したとして減給10分の1(3か月)。今春の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかった府立高校の女性教諭(58)を戒告とした。
北九州市教委は1日、女子生徒にわいせつな行為をしたとして市立中の男性主幹教諭(50歳代)を免職、児童に不適切な言動を行ったとして市立小の男性教諭(30歳代)を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。 発表によると、男性主幹教諭は、2015年8月30日、校舎で女子生徒に抱きつくなど、わいせつな行為をしたとして17年5月に県青少年健全育成条例違反で在宅起訴された。19年1月に最高裁が男性主幹教諭の上告を棄却し、罰金40万円の福岡地裁小倉支部判決が確定したため、免職処分とした。 男性教諭は18年10月23日、担任を務めていた小倉南区の市立小で、児童の下校準備が遅いことに立腹。教室内で漢字ドリル計約20冊とプリント約30枚を放り投げたり、掲示物を引きはがしたりした。その上で、「このクラスは解散だね」と発言し、児童を不安にさせた。 このほか、顧問を務める部活動の生徒に暴行したとして市立中の男性教諭2人
2017年度にうつ病など心の病気で休職した公立小中高校などの教員は前年度比186人増の5077人だったことが、文部科学省の調査でわかった。心の病気による休職は07年度以降、5000人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられている。 発表によると、病気での休職者は同38人増の7796人。このうち精神疾患による休職者は全教員約92万人の0・55%に当たる5077人だった。 また、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同2929人減の5109人。体罰での処分は同69人減の585人、わいせつ行為での処分は同16人減の210人だった。 一方、再任用の教職員は同4739人増の4万595人で過去最多となった。フルタイム勤務が2万6192人、短時間勤務が1万4403人だった。
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。16日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、2009年度に有効期限を10年間とする更新制が導入され、大学などで30時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で3年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。
群馬県内の公立学校を対象に県医師会が行った調査で、高校の62%が教職員や来訪者に敷地内での喫煙を認めていることがわかった。小学校は11%、中学校は16%に過ぎず、高校の喫煙対策の緩さがうかがえる。調査対象の高校の多くは県立で、県教育委員会は、すべての県立高校が敷地内を全面禁煙とするよう、働きかけを強める方針だ。 県医師会の調査は今年3月に実施した。その結果、高校は全69校中43校が、敷地内でたばこを吸える「校舎内禁煙」だった。敷地内を全面禁煙としているのは26校、38%だった。全国の公立高校は94%(文部科学省の昨年調査)が全面禁煙で、群馬県はこれを大きく下回る。 県教委の喫煙対策指針では、校舎や体育館といった施設内を禁煙と定める一方、敷地内については「禁煙を求める」と、各学校に判断を委ねている。 高校の場合、小中学校に比べて外部からの来訪者が多いという事情があるようだ。厚生労働省の調査(
農業実習で生産した農産物などの売り上げの一部を着服したとして、懲戒免職になったのは県立高の男性教諭(49)。 発表によると、男性教諭は2014年6月~今年3月、農業実習で生産したイチゴやミカンジュースなどの売り上げから複数回、一回あたり数千円~3万円程度を流用。一部について、顧問を務めるアーチェリー同好会の物品を購入したり、パチンコ代や私的な飲食代に充てたりしたという。 今年8月、別の職員が物品の生産数量や売り上げに不自然な点があることに気付き流用が発覚した。勝手に農業実習用の物品を購入した分も含めて、流用額は4年間で約208万円に上るという。 男性教諭は「自分の欲求に負けてしまった。生徒たちの気持ちを踏みにじり申し訳ない」などと話し、全額弁済する意思を示しているという。県教委は県警に業務上横領の疑いで告訴の準備を進めている。
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