長時間勤務など教師のマイナスイメージが広がりがちな中、教職を目指す学生などに教師の魅力をSNSで発信しようと、文科省の「#教師のバトン」プロジェクトが3月26日、スタートした。ツイッターなどを通して、学校現場で児童生徒に積極的に向き合う教師の姿などを紹介する試み。萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「学校の未来に向けてバトンをつなぎ、全国の学校現場の取り組みや日々の教育活動における教師の皆さんの思いを社会に広く知っていただくとともに、教職を目指すにあたっての準備に役立てていただきたい」と期待を述べた。 同プロジェクトでは、教師や保護者などから幅広く、学校現場での新しい教育実践やICTの効果的活用、働き方改革による職場環境改善などの事例を募集し、公式ツイッターなどを通して発信する。「#教師のバトン」のハッシュタグを付け、文章や写真などを添えて投稿すると、公式ツイッターの画面から発信され、フ

この7月も豪雨が各地で甚大な被害をもたらしたように、水害や地震など、もはや、いつどこでどのような災害が起きても不思議ではない。長年、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されてきた静岡県に生まれ育ち、「自分の命を自分で守れる子供を育てたい」と教師になった中川優芽教諭。しかし、いざ子供たちに防災教育をしてみると、「このままでは自分は子供たちの命を守ることができない」と迷いが生まれたという。そのためいったん教員を辞めて、大学院に入り直し、単身、岩手県釜石市に移り住んで防災教育を研究してきた。この春から静岡県富士宮市立富丘小学校で再び教壇に立つ中川教諭に、釜石市で学んだ教訓や、それを生かした防災教育の在り方を聞いた。 釜石の子供たちを守った下校時の避難訓練 昨年は地元静岡県の掛川市立千浜小学校で下校時の避難訓練を行った（中川さん提供）――防災教育に関わるようになった経緯を教えてください。　東日本大震災を

山梨県甲府市の市立中学校の全11校がこのほど、そろって今年度の修学旅行を中止することを決めた。7月に入って全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、訪問先に予定していた関西地方も感染者が増えているため、旅行中に万全な感染防止対策を講じることが難しいと判断した。当初の予定を繰り下げ、11月以降に延期することも検討したが、受験を控えた3年生の進路指導に支障が大きいとして断念した。 甲府市の中学校の修学旅行は貸し切りバスを使い、3年生が5月に京都、奈良を2泊3日で訪れる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、8月中旬から10月にかけての日程に、いったんは変更した。だが、7月に入り、首都圏や大阪を中心に感染者が急増していることを重く見て、片道6時間ほどかかるバスの移動中や宿泊施設、寺社などの見学施設での感染予防を入念に行うことが難しいとして、再延期を検討していた。 同市校長会の中学校部会

国内旅行代金の半額を国が補助する需要喚起策で、修学旅行も対象となる「GoToトラベル事業」について、赤羽一嘉国交相は7月17日、新型コロナウイルスの感染が急増している東京都の発着を除外した上で、22日から開始することを発表した。修学旅行についても、東京都の発着については当面除外となる。 政府は16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催し、同事業で東京都の発着を対象外とすることに合意。若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控え、旅先でも“3密”（密閉空間、密集場所、密接場面）を回避することを求めた。 萩生田光一文科相は17日の記者会見で、修学旅行に関して「感染状況をしっかり見極めながらということが前提となるが、ぜひ実施してほしいという気持ちに変わりはない」として、改めて修学旅行の機会を確保するように要望した。 また「この夏休み期間中に修学旅行を予定して

ポストコロナの世界に向けて社会全体が急速にデジタル化していくと見られる中、政府は7月8日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、当面の経済社会政策の運営方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）の原案を提示した。教育分野では、生涯にわたる健康データを一元管理するため、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データを電子化して、マイナンバーで管理する方向性が盛り込まれた。2022年をめどに実現を目指す。また、高校・大学の遠隔教育に関連する単位上限ルールの見直しや、義務教育段階の遠隔教育とデジタル教材の活用促進、デジタル教科書が使用できる授業時数基準の緩和を検討することを明記した。 原案では、新型コロナウイルス感染症が収束したポストコロナの世界が「ニューノーマル」と呼ばれる新しい世界に移行するとの見方が強いことを踏まえ、社会全体のデジタル化を前提としたSo

公立学校の教員に休日のまとめ取りを可能とする、1年単位の変形労働時間制の導入に向け、文科省は7月2日開かれた中教審初等中等教育分科会で、制度を導入する場合に各自治体の教育委員会が講ずべき措置を具体的に示した文科大臣指針の案を明らかにした。一般の超過勤務時間に相当する時間外在校等時間の上限時間である「1カ月45時間」「1年間360時間」について、休日のまとめ取りを適用する場合には「1カ月42時間」「1年間320時間」に設定することなどを各教委に求めた。指針は7月中旬、休日のまとめ取りに関する省令とともに公布される。 教員の休日のまとめ取りは、希望する自治体が選択的に導入できる制度で、昨年12月に国会で成立した改正給特法に盛り込まれた。来年4月の改正給特法の施行に合わせて自治体が導入する場合、今年9月に始まる地方議会で関連条例を整備する必要がある。実際の導入は学校単位となり、導入した学校では校

新型コロナウイルス感染症によって日本社会のデジタル化の遅れが表面化した事態を受け、政府は6月23日、マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を目指すワーキンググループ（WG）の初会合を開き、菅義偉官房長官が席上、課題の一つとして、マイナンバーを学校健康診断やGIGAスクール構想など教育分野で活用する考えを表明した。今年末までに具体的に活用する対象や範囲を定め、実現に向けたスケジュールを示す工程表を作成する。学校現場では現在、GIGAスクール構想の下で1人1台端末を配置するハード面の整備が進められているが、児童生徒個人の健康・医療情報や学習履歴（スタディ・ログ）など、ソフト面の整備にマイナンバーが重要な役割を果たす方向性が浮かび上がってきた。 WGは、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に置かれた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」。若手の

小学校で10万6830円、中学校では18万1906円──。これは、文科省が実施している「子供の学習費調査 」の2018年度の結果で、公立学校における年間の学校徴収金の平均である。ここには、給食費や修学旅行費、PTA会費などの各種会費、学用品、制服などの購入代金が含まれる。ちなみに、学校以外への教育的支出額（学校外教育費。具体的には学習塾や家庭教師、文化活動、レクリエーション活動など）は、小学校で21万4451円、中学校では30万6491円となっている。 1998年の中学校における学校徴収金は17万2934円、学校外教育費は26万6588円である。2018年と比べると学校徴収金は8972円の増だが、学校外教育費の方は3万9903円も増加している。ここ20年で学校教育費は大きく変わっていないものの、学校外教育費には大きな変化が生じている。 こうしたデータから、「教育に対する経済格差が広がってい

事務職員がPTA（Parents & Teachers Association）における「T」の立場で活動に参加しているかどうかはさまざまで、全国共通ではない。しかし、活動の適正性を担保するためにその専門性を発揮することで、負担軽減につながる話もある。 念のため確認しておくが、学校とPTAは別組織であり、PTAはあくまで任意団体である。そして強制加入や会費の強制徴収、個人情報の共有に問題があることに、世間の認知も広がりつつある。そこで、わたしは事務職員がアドバイザーとして関わることを勧めている。承知の通り、事務職員は教員採用試験ではなく行政職採用試験を受験し、教員とは異なる専門性を問われている。その中には法規に関する問いもあり、教職員の中では事務職員の相対的専門性が高いと考えるからである。 PTA役員といってもベテラン層ばかりでなく、ルーキー層かつフルタイムで働いている保護者も増えてきた。

さすがに事務職員は部活動で活躍できないでしょう !?――と思われる読者は多いだろう。しかし、会計業務なら（いや、実際に顧問として関わっている事務職員も少なくないが）分業と協業が可能である。教育課程との関係が近からず遠からずの微妙な状態にある部活動。教職員はもちろん、事務職員ならなおさら、どこまで関わるべきかという議論はある。しかし、現に学校を基盤に活動している実態があり、改善に資する取り組みが不要とは言えない。 会計業務を担うと、支払いに付随してさまざまな情報が入ってくる。運動部で言えば、日々の練習や試合・大会にかかる費用、または各種競技協会や連盟への負担金などがある。 昨今の部活動改革を踏まえ、わたしが部活動費の管理に関わる中で考えていることを述べておこう。負担金を中学校体育連盟に限定し、参加する大会も同様の範囲に絞ってはどうだろうか。そして、勝ち上がりは都道府県大会までに抑えれば、人的

言うまでもなく学校は教育活動が実施される場所だ。そして、教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」（教育基本法第1条）である。その目的を達成するために、学校には校長や教頭、教諭などと共に事務職員が置かれ、その職務を「事務をつかさどる」こととしている（学校教育法第37条）。 では、そのつかさどるべき事務とは何であろうか。学校事務の定義はなかなか難しい。「事務職員の仕事＝学校事務」ではなく、あくまで「事務職員の仕事≒学校事務」であり、中には校長や教員が担当する学校事務もある。例えば、出欠状況の確認や成績管理も学校事務ではあるが、一般的に事務職員は担当していない。 そこで参考になるのが、拙著『本当の学校事務の話をしよう』（太郎次郎社エディタス）である――と書きたいところだが、都道府県が市区町村に通知している標準職務表を

2017年6月、松野博一文科相（当時）は中教審に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問し、学校の働き方改革はクランクインした。その答申が19年1月に示されている。 まず、最重要ポイントは「管理職が学校運営の責任者としてリーダーシップを発揮しつつ（中略）主幹教諭、指導教諭、事務職員等のミドルリーダーがそれぞれのリーダーシップを発揮」すべきと示した部分だろう。そう、学校組織の中で事務職員をミドルリーダーに位置付けたのだ。さらに、教育委員会に「事務職員の校務運営への参画」を推進するよう求めている。具体的には「総務・財務等に通じる専門職」としてリーダーシップを発揮することが期待されている。また、基本的に一人職である事務職員には、法制化された「共同学校事務室」の活用により、経験年数によらない職務内容の平準化、高いレ

文科省主催「学校の働き方改革フォーラム」が1月31日、都内で開かれ、長時間労働の是正などで効果的な取り組みを実施している教育委員会や学校が発表した。カリキュラム・マネジメントや職員室の改善など多様な工夫で、長時間労働の是正や働きやすい職場環境づくりに成功した事例が報告された。 学校の働き方改革が本格化する中、改革の優良事例の紹介をメインにした催しは文科省としては初の試みで、学校関係者ら約500人が参加した。 今年度から「学校教育改革プラン」を実施している茨城県守谷市教育委員会では、新学習指導要領で授業時間数が増加し、児童生徒の下校時刻が遅くなることへの懸念や、教員の教材研究の時間などを確保する目的から、各学期の始業日や終業日、休日だった「県民の日」などで授業を実施するなどして、週3日を5時間授業にした。 その結果、教員が放課後に教材研究や打ち合わせをする時間を確保できるようになっただけでな

縁の下の力持ち――。これはわたしたち、学校事務職員（以下「事務職員」）を表現する言葉としてよく使われる。わたしはこの言葉が好きではない。いや、正確に言えば「事務職員だけに当てる言葉としてふさわしくない」と考えている。 確かに、学校という認知度が高い場所で働き、教員らと同じく義務教育費国庫負担制度が適用される職員であるにもかかわらず、その仕事内容は霧に包まれているがごとく知られていない。そのため、必要な人材ではあるが、何か具体的な期待を寄せられることもなく、それ故「縁の下の力持ち」というイメージで表現されることが多いのだろう。しかし、わたしは子どもたちを〈縁の上に持ち上げて、それを支えていくのは全ての教職員〉という構図が正しいと考えている。 本連載の目的は、働き方改革の中教審答申から事務職員に求められている役割や期待を明らかにし、これまでの標準職務や校務分掌をベースにしながらも、新たな働き方

静岡県浜松市教委は11月18日、スマートフォンを使った教職員の不祥事が相次いでいることを受け、教職員のスマホは職員室から原則持ち出し禁止とするなどの指針を定めた「教職員のSNS利用に関するガイドライン」を運用すると発表した。 同市教委教職員課によれば、教諭の懲戒処分が今年度、懲戒免職2人、停職2人、減給1人の計5人に上っており、うち4人がSNSを利用した不祥事を起こしているという。 10～11月に懲戒免職になったのは、スマホを使って校内で盗撮した教員と、商業施設のエスカレーターでスカート内を盗撮した教員だった。8月に停職6カ月となった2人はそれぞれ、女子生徒にSNSで「好き」「会いたい」などのメッセージを頻繁に送信したり、部活動での体罰に加えて、女子部員に繰り返し返信を求めたりしていた。 同ガイドラインでは、「個人のスマホは職員室などで管理し、児童生徒の活動場所には持っていかない」「児童生

給特法改正案に盛り込まれた1年単位の変形労働時間制導入を巡り、さまざまな懸念や批判の声が上がっている。教育新聞が実施した「Edubate」の読者投票では、91％が変形労働時間制の導入に「反対」と答えている。公立学校の教員に適用する変形労働時間制は、一般的な変形労働時間制とどう違うのか。学校の働き方改革を所管する、文科省初等中等教育局財務課の合田哲雄課長に聞いた。 同課長は、改正法成立後、変形労働時間制を活用する場合の運用上の具体案として、文科省が指針を定め、変形労働時間制によって教員の業務量が増えないようにする制度上の対応策を説明した。 教職員の勤務時間条例で改正モデル案示す　今回の給特法改正案は、1月の中教審の「学校の働き方改革答申」に基づくもの。公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内とする「上限ガイドライン」を文科大臣が定める「指針」に格上げすることと、自治