安倍総理大臣は19日、地元、山口県下関市のフグの仲卸業者らと面会しました。天然のトラフグの刺身を試食し、「プリプリして歯応えがある」と旬の味覚を楽しんでいました。 総理大臣官邸を訪れたのは安倍総理大臣の地元で、フグの取扱量日本一を誇る下関市の仲卸業者らでつくる「下関ふく連盟」の見原宏理事長ら７人です。 見原理事長は、暖冬の影響で今シーズンのフグの取扱量が一時少なくなっていたものの、今月に入ってからは水温が下がり、取扱量が回復していることなどを説明しました。 安倍総理大臣は皿いっぱいに盛りつけられた天然のトラフグの刺身を早速、試食しました。 「プリプリして歯応えがある。刺身が１番おいしい。日本を訪れる欧米の皆さんにも味わってもらいたい」などと旬の味覚を楽しんでいました。 面会のあと見原理事長は「安倍総理大臣から、『まだまだ消費が伸びるといい』と言われたので、われわれも頑張りたい」と話していま

新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい

東京大学は指導する女性の大学院生に交際を迫ったり、体を触ったりしたとして、50代の男性教授を停職４か月の懲戒処分にしました。この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 大学院生が被害を大学に申し出たため、大学が男性教授に聴き取り調査をしたところ「そういった事実はない」と否定したということですが、交際を迫る内容のＳＮＳ上の記録が残っていたことなどから、事実を認めて停職４か月の懲戒処分にしました。 この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。

与野党が相乗りで推す現職に新人２人が挑んだ京都市長選挙は、２日投票が行われ、現職の門川大作氏が４回目の当選を果たしました。 ▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。 ▽福山和人、無所属・新。16万1618票。 ▽村山祥栄、無所属・新。９万4859票。 自民党や立憲民主党など５党が推薦した現職の門川氏が、共産党とれいわ新選組が推薦した福山氏らを抑え４回目の当選を果たしました。 門川氏は、京都市出身の69歳。京都市の教育長を務めたあと、平成20年の京都市長選挙で初当選しました。 選挙戦で門川氏は、３期12年の実績を強調するとともに、外国人旅行者の増加に伴う混雑の緩和や、子育て支援の拡充などに取り組むと訴えました。 門川氏は「オール京都、ワンチームで京都のまちづくりを進めていくことに、多くの方の共感をいただけたと思っている。健康や福祉、質の高い教育に京都府と協調してしっかりと取り組みたい」

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。

「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載しなかったことについて、菅官房長官は記者会見で、内閣府の担当者が、管理簿への未記載が法令違反に該当するという確認を怠っていたという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は、15日午前の記者会見で「各年度の担当者がルールをきちんと調べず、管理簿に掲載されなかったという前例を漫然と踏襲した」と述べ、内閣府の担当者が、管理簿への未記載が法令違反に該当するという確認を怠っていたという認識を示しました。 また記者団が「中止になった年のケースを、『前例として引き継いだ』と説明するのは不自然ではないか」とただしたのに対し、菅官房長官は「中止にはなったが、ほとんど招待状などを出す寸前まで準備はしていたようであり、当然、管理簿に記載されるべきものだということだ」と述べました。

安倍総理大臣はＮＨＫの日曜討論で「すべき時が来れば衆議院の解散にちゅうちょしないが全く考えていない」とした一方、自民党総裁として４期目を目指すことには否定的な考えを重ねて示し、「まだ１年９か月もあるので、燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と強調しました。 そのうえで、「私自身の手で憲法改正を成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない」と述べ、改正に強い意欲を示しました。 一方で、「憲法改正の是非を、衆議院解散の大義として国民に信を問う考えはあるか」と問われたのに対し、安倍総理大臣は「解散は全く考えていない。今まで私の手で２回解散し、幼児教育の無償化などは解散して国民的な支持を得て初めて成し遂げることができた。そういう意味で解散すべき時が来たと思えば、解散することにちゅうちょしないが、現在のところ全く解散は考えていない」と述べました。 また、来年９月末までとなっている自民党総裁任期をめぐり、

イラン情勢をめぐる緊張が続く中、安倍総理大臣は今週末から予定していた中東３か国への歴訪について、アメリカ、イラン双方が事態の悪化を避けたいという姿勢を示していることを踏まえ、予定どおり実施する意向を固めました。 しかし、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、それに対するイランのミサイル攻撃などを受け、政府内では訪問を延期すべきだという意見も出ていたため、慎重に情勢を見極めてきました。 そして安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、これ以上の事態悪化は避けたいという姿勢を明確にしたことに加え、イランも同様の考えを示していることなどを踏まえ、当初の予定どおり３か国を訪問する意向を固めました。 これについて外務省幹部も、９日午後記者団に「情勢が急変しないかぎり、当初の日程に変更はない」と述べました。 安倍総理大臣としては、今回の歴訪で３か国をはじめとする関係国に、事態の安定化に向けた外交努力

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。東京地検特捜部は通常、容疑者の逮捕や起訴以外を報道発表することはなく、逮捕状を取った段階で公表するのは異例です。 そのうえで「キャロル容疑者は特別背任事件の事件関係者であり、検察はレバノン人を含むほかの重要な事件関係者と多数回、口裏合わせや証拠隠滅行為をしていたことを把握していた。このためキャロル容疑者との面会禁止がゴーン被告の保釈条件になっていたのであり嫌がらせではない」と述べました。 特捜部はキャロル容疑者の逮捕状を取ることで、今回の逃亡への厳しい姿勢を国内外にアピールするほか、国際手配によってキャロル容疑者の国外での動きを制限するねらいもあるものとみ

長男を殺害した罪で懲役６年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）について、東京高等裁判所が20日、保釈を認める決定をし、被告は保釈金500万円を納めて保釈されました。殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡されました。 判決のあと被告の弁護士は保釈を請求しましたが東京地裁に却下され、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。 これについて東京高裁の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。 被告は保釈金500万円を納め、20日の午後７時前、東京拘置所から保釈されました。 殺人罪で実刑判決を受けた被

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎）

先月、名古屋市のホームページに「ガソリンの携行缶を持って行く」などと書き込み、市役所の業務を妨害したとして、千葉県の64歳の男が逮捕されました。先月から名古屋市などで開催されている国際芸術祭をめぐっては、県や市に相次いで脅迫メールが届き、警察は関連がないかについても調べています。 警察によりますと、松浦容疑者は先月４日、名古屋市長宛てのメッセージを書き込む市のホームページにスマートフォンから、「ガソリンの携行缶を持って、あしたお前のところに行く」などと書き込み、市役所の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。調べに対し、容疑を認めているということです。 先月から名古屋市などで開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては慰安婦問題を象徴する少女像の展示などに対し、県や市に相次いで脅迫メールが届き、警察は関連がないかについても調べています。

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい