旧通産省OBの村上世彰氏率いる村上ファンドが、阪神電気鉄道の筆頭株主になったと情報開示した9月26日から、1か月余りたった。出資比率は当時の約19%から39・77%に高まり議決権の3分の1超を握った。 村上ファンドは、この株式買い集めの目的を「純投資」と説明し、村上氏は「経営権を取ろうなんて思っていない」と述べている。しかし、「純投資」も「経営権」も、実は、法律が意味を規定していない言葉だ。 村上ファンドは多くの経営者に良い刺激も与えてきた。だが、人一倍法律に詳しいと言われる村上氏である。阪神タイガースの上場など積極的な経営提案をしているのだから、「純投資」などという抽象的な言葉ではなく、株式大量保有の目的をもっと明確に説明すべきだろう。 投資ファンドが企業を買収するケースの多くは、経営が悪化した企業を再生するため、利害関係者と合意のうえで買収する「企業再生ファンド」だった。 これに対し、
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