日本テレビ放送網は、11月15日に開催した「JoinTVカンファレンス2013」で、同社のソーシャル視聴サービス「JoinTV」を活用した新しい広告・販促モデル「O2O2O」を推進する戦略的なプロジェクトを発表した。あわせて、同プロジェクトに参画するパートナー企業3社も明らかにした。 「O2O2O」とは、“Onair to Online to Offline”の略。放送から通信を介してリアルスポットへ至る人の流れを表現したという。つまり、番組やCM（オンエアー）を見た人に、ネット上の情報（オンライン）に触れてもらい、さらに実店舗やイベントなど（オフライン）に誘導する仕組み。テレビのスマート化の流れで注目されてきたJoinTVだが、新しいビジネスとして本腰を入れる。 「近年、テレビを見ながらスマートフォンをいじる人が増えた。JoinTVのプラットフォームを中心にAPIでデバイスをつなぎ、効率

株式会社エフエム東京（東京都千代田区、代表取締役社長：千代勝美、以下「TOKYO FM」）は、来年度から本放送開始とされているV－Lowマルチメディア放送(*1)について、「マルチメディア放送ビジネスフォーラム」会員社と、様々な実証実験を実施しています。 今回実施する実験はタブレット端末を用いて、V-Lowマルチメディア放送番組内で流れるCMをトリガーにして聴取者を在庫のある店舗へストレスなく誘導する、放送と通信の連動方式“O2O2O（オフラインtoオンラインtoオフライン）の実証実験になります。 本方式では、番組を受信するアプリと商品在庫を検索するアプリ（「ショッピッ！」）(*2)を連動するための情報を新しく定義し放送波で送る仕組みを導入しています。２つのアプリ間でこの仕組みに対応することにより、聴取者は興味を持ったCMの商品名を入力する必要がなくなり、タップするだけで、その商品情報を検

大丸松坂屋百貨店は、2012年のクリスマス商戦の集客策として、大丸と松坂屋を対象として、ミクシィと共同のO2O（オンラインtoオフライン）キャンペーンを実施した。ミクシィのクリスマス限定企画「mixi Xmas 2012」と店頭の展示物を連動させたキャンペーンで、来店を促す施策だ。

あけましておめでとうございます。株式会社ミクシィ　広告事業部の藤井大輔です。 2012年にWeb業界で頻繁に耳にした単語のひとつとして、「⁠O2O」が挙げられます。もっとも、日本においてはQRコードやFeliCaの先行普及により従来から発展していたものが、スマートフォンの爆発的普及で各社振り出しに戻り、プラットフォームの構築をやり直すことに明け暮れた１年だったようにも思われます。昨年の各社事例を振り返りながら、スマートフォンとソーシャルメディアに注目して、O2Oの今年の展望と課題を整理してみたいと思います。 O2Oの分類とフロー 一般的に、O2OとはOnline to Offline＝オンライン上でのコミュニケーションから、店頭などでの購買行動に結びつけるものを指す言葉ですが、広義には店頭とオンラインの相互連携も含みます。また、ラジオ局出身の筆者として、「⁠放送と通信の融合」と呼ばれてきた

ミクシィは12月3日、SNS「mixi」上にバーチャルの「靴下」を飾り、友人同士でベルを鳴らしあって交流しながらクリスマスまでの期間までを楽しめる「mixi Xmas 2012」を正式スタートした。4年目となる今年は、mixiだけでなくFacebookの友人とも楽しめる仕組み。同社の笠原健治社長は、「良いコンテンツをSNSの垣根を越えて、より多くの方に体験していただきたい」とコメントを寄せている。 mixi Xmasは、mixiかFacebookにログインした上で、アプリページにアクセスして利用する。「靴下」のデザインを選んで飾れるほか、mixiやFacebookの友人の「靴下」のベルを鳴らすと、「mixi Xmasポイント」を獲得。自分の靴下がレベルアップしたり、靴下を飾るアイテムがもらえたりする。昨年は期間中、1日平均100万人が参加、約2億回のベルが鳴らされたという。 複数の企業とコ

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ビックカメラは11月14日、ユーザーの購入履歴や位置情報、天候に応じたクーポンを自動配信するスマートフォン用アプリ「ビック・スマートクーポン」の実証実験を開始すると発表した。実験期間は11月19日から2013年1月31日まで。池袋本店、池袋本店パソコン館、池袋西口店の3店舗を対象に実施される。 実験に参加すると、期間中にクーポンが受け取れ、さらにクーポン利用者には実証実験終了後にビックポイント300ポイントが付与される。 今回の実験は、ユーザーに対し最適なクーポンを最適なタイミングで配信するビジネスモデルを検証し、O2Oを通じたビックポイントカードの価値向上を追求することが目的。野村総合研究所が設計、開発、運用まで支援しているという。 同日から参加者を募集しており、参加するにはインターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」会員で、ビックカメラ店舗で利用できる「ビックポイントカード

ヤマダ電機ソーシャルゲームビジネス参入の意図とは？ 全国に700店舗を展開する家電量販店の最大手ヤマダ電機が、ソーシャルゲーム事業に参入。業界で大きな話題となったニュースが飛び込んできたのは、2012年6月7日のこと。ヤマダ電機では、同社の会員（ポイントカード会員やケイタイde安心会員）を対象に、オンラインプラットフォーム“ヤマダ電機マルチSNS”のサービスを6月よりスタート。そのキラーコンテンツのひとつとして、ソーシャルゲームサービスの“ヤマダゲーム”を位置づけているという。“ヤマダ電機マルチSNS”は、ヤマダ電機がこれまで提供しているEC（インターネットなどを利用して契約や決算などを行う取引形態のこと）サービスを統合し、ユーザーどうしのコミュニケーションや情報発信を可能とするソーシャルネットワーキングサイトだ。 具体的なコンテンツとしては、現在提供している通販サイト“Yamada-De