２０代の日本人男性４人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。 京郷新聞が３１日に報じたところによると、２４日と２５日の２日にかけて仁川（インチョン）空港第２ターミナルで１キログラムの金塊６８個を持ち出そうとした２０代の日本人男性４人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。 調査の結果、彼らは仮想通貨であるビットコインを韓国で売って現金で送金を受け金塊を購入したという。彼らは大量の金塊を購入して金取引所でＶＩＰ待遇を受け、正式に付加価値税１０％の還付申告までしていた。 仁川税関は彼らが相場差益を狙った金塊の違法搬出容疑で調査を行ったが、「嫌疑なし」の処分で彼らを全員日本に出国させた。 仁川税関関係者は「日本人の金塊購入費用は明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することもできず、仮想通貨に対する法的処罰根拠もなく『嫌疑なし』

少なくとも一部のサムスン製の「Windows」コンピュータは、Microsoftが提供するWindows本来のソフトウェアアップデートである「Windows Update」が無効化されるよう、自動アップデートされているという。 Microsoft Most Valuable Professional（MVP）でもあるPatrick Barker氏が発見し、報告した。同氏は、サムスン製マシンを使用するあるユーザーのトラブルシューティングを手伝っているときに、偶然問題に気付いたという。「デバッグとリバースエンジニアリング」を専門とするというBarker氏は米国時間6月23日付けの個人ブログで、発見を公表した。 Barker氏によると、サムスン独自のアップデートおよびソフトウェアインストールツールである「Samsung SW Update」が、Disable_Windows.exeというアプリケ

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・

業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1～3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。 ようやく薄日が差してきた ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。 ソニーの業績改

★（５） 韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。 まず、３５年間の日本による朝鮮半島統治（１９１０～４５年）とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。 この間、朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は１０００万石から２０００万石になり、平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長６０００キロを敷設したのだ。 日本政府は累計約２１億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で６３兆円にのぼる。第３次日韓協約が締結された０７年からの３８