埼玉県草加市の女性（４８）から現金８２万円をだまし取ったなどとして、県警捜査２課などは１９日、詐欺と詐欺未遂の疑いで草加署刑事課の巡査、石河大典容疑者（２２）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。県警によると、石河容疑者はスマートフォンゲームの課金などで数十万円の借金があったという。 逮捕容疑は９月２７日、草加署内で、病死した父の届け出を行った女性に「死体検案書のほかに８２万円かかります」などと嘘をついて現金を詐取したとしている。１０月１８日にも「２００万円足りません」などと嘘をついて現金をだまし取ろうとしたが、不審に思った女性が草加署に問い合わせて事件が発覚した。 県警の古田土（こたと）等首席監察官は「大変遺憾であります。被害者の方には深くおわび申し上げます。捜査および調査を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。

４３年８月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない＝英国立公文書館所蔵（岡部伸撮影） 【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

近畿大農学部（奈良市）応用生命化学科の研究チームが、農産種苗の品種改良や生産販売を手がけるナント種苗（奈良県橿原市）と共同研究し、うまみが強いゼブラ柄の中玉トマト「ＡＭＡＺＯＮ」を開発した。種子は２６日から、県内外の種苗店で販売される。 森本正則准教授を中心とする研究チームによると、ＡＭＡＺＯＮはゼブラ柄の果皮色で、１個２５〜３５グラムと小ぶり。一方で、うまみ成分のグルタミン酸とアスパラギン酸の含有量が高く、一般的な中玉トマトよりもうまみを強く感じることができるという。 初心者でも育てやすく、家庭菜園にも適しているといい、同大農学部の担当者は「見た目も面白く、歯応えのいい品種。ぜひ育てて食べてみてほしい」としている。 問い合わせはナント種苗（（電）０７４４・２２・３３５１）まで。

明治維新１５０年の今年、文芸批評を通じて皇紀２６００年の奉祝曲「海道東征」の復活公演に尽力した新保祐司氏（６４）が正論大賞を受賞した。１９日に開かれた贈呈式で新保氏は、「この『海道東征』は日本文明の神髄が鳴り響いている曲。これが復活することは、日本文明の根幹が復活すること」と意義を説明し、「正論新風賞をいただいてから１０年、この間に亡くなられた恩人の方々から重いものを託された。それを肝に銘じて、今後も言論活動を続けていきたい」と抱負を語った。 戦後について「日本人の核となる精神の喪失こそが、最も深刻な危機」と訴える小川栄太郎氏（５０）は「私は今、日本の現状と行く末に、ただならぬ憂慮を抱いています。危機に対する敏感さが日本の知識人、政治家、言論界から薄れたまま、危機の度合が日々、強まっているのではないか」と問題提起。「そろそろ私たちは危機に向かって本当に言うべきことを言い、ウソと建前で社会を

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が２７日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。 文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。 その上で、文氏は「歴史で最も重要なのは真実」とし、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。 一方で文氏は、日韓関係について「両国が不幸だった過去の歴史を閉

慰安婦像計画は思わぬところで浮上する。 今年９月、米国のある州立大学に通う日本人女学生からメールが届いた。「大学に慰安婦像が設置されそうだ」というＳＯＳだ。韓国系と日系の先生の提案だそうだ。（夕刊フジ） こういう事態は十分あり得る。すでに、われわれが気づかぬうちに、どこかの大学の中庭に立っている可能性だってある。幸い、この大学では米国人の先生が中心となって反対し、計画はギリギリのところで中止となった。 日本は長年、元慰安婦に対してひたすら謝り続けてきた。強制連行して性奴隷にしたから謝ったのではない。現代の価値観から「軍の売春婦」だった女性をいたわる気持ちでの謝罪だ。 だが、そんな日本の心優しさは国際社会にはまったく理解されず、逆に「よほど、ひどいことをしたから謝ったのだろう」と誤解されている。河野談話が良い例だ。 安倍晋三政権が長期安定政権となったこともあり、遅まきながら謝るだけの日本政府

岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好とな

【ベルリン＝宮下日出男】１０月のオーストリア国民議会（下院）選で第１党となった中道右派の国民党と第３党の極右、自由党は１５日、連立政権の樹立で合意した。両党党首が発表した。両党の政権樹立で難民・移民政策などを中心に欧州連合（ＥＵ）内の軋轢が増す可能性がある。 両党はＥＵの難民受け入れ分担制への反対など厳しい難民・移民政策で共通する。首相に就く国民党のクルツ党首は「親ＥＵ」路線の堅持を表明する一方、ユーロ圏統合深化などＥＵの権限強化には批判的だ。 クルツ氏は１５日、「不法移民と戦い、国内の安全を確保する」と強調。自由党のシュトラッヘ党首は「美しい祖国への責任を引き受ける」と述べた。現地メディアによると、自由党は内相と外相、国防相の重要ポストを占める一方、ＥＵ政策の所管の一部を外務省から首相官邸に移す方向だ。

千葉県木更津市の暁星国際高校（私立）野球部の男性監督（２８）が、共同生活する男子部員の布団に入るなどの行為を繰り返しているとして、「セクハラやパワハラにあたる」などと複数の部員から被害を訴えられていることが３日、関係者の話で分かった。一部の保護者らは１１月に県警木更津署へ相談しており、同署が事実関係を確認している。 部員らによると、被害を訴えているのは、同校で寮生活を送る部員数人。入浴時に監督が「体を洗う」と言って触ってきたり、午後１１時の消灯後に部員を起こして布団に入ったりする行為が１年以上前から常態化していたという。 同監督は産経新聞の取材に対し、「部員とのコミュニケーションでじゃれたり、消灯後の寮の見回りで部屋を開けたりすることはあった」と認めた上で、パワハラやセクハラの認識は否定している。だが、「一部で誤解を招くような行為があった」と学校側に報告し、学校側は監督を口頭で注意したとい

案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。 ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も３分の２を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。 さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じＤＮＡを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく－ 《安倍圧勝、改憲勢力が３分の２を超えた》《戦争可能な国に向かう》＝朝鮮日報１面 《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》＝東亜日報・社説 《改憲を進めれば朝鮮半島と北東ア

就任から４カ月半となる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の口から、日本を批判する言葉がほとんど出なくなった。５月に大統領に当選するまでは、慰安婦問題などであれほど日本への嫌悪感を露骨に示していたというのに、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、中国との関係悪化などで今や「反日」どころではないようだ。困っている韓国は、慰安婦問題を勝手に棚上げしたまま、また日本にすり寄り始めている。 （ソウル　名村隆寛） お手上げ状態？　朴槿恵前大統領の罷免により、５月の繰り上げ大統領選挙（本来なら今年１２月）で当選し、翌日に就任した文在寅大統領。内外での問題が山積する中での政権スタートだったが、それを尻目に北朝鮮はミサイル発射などの挑発を連発し続けている。 ２１日には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対し、「史上最高の超強硬対応措置の断行」を明言する初の直々の声明まで発表し

栃木県真岡市などの１市４町による芳賀地区広域行政事務組合消防本部は２１日、アダルトビデオ（ＡＶ）に出演して報酬を得たとして、真岡消防署芳賀分署の男性消防副士長（２６）を停職６カ月の懲戒処分とした。消防副士長は同日付で依願退職した。 消防本部によると、副士長は昨年４月ごろから今年８月の間、５０～６０回にわたってＡＶに出演し、計約９０万円の現金を受け取った。９月４日に同僚が副士長が出演しているＡＶのサンプル動画を見つけ、本人に確認したところ認めた。 副士長はローンの返済などで生活が苦しかったといい、「誰にも知られることなく収入が得られると考えた」と説明した。 昨年８月には画像を見た同僚から「身体的特徴が似ている」と尋ねられても否定していたが、今年９月に指摘された際にはモザイク処理がない画像もあり、認めたという。 消防本部の稲田俊一消防長は「職員の不祥事で住民の信頼を損ね、深くおわび申し上げる。

高校生のときにビジュアルバンドマンの男性に心を奪われ、大人になって深く交際するようになったファンの女性。さまざまなトラブルを相談され、風俗店で働いて得た金をけなげに貢ぎ続けていると、いつのまにか総額は１億円に。ところが男性に妻子がいることが分かり、損害賠償を求めて提訴したが… 高校のとき夢中になったビジュアルバンドのバンドマン。そんなあこがれの人と、大人になって深く交際するようになった。いつかはこの人と結婚したい－。ファンの女性は生涯をともにすると心に誓った。だから「暴力団から脅された」「元カノを妊娠させてしまった」と何を言われても愛を貫き、けなげに金を送り続けたのだ。その額、何と１億円。だが、そんなバンドマンは子供がいる妻帯者だった。裏切られたと知り、ついに夢から覚めた女性は損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。対するバンドマンは「ファンからの贈り物だった」と反論したが…。 彼はドラマー訴訟記

≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であ

太平洋クロマグロの新たな漁獲枠や漁獲規制について、漁業関係者と話し合う会議であいさつする長谷成人水産庁長官＝８日、東京都港区 水産庁は８日、太平洋クロマグロの資源管理を漁業関係者と話し合う全国会議を東京都内で開いた。クロマグロは資源の枯渇が懸念されており、前年度の漁期で漁獲上限を超過した日本に国際社会から厳しい目が向いている。水産庁は新たな漁獲規制への協力を呼びかけたが、漁業者からは規制による生活苦などを訴える声が相次いだ。 会議には漁業者や自治体担当者ら約４００人が出席した。水産庁の長谷成人長官は「多様な魚種がある中で、クロマグロだけを管理する最上級の難問に取り組まなければならない」とあいさつした。 水産庁は小型のクロマグロについて、昨年７月から今年６月までの漁獲量が国際合意に基づく上限を超えたため、新年度の漁獲枠が削減されることを説明。漁業者からは「目の前の魚を獲れない現実。働いても収

【ベルリン＝宮下日出男】フランスのマクロン大統領の支持率低下が目立ってきた。財政立て直しのための歳出削減のほか、権威主義的と批判された振る舞いが人気失速の背景にあるとされる。大統領選出から７日で３カ月。「ハネムーン期間は終了」（仏メディア）し、国内改革の実行に向け、試練はこれからだ。 ３日に仏メディアが伝えた世論調査では、マクロン氏の支持率は３６％と７月から７ポイント減り、不支持が４９％で上回った。７月下旬に公表された大手調査会社の支持率も６月から１０ポイント減の５４％。就任から同時期の比較では人気低迷に悩んだオランド前大統領を下回った。 マクロン氏は就任直後から米露首脳と渡り合い、外交で存在感をアピール。６月の国民議会（下院）選では新党「共和国前進」を率いて政権基盤の構築にも成功した。これを弾みに国内の課題への取り組みに本腰を入れたものの、反発も強まってきた形だ。 政府は財政赤字を国内総

「国破れても漁港あり」 これは水産庁の大物ＯＢの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。　（夕刊フジ） わが国の水産業のピークは生産量で１２８２万トン（１９８４年）、生産額で２兆９７７２億円（８２年）だったが、９０年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で４７９万トン、生産額で１兆５０５７億円だ。漁民１人当たりの所得も、８４年の２２９万円から２０１４年には１９９万円と落ち込み傾向にある。 はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。 そうした漁民の生活を陰で助けているのは漁港予算である。漁港で工事するとなると、漁港を作る建築業者にお金が落ちるだけでなく、併せて「漁業補償」「監視船委託」などの名目で漁民にも所得が落ちるのだ。わが国の水産予算は

日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。 東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。 南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。 ト