●　ギリシャ国民の「No」で 著しく上がった交渉のハードル ギリシャ問題は、いっそうの隘路に陥ることになった。7月5日に行われた、緊縮策を受け入れるか否かをギリシャ国民に問う国民投票の結果は、大方の予想を覆して「No」となった。 【詳細画像または表】 　チプラス首相が強調する通り、これが即、ギリシャのユーロ離脱を意味するわけではない。7月7日にもユーロ圏首脳会合が開かれる予定だが、EU(ユーロ圏各国)などの債権団とギリシャの交渉は、今後継続されるだろう。 ただこれは、債権団が交渉を“門前払いはしない”ということであって、ギリシャの主張を認めたわけではない。チプラス首相はギリシャ国民の意志を強調するが、逆にドイツなどの国民からすれば、自分たちの税金でなぜギリシャを救済しなければならないのか、という話になる。 「もともとあった利害対立が先鋭化してしまった。交渉成立のハードルは著しく上がっ

韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。 しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。 つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。 ところが当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵・大統領の父）は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。 当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。そ

日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。 ケリー氏は別の論文で

6月29日の株式市場はギリシャ債務問題を嫌気して日経平均株価は前週末比で596円も下落、2万0109円となった。 【詳細画像または表】 　ギリシャが財政破綻に過ぎない状態から、金融危機、経済崩壊への道を自ら選んだことは、合理的に考えれば驚きである。 一方で、同国のチプラス政権の能力からすれば、それほど驚くべきことではなかったのかもしれない。いずれにせよ、ギリシャの債務問題が単なる歳出削減と増税では済まなくなったことは確実だ。 ■　ユーロが下落する理由は、合理的には見当たらず しかし、残念ながら、と言っては失礼ながら、ギリシャの今後は世界経済にはほとんど影響を与えない。 ギリシャがどうなろうと、世界の実体経済はもちろん、世界の金融システムは揺るぎようがない。ギリシャは、もはや小さいだけでなく、どんな事件を起こしても、自滅の道を早めるだけで、ギリシャ以外の銀行にはほとんど影響を与えない

4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。 だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。勇気ある韓国紙が報じた韓国軍の蛮行の数々を在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。 ＊　＊　＊ 『ハンギョレ』は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。 同紙に掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは「韓国人が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。

韓国はなぜ日本をここまで目の仇にするのだろう。郵便ポストが赤いのも、カラスが黒いのも、みんな日本が悪いのよ、だなんて、慨嘆したくなるほどの日本叩きぶりなのだ。 その韓国官民の反日傾向についての冷徹な分析がアメリカ人の気鋭の学者によって発表された。アメリカ側でのこうした新たな韓国分析はオバマ政権の韓国批判にもつながりかねない現象である。 この分析はアメリカ人政治学者で現在は韓国の釜山国立大学准教授を務めるロバート・ケリー氏によりオーストラリアの外交雑誌「ディプロマット」最新号掲載の論文として発表された。同論文はワシントンのアジア政策関係者たちが加わるインターネット論壇でも紹介され、すぐにオバマ政権内外で大きな話題の的となった。この論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題され、韓国官民の反日を病理的な「強迫観念(オブセッション)」とまで評していた。 ケリー教授は同論文では自分自