展覧会「描く人、安彦良和」を訪れた漫画家の原哲夫さん＝神戸市中央区の兵庫県立美術館で2024年7月、谷口豪撮影 兵庫県立美術館（神戸市中央区）で開催中の展覧会「描く人、安彦良和」（毎日新聞社など主催）に、人気漫画「北斗の拳」の作画を担当する原哲夫さんが来訪した。アニメ「機動戦士ガンダム」のキャラクターデザインなどで知られるアニメーターで漫画家の安彦良和さんに「プロになってから影響を受けた」という原さん。安彦さんの歩みをたどる作品に接し「深淵（しんえん）の美がある」と賛辞を贈った。 累計発行部数が世界で1億部を超える「北斗の拳」は1983年、「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まった。原さんは同年、安彦さんが劇場アニメの初監督を務めた「クラッシャージョウ」（83年）のデザインに感銘を受け、画集を購入して「ぼかし」の技術を学んだという。 展示を丹念に見て回った原さんは「機動戦士ガンダムⅢ　

米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】

LINEヤフーへの行政指導で総務省が強く迫っているのが資本関係の見直しだ。ソフトバンクと並ぶ事実上の親会社、韓国IT大手ネイバーによる「支配」をただす狙いだが、企業の資本構成に政府が口を出すのは異例。韓国では波紋が広がる。 「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。今春、自民党の甘利明前幹事長はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会い、そう告げた。 LINEは国民生活に欠かせないインフラだ。きっちりデータを保護しなければ国家的リスクになる――。党の経済安全保障推進本部長を務める甘利氏には、そんな危機感があった。孫氏はこう語った。「僕が責任を持ってやります」 ネイバーは2011年に日本でサービスを始めたLINEの“生みの親”。現在はLINEヤフー株式の約64％を保有する中間持ち株会社「Aホールディングス」にソフトバンクと50％ずつ出資している。LINEヤ

νガンダムとサザビーの戦いが飾られた八番山笠・上川端通の飾り山笠に足を止める人たち＝福岡市博多区で2024年7月1日午前10時21分、金澤稔撮影 ν（ニュー）ガンダムが、サザビーが、福岡・博多の夏の風物詩「博多祇園山笠」に見参－－。人気アニメシリーズ「ガンダム」をモチーフにした八番山笠・上川端通の飾り山笠（やま）「ガンダム　博多迅雷伝」が1日午前、福岡市博多区の上川端商店街でお披露目された。ガンダムファンの博多人形師が熟練の技を注ぎ込んだ「ガンダム愛」にあふれた山笠だ。 山笠にガンダムが登場するのは初。商業施設「ららぽーと福岡」（同区）に全国で2体しかない実物大の立像「RX―93ffνガンダム」が展示されていることや、シリーズ第1作「機動戦士ガンダム」が2024年で放送開始45周年を迎えることから実現した。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産でもある山笠はこの日から博多、天神地

みんなの経済新聞ネットワークに加盟する全国の運営者が一堂に会し、年に1回開かれる交流会の様子＝名古屋市中区で2023年11月10日午後9時39分、塚本紘平撮影 「○○経済新聞」の名称で地域情報を発信しているニュースサイトが2000年の誕生以来、各地に広がっている。これらローカルウェブメディアは横につながり「1日最低1本の記事を配信」という共通のルールを設け、街ダネを発掘。今やその数は国内外138に上る。【塚本紘平】 ＜主な内容＞ ・渋谷がルーツ ・本業と兼務しながら ・ローカルウェブメディアを知り新聞記者を志した ・識者が語る「ローカルウェブメディアが広がる背景」 誕生は渋谷から 始まりは、東京・渋谷で広告制作会社を経営する西樹（たてき）さんが00年4月に立ち上げたニュースサイト「シブヤ経済新聞」だ。西さんは青山学院大を卒業後、PR会社勤務やフリープランナーを経て1988年に今の会社を起業

潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

交通違反を巡る刑事裁判で無罪が確定したのに、免許取り消しの行政処分は撤回されない――。こうした「ねじれ」は、なぜ起こるのか。 刑事処分と行政処分は、同じ捜査情報を基に判断されても、それぞれ独立した別の手続きだ。刑事裁判で無罪が確定しても、行政処分の効力は原則維持される。「ねじれ」を解消するには、処分された側が不服申し立てや行政訴訟を起こして争うことになる。 具体的には①処分から3カ月以内に各都道府県の公安委員会に不服申し立て（審査請求）をする②処分から6カ月以内に取り消し訴訟を起こす③処分の無効確認訴訟を起こす――の3通りの方法がある。①と②には期間の制約があり、③は「重大かつ明白な違法性」の立証が必要で、よりハードルが高いとされる。訴訟では公安委が争う場合が大半で、判決まで一定の時間を要し、費用もかかるため、負担は大きい。 29日に福岡地裁で判決を受けた福岡市の清掃業の男性（43）は、運

大阪・関西万博への子どもの無料招待に対する見解を示す山本景・大阪府交野市長＝交野市役所で2024年5月24日午後0時59分、面川美栄撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野（かたの）市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったと明らかにした。記者会見で山本景市長は、交通手段の確保や万博会場の安全面に懸念を示し、「学校単位で行く必要はない」と述べた。 無料招待は府内在住の4歳から高校生と特別支援学校生の計102万人が対象で、学校単位での参加を基本としている。23年8月、吉村洋文知事が招待を表明した。府が24年5月末を期限に府内の学校に意向を確認している。【面川美栄】 山本市長の記者会見での発言要旨 本市は万博そのものを否定、反対しているつもりはない。ただ、全て万博に賛成かというとそうではなく、特に今回おかしいなと思っているところが、子どもの無料招

2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

ユニホームなどの競技ウエア姿を性的な視点で撮影した「盗撮被害」が社会問題になっている。2021年の東京オリンピックでは、ドイツの女子体操選手が抗議の意味も込め、足首まで隠れるウエアで競技会場に現れた。一方で、撮影を「許可制」とし管理することで、ファン層の拡大を図る新たな動きもみられる。 ＜主な内容＞ ・レンズは「200ミリ以下」条件 ・「不適切な目的」でのネット掲載禁止 ・「100％安心」とはなりにくい？ ・選手とファン、双方が喜べる形とは 「やっぱり写真に収めたい」 4月中旬、群馬・高崎アリーナで開かれた体操の全日本個人総合選手権では、客席で本格的なカメラを構えて演技を追うファンの姿があった。それに気付いて手を振ったり、ポーズを取ったりして応じる選手の姿も見られた。 近年は競技場内での写真、動画撮影に対して、さまざまな制約が設けられるケースが多い中、選手とファン双方がファインダー越しに「

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電

米ニュースサイト「アクシオス」は13日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラエルによるいかなるイランへの反撃についても反対する意向を伝えたと報じた。米政権関係者の話としている。 バイデン氏と政権幹部は、壊滅的な結果をもたらす地域紛争に発展することを懸念しているという。【ワシントン松井聡】

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

米CNNは5日、複数の米政府高官の話として、イランが来週中にもイスラエルもしくは米国の施設などを標的にした「重大な攻撃」を行う可能性があると報じた。1日にシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館内の建物が、イスラエルによるとみられる空爆を受けたことへの報復とみられる。米政府は攻撃に備えて準備を進めているという。 報道によると、米政府高官はイランからの攻撃は「避けられない」と考えており、この情報はイスラエル側にも共有されている。攻撃はさまざまな形で展開される可能性があり、米、イスラエル両政府が態勢を整えている。 1日の攻撃では、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部ら13人が死亡。最高指導者ハメネイ師は「罪を犯したことを後悔させる」と宣言していた。【ワシントン松井聡】