【この記事のポイント】・1日1店以上書店が減少。2050年代には7割減に・文化庁調査では69%が「読書量が減った」と回答・地元の熱意で閉店後に再オープンの動きもかつては商店街や駅前など街の至るところにあった書店。足元では1日1店以上のペースで街から消え、20年前と比べて書店数は半減した。人口が1億人を切る2050年代には現在から7割減の約3000店まで減る可能性もある。近所に書店がないため、本の

南海電気鉄道は30日、完全子会社の泉北高速鉄道（大阪府和泉市）を2025年4月1日付で吸収合併すると発表した。両社の鉄道や不動産の事業で人員配置や投資を効率化する。初乗り運賃の2度払いを解消して運賃引き下げや利便性を高める。沿線の堺市と和泉市にまたがる泉北ニュータウンで人口が減る中、グループの鉄道事業の経営を一体化して沿線ブランドをテコ入れする。泉北高速鉄道の24年3月期の単体の売上高は142

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は20日、パソコンに自前の基本ソフト（OS）を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一する。他の電子製品との連携を進め、米政府の制裁強化にも備える。パソコンやスマホなどの消費者向け事業を統括する余承東・上級取締役が同日、「ウィンドウズの搭載は

JR西日本はクレジットカード経由で入金（チャージ）できる交通系ICカード「スマートICOCA（イコカ）」の販売を、12月12日で終了すると発表した。クレジットカードでのチャージ機能も2026年度をめどに終了する。同等以上の機能をスマートフォンに搭載した「モバイルICOCA」が普及し、利用者が減少していた。スマートICOCAは06年2月から発行され、チャージ機で現金を用いずにチャージ可能な「クイ

共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が経済圏拡大に挑む。タッグ相手に選んだのは電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」を手掛ける中国発のPDDホールディングスだ。米欧で急成長する勢いを買った格好だが、中国系のネット通販企業SHEIN（シーイン）との訴訟合戦といったリスクも抱える。勝負手は吉と出るか、凶と出るか。「前向きな結果を得られている」

立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市で開いた代表選の街頭演説会で、自民党総裁選の立候補予定者が政策活動費の廃止や防衛増税の停止など、立民の主張に似通った政策を掲げているとして「どの口が言っているのか。これは立民の総裁選か

すかいらーくホールディングス（HD）は6日、九州地盤の和食チェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（北九州市）を買収すると発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やして資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・同日、株式取得契約を結んだ。10月に資さんを完全子会社化する

都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご

11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、前日比392円03銭（1%）高の4万2224円02銭と初めて4万2000円の大台に到達した。直近の株高局面では日中の上昇ぶりが目立つ。海外投資家の日本株再評価に加え、企業の自社株買い、逆張り個人の変質といった複数の要因が重なり、全員参加型の上昇相場になっている。日経平均は取引開始から間もない9時台には上昇幅が600円に迫り、4万2426円77銭ま

マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表

ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

三菱UFJ信託銀行は28日、2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げると発表した。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕層を対象に拠出金の募集に向け需要調査を始める。最低受け入れ額

温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン（長崎市）が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をかき混ぜたことでアオコの発生がぴたりと止まった。効果の高さを実感した」。水源である久留里ダム（長崎県時

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

「ルイ・ヴィトン」など世界の高級ブランドが、製品開発のパートナーとして頼る日本の伝統工芸。職人などの担い手が2050年代に現在から4割減り、地域によって消滅する可能性もある。世界に日本の魅力を発信する伝統工芸を残すためには、海外市場の開拓や女性職人らの後継者育成が急務だ。生産額は80年代から8割減京都で1200年以上続く西陣織。1688年創業の細尾（京都市）12代目、細尾真孝社長は4月、欧州

静岡市は24日、南アルプスの環境保全などに向けて協力する「南アルプスパートナーシップ」に賛同した企業や団体と宣言式を行った。計10の賛同企業・団体のうち8つが式に列席。同地域で事業を行う中部電力や特種東海製紙などのほか、静岡市を工区の一部とするリニア中央新幹線の事業主体であるJR東海が参加した。静岡市の難波喬司市長はJR東海のリニア工事の代償措置として、南アルプスの生態系の改善を同社だけでなく

JR東海は12日、ゴールデンウイーク（GW、26日〜5月6日）の在来線特急と新幹線の指定席の予約状況を発表した。名古屋と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」は前年から41%減って8452席だった。3月の北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、名古屋ー金沢の直通運転がなくなったことが影響したとみられる。11日時点の予約状況を集計した。「しらさぎ」を含む在来線特急全体では前年比1%減の約5万席だった。新型コロナウイ

トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ