【続報】東証が緊急会見、システム障害の引き金はデータベースのデッドロック
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題（関連記事1、関連記事2）で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した（写真）。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
【続々報】東証の新派生売買システムが復旧、原因はメモリーの初期化エラー
東京証券取引所は2008年2月12日午前、システム障害のため2月8日から停止していた2008年3月を限月とする「TOPIX先物取引」の売買を再開した。「現在（9時30分）のところ、問題なく稼働している」（東証広報）という（関連記事）。 システム障害の原因は、「サーバー内のメモリーの初期化エラー。特定の条件だと初期化処理が実施されなかった」（東証広報）ため。本来同一であるはずの、「板」画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなかった。 2月9日に障害の原因が判明し、問題部分を修正。10日からテストを開始し、11日には取引参加者を交えて本番環境でテストを実施した結果、問題が生じなかったため12日からの取引再開を決めた。 障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」。それまでの「先物/オプション売買
【続報】東証が緊急会見、「9日からの3連休でシステムを復旧させたい」
2008年2月8日午前から東京証券取引所の「新派生売買システム」に障害が発生し、先物取引の一部が売買停止になった問題で、東証は8日16時から緊急会見を開いた（関連記事）。広瀬雅行IT企画部長は「まだ原因を特定できていない。9日からの3連休でシステムを復旧させ、12日の取引に間に合わせたい」と話した。 障害発生時の状況について広瀬部長は「本来は全く同じはずの、『板』画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなくなってしまった。2つの情報が一致していないと約定処理ができないため、システムが停止した」と語った。どちらの情報が正しいかも現在のところ分かっていないという。 新派生売買システムは08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担うシステム。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したものだ
【速報】東証の新派生売買システムで障害、先物取引の一部が売買停止
東京証券取引所の売買システムで2008年2月8日午前に障害が発生、先物取引の一部が売買停止になった。対象は08年3月13日を取引期限とする「TOPIX先物取引」の銘柄で、8日10時59分に売買を一時停止した。立ち会いの最後に成立する取り引きである「引け」の最中だったため、引けの取り引きは不成立となった。 今回障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」（関連記事）。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したものだ。開発を担当したベンダーは富士通で、動作プラットフォームは同社製基幹IAサーバー「PRIMEQUEST」を採用している。 08年3月以外を取引期限とする先物取引銘柄、及びToSTNeT（立会外取引）取引は通常通りの取り引きが可能だ。復旧のメドが立たないことから、東証は8
東証がPRIMEQUESTとLinuxを使った新派生売買システムを稼働
東京証券取引所は1月15日、先物・オプション取引など金融派生商品（デリバティブ）の売買を担う新システム「新派生売買システム」を稼働させた。現行システムに比べて注文処理スピードを10倍に高めた。 新システムは、「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したもの。04年4月に富士通への発注を決め、開発を進めてきた。動作プラットフォームは同社製基幹IAサーバー「PRIMEQUEST」を使う。 OSはLinuxだ。2009年11月の稼働を目指す次世代の株式売買システムと同様の構成である。 先週まで稼働させていた2つのシステムは、いずれも日立製作所が開発を担当。「先物／オプション売買システム」は同社製メインフレームで、「ToSTNeT」は同社製UNIXサーバーで、それぞれ稼働させていた。 東証は新派生売買システムを当初2007年10月に稼働させる予定だったが、
日経コンピュータ 『ニューヨーク、ロンドン、東京、1ミリ秒を競う証券取引所』
競争力のある企業の情報システム部門は業務上の要請をどのように実現しているのか。IT戦略の違いが競争力にどう影響しているのか――。1つの業界で異なるIT戦略を採る複数の企業を比較する新コラム「リーディング企業 IT戦略の分岐点」の1回目は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）グループ、ロンドン証券取引所（LSE）、東京証券取引所を取り上げる。 3社はいずれも株式売買システムの刷新プロジェクトのまっただ中。売買注文の処理スピードを10～100倍以上に高めようとしている。 システム構成・採用技術、投資効率の向上に向けた全体最適化のアプローチ、開発推進体制という3つの視点からIT戦略の分岐点に迫る。 本記事は日経コンピュータ4月16日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本記事の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお
「応答時間は“まばたき”以下」、ロンドン証取が次世代売買システムを全面稼働
英ロンドン証券取引所（LSE）は6月後半に、株式の売買システムを全面刷新した。新システム「TradElect」の最大の特徴は、注文データを受け付けてから約定結果を応答するまでにかかる処理時間を10ミリ秒まで短縮したこと。旧システムでは110～130ミリ秒ほどかかっていた。 LSEは「立会場の人間が“まばたき”するよりも短時間で注文を処理できる」と、人手による株式売買が残っている米ニューヨーク証券取引所などを意識したとみられるコメントを発表している。 TradElectはOSにWindows Server 2003を採用。アプリケーションは.NET環境でC#を使い構築した。ハードウエアは米ヒューレット・パッカード（HP）のIAサーバー「ProLiant」を採用。テスト用などを含め120台導入している。構築費用は不明だが、現地報道によれば92億円（4000万ポンド）とされている。 LSEのロビ
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【特集】東証システム問題：ITpro
東証の次世代売買システムは富士通が開発 | スラド