社会的検査を忌避して、ついに年を越してしまった。国民一斉検査で、陽性患者、陽性無症状者、陰性者を明確にし、陽性者は必要に応じた隔離を行い、残る陰性者で経済を回す。膨大な予算を確保しておいて、なぜそれができないのか。こんなことでは、緊急事態宣言は今後も繰り返され、全てがだめになる。

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

これまでのあらすじ 財テクを書いた後に、いままで賃貸に住んでいて、戸建かマンションを買ってみるかとなった COVID-19 の影響で在宅勤務が長期化しており、都心の 1LDK よりも、少し郊外で広い家に引っ越して、書斎というかオフィス的な空間を自宅内に用意したいと考えた 家の買い方に関する本をいろいろ買って読んでみたり、ネットの記事を読んでみたり、実際にマンションの購入手続きを進めてみたり (途中でキャンセルしたけど) 、仲介業者の紹介でファイナンシャルプランナーに相談したりした 前提 shunirr の独自研究による財テクをまとめています shunirr は、そこそこの規模の会社勤務なソフトウェアエンジニア、東京 23 区内在住、実家は田舎の賃貸で、相続できる資産とかは無い shunirr の思想・価値観によってまとめられているので異なる価値観の人には合わない可能性があります shuni

菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像（2枚） 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限？内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか？ ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と