障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて

総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。 改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義務付ける。剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。 これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。 さらにＮＨＫが子会社を束ねる中間持ち株会社

ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。

お探しのページは見つかりませんでした。 ページが削除されたか移動した可能性があります。 ホームに戻るか、検索をご利用ください。 The page you are looking for might have been removed, or had its name changed. Please go back to Home page or try searching.

立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年

お探しのページは見つかりませんでした。 ページが削除されたか移動した可能性があります。 ホームに戻るか、検索をご利用ください。 The page you are looking for might have been removed, or had its name changed. Please go back to Home page or try searching.

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久政調会長代理らが１０日、厚生労働省などを訪れ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。 岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。その上で「国民の安心・安全のためにも、経済や社会への影響を最小限に抑えるためにも、東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。 田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政

１９日午後３時ごろ、千葉県警市川署（同県市川市鬼高）の本庁舎の２階屋根部分に、３０代くらいの男性が意識がない状態で倒れているのを、同署を工事している業者が発見した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は男性の身元の確認を急ぐとともに、死亡した経緯について詳しく調べている。 同署によると、男性の持ち物にあった診察券の氏名が、同日午後０時半ごろに同署プレハブ棟で対応した男性の氏名と一致しているという。来署した男性は、目的の職員が別件の対応中だったため待っていたが、約１０分後に「外に行く」と別の職員に声を掛けて外へ出たという。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと