韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
ワタミ新卒社員、目標の半分 社長「人手不足」 - MSN産経ニュース
ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。 ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。 ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。 今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。
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