教室で講師に暴行し重傷を負わせたとして、秋田県警秋田中央署は、傷害の疑いで秋田市内の県立特別支援学校高等部の男子生徒（１８）を逮捕した。生徒には発達障害があり、責任能力を慎重に調べている。　逮捕容疑は、２９日の授業開始前の午前８時４０分ごろ、教室内で大声を出すなどして女性講師（２９）に注意されたことに腹を立て、頭を机や床に複数回たたきつけ、脳挫傷などを負わせた疑い。講師は集中治療室で治療を受けている。　この学校の副校長によると、当時もう１人の教員と２人で指導していたという。「生徒は以前は物を投げるなどの行動があったが、ここ１、２年は安定していた。結果的に配慮が足りなかった」と話している。

福岡県警は１１日、平成１０年に北九州市で元漁協組合長が射殺された事件に関わったとして殺人などの疑いで、特定危険指定暴力団工藤会総裁で組織トップの野村悟容疑者（６７）を逮捕し、自宅を家宅捜索した。別の幹部も逮捕状を取り、所在を確認している。　野村容疑者宅には、１１日午前６時４０分ごろ、盾を手にした機動隊員が厳重に警戒する中、捜査員ら約１００人が次々と入った。組織の壊滅に向け、福岡県警が踏み切った強制捜査。電動のこぎりを手にした機動隊員の姿もあり、ふだんは静かな住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。　７時２０分すぎ、野村容疑者を乗せた車両が小倉北署に向けて出発すると、スーツ姿の組員らは深々と頭を下げて見送った。野村容疑者宅の捜査は約１時間半に及び、捜査員は次々と段ボール箱を運び出した。　２人は、１０年２月１８日、工藤会（当時は工藤連合草野一家）系組幹部らと共謀し、北九州市内の路上で元漁協組合長梶原

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。３日、県営名古屋空港（愛知県）のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。しかし、この飛行機こそが、戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。　「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）と名づけられたこの飛行機は「ＹＳ－１１」以来、４０年ぶりの国産旅客機だ。プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年６月までに悲願の初飛行という段階まできた。　「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」　三菱重工グループの三菱航空機でＭＲＪ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。　試験場から南へ車で

日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。

期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。上海当局の調べに対し責任者が、期限切れの利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だと語ったことも明らかになった。　この問題は、上海のテレビ局が内部告発をきっかけに、約３カ月にわたって取材し発覚。内部告発した従業員は期限切れ鶏肉の利用について、問題があると上司に訴えたが解雇された。従業員の一カ月の給与は約２千元（約３万３千円）で、従業員の入れ替わりも激しかったという。　食品会社は、マクドナルドの「チキンマックナゲット」を製造する際に期限が半月過ぎた冷凍鶏肉約１８トンを混ぜ込んだり、別のレストランチェーンに納品する加工肉に期限を７カ月過ぎた肉を使ったりしていた。既に全面的に生産を停止した。（共同）【中国トンデモ事件簿】キツネが化けた食品偽装事件　被

聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０～１９６４年）は、遺伝子工学の権威？　そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の“日本人”発生の説明がつかぬ。(SANKEI EXPRESS)外国に国運委ねる卑屈さ　「（日本国）憲法第９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家である（バラク）オバマ大統領（５２）に賢明なご高配を賜りたい」　小欄には「ご交配を賜りたい」とも読めてしまう驚天動地の発言は、民主党の小西洋之参議院議員（４２）により発せられた。蓮舫元行政刷新担当相（４６）や社民党の吉田忠智党首（５８）ら両党国会議員１８人とともに大統領来日前の４月２１日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で《日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない》と、大統領に書簡で訴えた。その際の記者会見で「ご高配」発言は飛び出した。軍を保有しながら、集

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。　ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。　ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。　今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。

提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。　今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。　同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する