24日の地上デジタル放送への完全移行(岩手、宮城、福島の3県を除く)を前に、不要になったアナログテレビの不法投棄が全国で相次いでいる。回収に追われる自治体は「マナーに頼るしかない」と頭を抱えるが、その処理費は税金から出ていく。「このまま増え続ければ、資金繰りが立ち行かなくなる」との嘆き節も聞こえてくる。(三宅陽子) 環境省によると、全国のブラウン管テレビの不法投棄は、平成19年度6万7838台▽20年度7万534台▽21年度8万1427台−と右肩上がりで、集計中の22年度も増加の見通し。都道府県別では、21年度で北海道が6880台と最も多く、次いで大阪6638台、愛知6486台と続き、東京、埼玉、千葉も5千台の大台に乗った。 不法投棄といえば、人けの少ない山林などを思い浮かべるが、「最近は繁華街の道路に堂々と捨てられていることが増えた」と名古屋市の担当者は言う。 さいたま市では民間の