アイテム 1 の 2 ８月５日、各国が新型コロナウイルスの検査に奔走するなかで、ある中国企業の名前が世界中で大きく取り上げられている。写真は６月、北京でPCR検査の検体を採取する医療関係者（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） [1/2]８月５日、各国が新型コロナウイルスの検査に奔走するなかで、ある中国企業の名前が世界中で大きく取り上げられている。写真は６月、北京でPCR検査の検体を採取する医療関係者（２０２０年　ロイター/Thomas Peter）

アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな

＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

トランプ大統領がティックトックの買収に絡み米国庫に金銭が入る必要があると発言した/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国企業による買収を認める意向を示した。ただし来月１５日までに買収が成立しない場合は、米国内での運営を禁止するとした。 トランプ氏はまた、買収に関するいかなる契約も米財務省に「それなりの額の金銭」をもたらすものでなくてはならないと述べた。 記者会見で財務省に入る金銭について、ティックトックの買収を目指している米マイクロソフトからのものになるのか、あるいはティックトックを運営する中国の新興企業バイトダンス（北京字節跳動科技）から入るのかを問われると、トランプ氏は「どちらであれ」米国が相当の経済的見返りを得るべきとの見解を示した。

米マイクロソフトと中国・バイトダンス（字節跳動）は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が７月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。 ＤＪによれば、トランプ氏の発言は、今後３年で最大１万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促したという。 マイクロソフトがティックトックの米国事業買収の可能性を探っていると事情に詳しい関係者が７月31日に明らかにした。買収合意が成立すれば、マイクロソフトは人気の高いソーシャルメディアサービスを傘下に置く一方、バイトダンスへの米政府の圧力も和らぐと期待される。 原題：Microsoft, Bytedance Put TikTok Talks on Ho

【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が中国のＩＴ企業「バイトダンス（北京字節跳動科技）」に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却するよう命じるとの見方が政権内で浮上していることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。 政策担当者はティックトックについて、外国企業が所有権を握っていることを理由に、国家安全保障上のリスクになる可能性を指摘しており、売却命令にはこうした懸念を解消する狙いがある。 ムニューシン財務長官は今週、ホワイトハウスで記者団に対し、安全保障上の観点からティックトックの調査を実施しており、トランプ氏に勧告を行う準備を進めていると明らかにしていた。 バイトダンスは現在、企業構造の変更を検討中。すでにティックトック株の過半数を売却する検討に入ったとも報じられている。 米紙ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、

ワシントン（ＣＮＮ） 米国が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命令した件で、米連邦当局者らは閉鎖の期限が過ぎた２４日午後、同総領事館の敷地に立ち入った。 現場では見物人や報道陣が端から見守る中、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）やトラック、バンなどが次々に総領事館の敷地に入っていった。 米当局者はこれに先立ち、在ヒューストン総領事館について、米各地の外交施設を利用した中国のスパイ活動の一端を担っているとの見方を示した。 米当局者は２４日、テキサス州の研究施設への捜査に絡み、同総領事館も捜査対象になっていると記者団に説明。総領事館の中国人職員が「研究者と直接やり取りして、どのような情報を集めるべきか指示していた」と述べた。 中国外務省によると、米国は２１日、中国側に対して約７２時間以内にヒューストン総領事館での全ての活動をやめるよう命令。中国外務省はこの措置について、米中間の緊張が続く中で「さらな

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網

中国外務省は、７月２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府は今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じている。写真は２０１８年１１月、米国防総省で撮影（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas） ［北京／ワシントン　２４日　ロイター］ - 中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。

米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう命じた/Pool/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 中国外務省は２２日、米テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう米政府に命じられたとして強い反発を示した。 ヒューストンの警察は同日深夜、市中心部にある中国総領事館の中庭から煙が出ているとの通報を受けて出動した。地元メディアは、敷地内で職員らが文書を焼却している場面とみられる映像を公開した。 中国外務省はソーシャルメディアを通した声明で、閉鎖命令を「一方的な政治的挑発」と批判。国際法と国際関係の基本的規範、米中間の協定に対する重大な違反だと主張し、米国側がただちに撤回しなければ「正当な対抗措置」を取るとの警告を発した。 声明はさらに、米国が中国の外交官らに嫌がらせをし、中国人学生を脅したり理由もなく拘束したりしているなどと非難し

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省のポンペオ長官は１５日、華為技術（ファーウェイ）など中国のハイテク企業の従業員に対するビザ制限を発表した。 ポンペオ長官は国務省で行った記者会見で、「ファーウェイのような中国のテクノロジー企業は、世界で人権侵害を行っている政権を物質的に支援している」と主張、そうした企業の特定の従業員に対してビザ制限を課すと表明した。 ビザ制限の対象とする従業員の氏名や人数は明らかにしなかった。 同日発表した声明の中でポンペオ長官は、「当該の外国人の入国が、『米国の外交政策にとって深刻な悪影響を及ぼす可能性がある』と国務省が信じるに足る理由があれば、特定の従業員の米国への入国資格を認めない」としている。 ファーウェイについては「中国共産党の監視国家の一機関」と位置づけ、「ファーウェイとの取引は、人権侵害者との取引になるという認識について、世界中の通信会社が検討しなければならない