ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」 新橋の飲食店視察：朝日新聞デジタル
禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…
「娘の画像、ツイッターで悪用」投稿者を突き止め、示談：朝日新聞デジタル
ツイッターに長女の０歳当時の画像を使った偽の投稿をされ、肖像権を侵害されたと新潟地裁に訴えていた、父親で新潟市の大嶋陽（あきら）さん（３８）と弁護士が２３日、同市内で記者会見し、投稿した関東在住の男性を突き止め、示談が成立したことを明らかにした。 新潟地裁は昨年９月の判決で、偽の投稿が発信されたマンションの名称と住所の開示をプロバイダーに命じた。開示情報をもとに弁護士が男性を特定した。 弁護士によると、男性が慰謝料などを支払うことで合意。男性は「申し訳なく思っております」などとする謝罪文を書いた。大嶋さんは「ほっとしている。悪意ある書き込みは、特定され、相応の制裁があることも示された」と述べた。 訴状などによると、２０１４年８月に東京であったデモに参加した際に大嶋さん夫妻がツイッターに投稿した長女の写真が悪用され、「安保反対国会前デモに連れて行かれた、我が孫が熱中症で還（かえ）らぬ人に」と
狭い道に電柱、子どもの事故多発 自転車で避け、車道に：朝日新聞デジタル
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飲み屋で「禁煙」意外に好評 減収覚悟…売り上げ増えた：朝日新聞デジタル
「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を
受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
シリア難民、３００人規模で受け入れへ 政府、定住に道：朝日新聞デジタル
日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入
安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？ 参院代表質問答弁：朝日新聞デジタル
「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。
安倍首相「次は韓国が誠意を」 少女像撤去求める：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日、ＮＨＫ「日曜討論」で放送された収録インタビューで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の撤去を求めた。 首相は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に１０億円を拠出したと強調。「日本は誠実に義務を実行していく。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない。たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、少女像の設置は合意の精神に反するとして撤去を求めた。 首相は、韓国政府が合意で「適切に解決されるよう努力する」としたソウルの日本大使館（現在は移転）前の少女像の移転実現も迫った。 来年秋の自民党総裁選で３選を目指すか問われると、首相は「全力で国民の期待に応えるために汗を流していきたい。この結果を積み重ねていくことによってこの先どうしようか判断していき
神事用の大麻、栽培不許可 神社側「伝統守りたいのに」：朝日新聞デジタル
三重県は６日、神社関係者らが神事で使うとして申請していた大麻栽培の免許を許可しないと決め、通知した。外国産や化学繊維の代替品が流通して栽培の必要性が認められないとし、盗難対策も不十分と指摘した。申請者側は異議を唱え、再申請する方針だ。 栽培許可を昨年１１月に申請したのは、神社関係者らで作る伊勢麻振興協会（同県伊勢市）。「日本の伝統文化を守る」などとして、全国の神社への供給も目的に掲げ、伊勢市内の山林にある休耕地約３０アールで大麻の栽培を計画した。 県は不許可の通知で、「（神事に使われる大麻の加工品は）外国産や化学繊維が流通しており、代替品が存在する。あえて本県において大麻栽培を行う合理的な必要性は認められない」と指摘した。このほか、防犯カメラ設置などの盗難防止対策が不十分な点も理由に挙げた。 県の担当者は、取材に対し「生産した大麻を全国の神社に流通させるというそもそもの栽培目的に合理的理由
箱根駅伝、選手とワゴン車あわや衝突 警視庁が規制ミス：朝日新聞デジタル
３日にあった第９３回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）のコースになっていた東京都内の国道１号交差点で、車の規制ができておらず、神奈川大学の選手が車にはねられそうになっていたことがわかった。規制にあたった警察官の連携ミスが原因といい、警視庁は「再発防止に努める」としている。 トラブルは３日午後１時半ごろ発生。主催者の関東学生陸上競技連盟や目撃者によると、復路１０区で神奈川大の選手が日比谷交差点（千代田区）を通過しようとした際、左から横断する車列が途切れず、選手とワゴン車が衝突しそうになった。直前で選手が速度を緩め、レースは続行した。 警視庁交通規制課によると、同交差点では選手の通過に合わせて断続的に車を止める規制を実施。手前の地点で通過を確認した警察官が、交差点にいる警察官に無線で連絡し、規制する手順だった。神奈川大の選手の時は、通過の連絡はしたが連携がうまくいかず、東進する３車線が規制
シートベルト、締め付け緩和へ 致命傷部位、胸が最多に：朝日新聞デジタル
車に乗車中の人が死亡する事故で、致命傷となる部位は近年、「頭部」よりも「胸部」が多くなっている。エアバッグの普及で頭部が守られる半面、シートベルトの締め付けに高齢者らが耐えられないケースがあるためだ。国土交通省は、ベルトから胸にかかる圧力を下げるよう、基準を改める方針を決めた。 交通事故で乗車中の人が亡くなるケースは年々、減少傾向にある。国交省によると、２００４年の２９１８人から、１５年には１４９９人に半減した。致命傷となった部位では、０４年に約４１％を占めた頭部がもっとも多かったが、エアバッグの普及もあり、１５年には約３０％まで下がった。 かわって致命傷部位で最多になったのが胸部だ。１２年に頭部を上回り、１５年には約３５％を占めた。シートベルトは事故の衝撃がかかると強く締まって体を守る。その締め付けで骨折したり、内臓を損傷したりすることがあるという。 エアバッグがない時代は頭部がフロント
社会人サッカーで骨折、接触相手に２５０万円賠償命令：朝日新聞デジタル
サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）
電通を２８日にも書類送検 東京労働局、社員過労自殺：朝日新聞デジタル
電通の女性新入社員が過労により自殺していた問題をめぐり、東京労働局などは２８日にも、違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで電通と同社幹部を書類送検する方針を固めた。社員の勤務記録や出退勤記録などから、複数部署で労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まっていた。 これまでに東京労働局などは電通本社（東京）や３支社の強制捜査に着手。労基法違反の疑いが強まり、書類送検に向けて最終調整に入っていた。 この問題では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が２０１５年１２月、過労により自殺。今年９月に労災認定されたことを受け、異例のスピードで捜査を進めていた。 電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働で自殺。１４～１５年には長時間労働で本支社が相次いで労働基準監督署から是正勧告を受けている。その後も、過酷な勤務実態が常態化していた可能性がある。
電通幹部ら約１０人きょうにも書類送検 労基法違反容疑：朝日新聞デジタル
広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まり、東京労働局などは２８日にも、法人としての電通と同社幹部ら約１０人を労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。先月の強制捜査で押収した社員の勤務記録や出退勤記録などを分析した結果、複数の部署で労使で決めた時間外労働の上限を超えて社員を働かせていた疑いが強まったと判断した。 電通では昨年末、新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が長時間の過重労働が原因で自殺し、今年９月に労災が認められた。 高橋さんの労災認定を受け、東京労働局などは違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、１０月に本支社に立ち入り調査。１１月には厚生労働省が本支社に強制捜査に入るなど、立件に向けた捜査が異例のスピードで進んでいた。さらに、今月２３日からの３連休の間に、石井直社長を含む役員から任意で事情聴取も行ったうえで、書類送検に踏み切る方針を固め
東京都の美術館と博物館、写真撮影ＯＫに？ 解禁検討へ：朝日新聞デジタル
東京都立美術館や博物館に展示された作品の写真撮影について、都は５日、解禁を検討する方針を明らかにした。同日の都議会で早坂義弘議員（自民）の質問に答えた。作品保護を目的に撮影を禁じる場合が多いが、施設の魅力向上のために取り組むという。 多くの海外有名美術館では写真撮影が許可されているため、早坂氏は「海外観光客が増える２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて原則解禁とすべきではないか」と質問。これに対し、中嶋正宏・生活文化局長が撮影機会を増やす考えを示した。ただ、所有作品の展示が一般的な海外施設と違い、都立施設は貸借作品が多いため、「フラッシュ使用による影響などに配慮しながら、出品者から許可を得られるように働きかける」などとした。 同じ質問には、小池百合子知事も「全然ＯＫだと思っております」と答えた。
大砲で麻薬の袋を発射し密輸か メキシコから米へ：朝日新聞デジタル
米国と国境を接するメキシコで、大砲のような筒を載せた小型トラックが見つかった。麻薬密売人が、麻薬の袋を高圧の空気で米国側に飛ばすために使っていたとみられるという。メキシコ当局が１７日発表した。米メディアは「独創的な密輸の方法だ」などと、伝えている。 トラックは、米アリゾナ州ダグラスと国境を接するメキシコのアグアプリエタで見つかった。屋根の部分が取り去られ、約３メートルの長さの鉄の筒を搭載。高圧の空気圧縮機も見つかり、約２７キロの重さのマリフアナの包みを発射できるという。 メキシコから米国に麻薬を密輸する方法は、トンネルやはしご、てこの原理を利用した投石機など様々な方法があるが、「大砲」を使うのはまれという。（平山亜理）
幼児の勘違い、防災のヒントに 幼稚園が２７年記録：朝日新聞デジタル
「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと「おやつが出るよ」。「よく目を動かして周りの友達をみてごらん」と言うと目玉だけきょろきょろ動かす――。思わず笑って済ませてしまいがちな幼児の勘違い。でも、そもそも大人の話し方がわかりにくいから起きるのではないかと、こうした出来事を２７年記録し続けている幼稚園があります。命を左右しかねない災害時の対応にも生かそうとしています。 京都府宇治市の広野幼稚園は保育所を含めて約５００人の子どもが通う。１９８９年から、教諭ら職員が意外に感じた子どもの言葉や行動を記録している。エクセルファイルに保存された記録は約５５００件。大人の話し方が不十分だったと判断したら、「目的語、修飾語の欠落」といった注意点も記入する。教諭は避難訓練や遠足といった行事の前に、今まで記録した出来事を用語で検索して印刷するなどして、読み返す。 発案したのは吉村裕園長（８１…
ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設
宮城のホヤ、最大１万４千トン処分へ 復活の夏のはずが：朝日新聞デジタル
三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。 全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。 ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。 震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃
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ディック・ブルーナさん死去 ８９歳「ミッフィー」作家：朝日新聞デジタル
