・noteが100%子会社「note AI creative」設立 ・AIによる創作のバリューチェーンの革新を目指す ・noteの開発スピード加速、ユーザー体験向上を期待
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ニュースレター配信プラットフォームのサブスタック(Substack)が「ノート」(Notes)と呼ばれる新機能をウェブとアプリに導入すると発表しました。コンテンツ発見を促す新しい仕組みということですが、発表とタイミングを同じくしてTwitterがサブスタックのURLを含む投稿をブロックし始めた事が判明。警戒を呼んでいるようです。 「ノート」はTwitterのタイムラインのような外観で、サブスタックに参加しているライターが短文のコンテンツを投稿して、読者とアイデアを共有するためのもの。これまでのレコメンド機能ではサブスタックの投稿を共有することができましたが、新しい「ノート」では外部にある画像やリンク、コメント、引用などあらゆるものが共有することができます。
株式会社イードが、シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けのメディア「決算が読めるようになるノート」「Web3事例データベース」「KPIデータベース」の事業を取得したと発表しました。 シバタナオキ氏は、米国で活躍する起業家。会社を運営する傍ら「決算が読めるようになるノート」「Web3事例データベース」「KPIデータベース」を有料サブスクリプションとして提供してきました。 一方のイードは、20ジャンルで75のメディアを運営する企業です。自動車メディアの「レスポンス」、セキュリティ専門誌の「ScanNetSecurity」などのメディアでサブスクリプションモデルを導入し、成長させるなど、メディア運営で豊富な経験・実績を有していることから、今回、シバタナオキ氏より「決算が読めるようになるノート」「Web3事例データベース」「KPIデータベース」の事業が譲渡されることになったといいます。 「決算が読
「ニールセン 広告信頼度調査 2021」によると、アジアにおいて広告や情報に対する信頼度がもっとも高いのは、日本では「ブランドサイト」、韓国や香港では「友だちや家族からの勧め」と、地域差があることがわかりました。 「インフルエンサーマーケティング」については、アジア・パシフィック全体でZ世代やミレニアル世代からの信頼度が高く、年代によって信頼される広告や情報が異なることも明らかになりました。 行動を起こすきっかけになったのは「友だちや家族からの勧め」がトップ また、韓国では「インターネット上の消費者の口コミ」、香港では「インフルエンサーマーケティング」「ニュース記事などのコンテンツ」といったアーンドメディア上の情報が上位を占めており、企業の広告が上位にランクインしている日本とは大きく異なっています。 ニールセンによれば、消費者がその広告や情報を信頼していると、実際の購入などの行動につながり
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 特集「メディアと広告のこれから」の初回では、広告の現在地を探るべく、18のデータを紹介していきます。数字やデータから、広告のこれからを考える起点にできればと思います。 ついに最大となったインターネット広告費まずは市場の全体動向から。インターネット広告は媒体別でテレビを抜き、最大のセグメントとなりました。その規模は2兆円を超えます。 電通「日本の広告費2019」より作成一方で、その大半は運用型広告という点にも着目する必要があります。それ
本記事は5月18日に開催したメディアと広告主のマッチングイベント「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」に登壇した株式会社オールアバウト、メディアビジネス部の中村友弥氏と高橋幸代氏のセッションのショートレポートです。当日の模様のレポート動画と講演資料も記事の末尾で紹介しています。 総合情報サイト「All About」は2001年にスタートし、月間利用者数は2,300万人にのぼります。取り扱いテーマは医療、マネー、趣味、恋愛など幅広く、新型コロナウイルスの特集も実施。今回は、オールアバウト社員だけでなくクライアントもフルリモートで対応可能な3つのプランをご紹介頂きました。 その中の一つである「ガイドPR」は、総合情報サイト「All About」の特徴でもある、ガイド(専門家)がクライアントの商品やサービスを実際に体験し、商品紹介も含めたフィ
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 3月17日、D2C、サイバー・コミュニケーションズ(以下CCI)、電通、電通デジタルの4社は共同で「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(以下、本調査)を発表しました。 電通メディアイノベーションラボの北原利行が、本調査内容に加え、インターネット広告媒体費に含まなかった「物販系ECプラットフォーム広告費」についても解説します。 インターネット広告費は日本の総広告費の30.3%に到達2019年の日本の総広告費は、6兆9381億円(※)。そのうちインターネット広告費は前年比119.7%の2兆1048億円で、日本の広告費全体のうち30.3%を占めるまでに伸長
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